物騒なタイトルですみません。

麻薬の合法化がなされているように、もし殺人が合法化されるなら
どういった機関が設置されるべきなのでしょうか?
オランダでは、ドラッグには必ず密輸・売買にあたって犯罪が絡むので
そうした犯罪行為をなくすために合法にしたと聞きました。
当方法律についてまったく通じていないのでアレなんですが、
一応合法化するとしたら

国が公的な審査機関を設置
     ↓
志願者は請願書を書く(かの人にこれこれこういう事をされました、
殺人を許可していただきたい、等)
     ↓
審査のうえ受理されたら期日に殺人施行、受理されなかったとしても
何かしらの公的機関が仲裁に入って和解なり何なりの処置をとる。

何だか過激な民事裁判のような印象ですが、本当に法律には疎いので
勘弁してください。

本気で殺人合法化を考えているわけではありません!ので。
あくまで「もしそうなら」と考えていただけたらと思います。。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (4件)

確かに物騒ですが、思考実験としては面白そうですね。


私も法律には詳しくありませんが、生噛りの知識で考えてみました。

そもそも古代・中世の社会では、殺人は一概に非合法とは言えませんでした。
東西を問わず大抵の社会は殺人を不法な行為としていますが、その実態は一般に遺族が訴えた場合のみ裁判が行われるとか、特定の場所(都市や兵営など)でのみ暴力行為が厳しく取り締まられるといった限定的なものでした。また家庭内の行為にはごく最近まで公権力は干渉しないのが一般的でした。

合法というより公権力がそこまで介入する筋合いはない、というわけです。実態としてもそれができる国家機構が確立していませんでしたし、むしろ個人的な闘争まで法で規制されるのは「屈辱的な隷属状態」とさえ言えました。
日本では比較的古くから検非違使や与力などが刃傷沙汰を取り締まっていましたが、これも庶民だけの話で武士などの支配者階級は一般に司法の対象外でした(切腹は雇い主によるいわば「業務命令」です)。
現在でも、市民は自分の権利や名誉のために「戦う権利」を持っているという考えは、なにもアフガン人やアメリカ人だけのものではありません。
警察などの機関が国内での凶悪な不法行為を、当事者の身分や合意の有無に関わらず一律に取締まる権限を持つようになったのは近代以降のことです(西洋なら17~18世紀、日本では明治維新でしょうか。中東あたりには実態としてまだの国もあります)。これを強制管轄権と言います。

仮に市民による殺人が合法化されるとしたら、「役所による許可」というよりこの管轄権を凍結するという考えが筋のように思います。kasugaさんの言われるように、ある条件で殺人が刑法上の処罰の対象にならないと法律で定めればいいわけですね。いわば「刑事不介入」ですね。
具体的には、たとえば決闘など当事者間が合意して殺し合う場合には公正証書でも組めばよさそうですね。そうすれば補償問題なども含めて民事的な行為として処理されるでしょう。
仇討ちなど、片方の訴えで行う場合には裁判が先に来るべきでしょうね。「何かしらの公的機関」と言えばまさに裁判所がそれに当たるでしょう。で、判決の結果相手は法的保護の対象外になる。「人権はあるけど政府は保護しない」という解釈になるのでしょうかね。実際中世の西洋の村では裁判の結果しばしば「法の外に置く(アウトロー)」という処分があったようです。暴力行為が法で制限された安全な村を追い出され、誰かにぶち殺されてもそれは知らない、という訳です。

一見野蛮なようですが法律というものの本質はそういうものだと考えると、現代でもこういう社会のあり方はあり得るのかもしれませんね。
まぁこういう論をおおっぴらにぶつと、それこそ「アナーキスト」と言う事になる訳でしょうが。
    • good
    • 0

マンガや映画のネタみたいですね(笑)


だからそのネタを作るということを前提に書きますね。

まず合法機関を設定する『警察』でしょう。
人間は死んだら終わりですから、人を殺すには、周りが納得する理由が必要です。
それで一番わかりやすいのが、凶悪犯の抹殺、というような理由だと思います。
刑事版死刑執行人というところでしょうか。

通常、犯人が捕まってから裁判があり、刑が確定しますが
(あ、死刑も合法的な殺人ですよね)
捕まる前に裁判所が犯罪者を死刑と宣告し、見つけ次第刑を執行する・・・ちうわけです。
恐ろしい・・・。
    • good
    • 0

 漫画か何かのネタですか?


 そういえば、復讐制度の成立した以後の日本の話ってのがどこかでありましたけど。

 「どのような理由で殺人を合法化するか」にもよると思うんですが、たとえば、純粋に「国民の殺人欲求に答えて」ということであれば、刑法をなくしてしまえばいいだけのことです。
 しかし、「裁判が追いつかなくなって困った」ということであれば、裁判制度の民営化と、執行機関の民営化が必要でしょう。
 また、「隣国との戦争のおりに、自主的な戦線への参加を呼びかけるため」ということであれば、「国外において犯した罪に関する法律」の制定と、国外犯保護制度の制定が必要でしょう。
 まあ、そのへんは色々ですね。
    • good
    • 0

別に機関はいらないでしょう、これこれの理由で


殺人した場合は無罪とすると、定めておけば問題ないと
思いますよ。

現在の日本国で殺人が認められる例に、正当防衛が
ありますね。
昔なら、敵討ちですが、イスラム国など西欧諸国が
うるさくなければ、合法化しそうですな。
    • good
    • 0

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q日本人が海外で傭兵になり殺人をするのは合法なんでしょうか?

日本人が日本において人を殺したら殺人罪になると思いますが
日本国籍の日本人が海外で傭兵になり殺人をするのは日本の
法律において合法なんでしょうか?

たとえば、相手から銃撃をうけて反撃するのは正当防衛だと
思いますが傭兵の場合、自分から攻めていく状況もあると思
います。これは殺人として日本で罰せられないんでしょうか?

海外で犯した罪を現地で償うのか日本で償うのかもよくわかり
ません。まぁ、傭兵としての殺人が現地の法律で罪かどうかという
問題もありますが…。

どなたか教えてください。

Aベストアンサー

面白い回答がたくさんついていますが、ここは法律のカテなので笑いをとるだけではね(^^)

先ず、日本の刑法は、日本国内で行われた行為に適用されるのが原則(属地主義)ですが、これに加えて日本人が国外で行った行為の一部(属人主義)及び犯人の国籍・行為地の如何を問わず日本国民の利益を害する行為の一部(保護主義)にも適用されます。これ、明治の昔から我が国の刑法の大原則ですね。国内法の効力は国境を越えないなんて、そんなバカなことはありません。

次に傭兵です。傭兵には戦闘員資格がありません。よって、傭兵の行為が合法的な戦闘行為と認められることはないんですね。武力紛争における傭兵の地位は、一般人と同じなんです。もちろん、戦闘中に敵を殺せば、殺人罪です。
ただし、傭兵という概念は厳密に定義されており、次の全ての条件を満たす者が傭兵です。
1戦闘に参加するために現地で、又は外国で特別に募集
2実際に戦闘に参加
3私的利益のために戦闘に参加し、その国の同階級の軍人より相当高い報酬を受ける
4紛争当事国の国民でない
5紛争当事国の軍隊の構成員でない
6紛争当事国以外の国の軍人として公の任務で派遣された者でない
なお、フランスの外国人部隊はフランス軍の一部であり、その構成員は合法的な戦闘員です。

日本人がフランスの外国人部隊などに入隊して戦闘に参加し、戦闘中に敵を殺傷した場合の法律上の扱いは、No.10の回答にあるとおりです。
傭兵であれば、殺人罪です。正当防衛の概念が適用される余地はありません。交戦中の行為は一連の攻撃・防御の連続であり、ある特定の瞬間を捉えてそれを自己防衛のためのやむを得ない行為とするのは詭弁です。法律以前の、常識の範疇の問題ですね。

面白い回答がたくさんついていますが、ここは法律のカテなので笑いをとるだけではね(^^)

先ず、日本の刑法は、日本国内で行われた行為に適用されるのが原則(属地主義)ですが、これに加えて日本人が国外で行った行為の一部(属人主義)及び犯人の国籍・行為地の如何を問わず日本国民の利益を害する行為の一部(保護主義)にも適用されます。これ、明治の昔から我が国の刑法の大原則ですね。国内法の効力は国境を越えないなんて、そんなバカなことはありません。

次に傭兵です。傭兵には戦闘員資格がありま...続きを読む

Q公的機関が発行する書類の著作権について

Webサイト上で公的機関に届けたり、送られてくる書類などをアップして、解説やコメントを載せたいと考えています。
公的機関とは国や地方公共団体、その付属機関(独立行政法人や都道府県市町村の附属団体)などを示します。

アップしたいものを具体的に言うと、税金や年金、各種申請・許可・応募・入札といった申請・申込書類などの届け出る書類。
さらに、税金や年金の通知書や督促状、申請や相談に対する回答書、ボランティアや職員の採用通知書、業務委託の契約書などの送られてくる書類です。

そこで、これらの公的機関が発行する書類の著作権について質問があります。
著作権法第13条(権利の目的とならない著作物)には「次の各号のいずれかに該当する著作物は、この章の規定による権利の目的となることができない。」とされています。
その適用除外の具体例として

 二  国若しくは地方公共団体の機関又は独立行政法人(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第一項 に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。)が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの

とされていますが、個人的に届け出る書類、あるいは送られてくる書類もこの「通達その他これらに類するもの」に含まれるのでしょうか?

なお、Webサイトで公開する書類や解説についての閲覧に利用料や会費などを取るつもりはありません。
ただ、アフィリエイト広告は掲載する予定です。

少し込み入った質問で申し訳ないのですが、どうぞよろしくお願いいたします。

Webサイト上で公的機関に届けたり、送られてくる書類などをアップして、解説やコメントを載せたいと考えています。
公的機関とは国や地方公共団体、その付属機関(独立行政法人や都道府県市町村の附属団体)などを示します。

アップしたいものを具体的に言うと、税金や年金、各種申請・許可・応募・入札といった申請・申込書類などの届け出る書類。
さらに、税金や年金の通知書や督促状、申請や相談に対する回答書、ボランティアや職員の採用通知書、業務委託の契約書などの送られてくる書類です。

そこで...続きを読む

Aベストアンサー

結論から言えば、個々の書類の内容を確認しなければ何ともいえません。

ご指摘のように国などの告示・訓令等は著作権の目的物から除外されていますが、これらは本来著作物ではあるものの、広く国民の利用に委ねるのが適当なので例外として著作権の目的から除外されているのです。この規定は例外規定なので制限的に解釈する(拡大解釈しない)必要があります。

解説の対象として例示されたもののうち、申請書類(定型用紙)は訓令などでその様式を示しているもの(訓令などの一部)なので著作権の目的に該当しません。しかし、「相談に対する回答書」は国などの法解釈(意見)なので、著作権の目的物に該当する可能性があります(これを無断で解説することを国などが問題視するかどうかは別の問題です)。

Q公的機関名や地名を商標にできるか?

ドラマや小説などで、ある地域や市町村が事件の舞台になったものがあったりします。
さらに例えば警視庁の××警部が主人公の作品があったりしますが、ここで疑問があります。

いくら「この小説、ドラマはフィクションです」と但し書きがあっても、勝手に特定の地名、公的機関を舞台にした作品を書く事は許されるのでしょうか?

自分の住んでいる地域がひどい田舎として描かれていてショックを受けたり、自分の出身地でドロドロの殺人事件があったと書かれたり、果ては自分の勤務している、例えば警視庁の所属刑事がものすごくドジで見ていて不快になった…というケースもあると思います。

そんなことを防ぐため、あらかじめ都道府県や市町村、官庁が公的機関名や都道府県市区町村名を商標として登録する事は可能なのでしょうか。

変な質問で申し訳ありませんが、なにとぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

無理でしょう。

地名など一般的な固有名詞は
商標登録出来ないルールになってますから・・・

Qこういう公的機関あるいは機能がありましたら教えて下さい。

私は現在、給与不払いに対し民事訴訟を起こそうと計画している者です。
しかし訴訟手続き費用はともかく、弁護士費用が着手金、成功報酬と馬鹿にならない金額です。給与不払いの状態なので、この費用を融資してもらえる公的機関あるいは地方自治体などの機能がありましたら、ご存知の方教えて下さい。
なるべくなら、訴訟を経験されたかたにお答えいただけるのがベターです。
各種ご意見もございましたら、ご回答を寄せてください。

Aベストアンサー

民事訴訟の費用の補助はいかなる公的機関も行いません。民事不介入の原則に反するからです。質問者様にとっては会社側が間違いなく悪いとわかっているでしょうが行政機関では裁判等で白黒つかない限り、どちらが悪いのかを判断することは出来ません。従って係争中の事案の片方に対する支援はあり得ません。

なお、給料不払いの問題に関しては労働基準監督署に行って相談されることをお勧めします。労基署は必要な調査を行った上で、会社側に対する指導(ことによると行政的処罰)を行います。労基署が関与するだけで会社側が軟化する可能性もあります。
ただし、処罰と実際の給与の支払いは別ですので、相手が「罰は受け入れるが、金がないから給与は払わない」という態度に出ると民事訴訟ということになります。

Q「公的機関が著作権違反」を世間に知らせたい

インターネット上での素材配布などをしています。
自分の掲示板に、「これは著作権違反じゃないの?」というようなメールがアドレスとともに送られてきました。
で、確認すると、かなり黒に近いグレー的な確信犯でした。(著作者情報は表示しているのだが、普通の方法では表示しない)
今までも著作権を違反していたユーザーを見つけたこともあるので、メール等での警告・注意は行うつもりです。
ただ、そのページは公的機関(小学校のホームページ)なんです。しかも、学校のホームページの出来を競うコンテストの県代表にもなっていたようです。(今年もなってる?)
ということは、県の担当機関もホームページがどういうものかを知っていても著作権についてとても甘い考えしかもってないってことですよね。
県の機関やコンテストを行っている機関まで個人で著作権違反についてどう考えているかを確認し、謝罪してもらうのは難しいと思うんです。
そこで、こういったものをマスコミで取り上げてもらい、ちゃんと明るみに出したいと思うのですが、そんなことって可能なんでしょうか?

個人でもちゃんと取り合ってくれるようなところってのはありますか?
また、私自身どこかに出かけていって…というのは苦手なので、まずはメール等でのやり取りができるとありがたいのですが…(その後出向いたりするのはぜんぜんOKです)

何かよい方法があれば教えてください。

インターネット上での素材配布などをしています。
自分の掲示板に、「これは著作権違反じゃないの?」というようなメールがアドレスとともに送られてきました。
で、確認すると、かなり黒に近いグレー的な確信犯でした。(著作者情報は表示しているのだが、普通の方法では表示しない)
今までも著作権を違反していたユーザーを見つけたこともあるので、メール等での警告・注意は行うつもりです。
ただ、そのページは公的機関(小学校のホームページ)なんです。しかも、学校のホームページの出来を競うコンテストの...続きを読む

Aベストアンサー

この程度でも裁判を行い損害賠償請求できるのでしょうか?
いや、出来るのでしょうけど、裁判費用などでマイナスになってしまっては元も無いような気がしてですね。裁判もせず損害賠償だけを請求するってのはおかしなことではないのでしょうか?
>>>>>>>
裁判をダイレクトにしようが、調停に持ち込もうが、少額訴訟に持ち込もうか、自由です。ただ、あなたが、黒に近いグレーと言っている件をまず、当事者つまり、流用した人、コンクールには、校長名とかで出されたなら、それら、相手側の資料で責任者が、確定できるものにより、その責任者自身が、自分から非があったので、ごめんなさいという内容証明返信をまず貰えば、黒とか白とか事実関係の論争には、なりませんよね。ですから、まず、黒と認めてください、認めないと、それなりの教育委員会、教育長、市長など、だんだん、上位管理者に、責任の所在を確認することになりますが、いいですか?あなたの側から、コピーしたことをまず認めてください。と、1弾目を終わります。次は、調停で和解か、少額訴訟かでしょう。その何年か分を有料で金銭換算したものが、金額の正当性が証明できれば、少額訴訟でしょうが、まず、被告の確定のために、最初のごめんなさいの返信をもらっておくのですね。で、謝った=非を認めた=解決法は、それらを削除する。コンクールの受賞を辞退する、金銭で損害賠償を求めるなど、あなたの条件を出して、まあ、調停なんでしょうね。で、条件がのめないと相手側が言って初めて、本訴になり、第1次地裁判決か和解勧告かでしょうが、多分、和解勧告でしょうね、。で、裁判するのに、本人か、委任状をもった代理人がでれば、証人以外は、なんとでもなるし、弁護士なんて不要なんですよ。全部自分で、供述調書なるものをつくり、実印を押して印鑑証明をつければいいだけです。民事訴訟ですから、結局、損害賠償+謝罪方法提示でしょう。
で、著作権の相当額は、難しいので、結局、たいした額は取れないでしょうね。マイクロソフトのように、売れれば、何億って売れるもんじゃないですし。。。で、コンクール受賞辞退とかですと、子どもたちには、悪いけど、ある意味、物まねは駄目という社会勉強なので、やむを得ないでしょう。

そのかわり、あなたが、物まね以外の子ども達の自主的な創作の部分は、あなたが、簡単な表彰状でも作って、慰めてあげたらいいでしょう。ただ、物まねをしては、だめ、独創部分は、ほめるということで、監督不行き届きの大人は、受賞辞退に対する保護者への説明の段階で、マスコミが食いつけば、あなたの思いは達成するのでしょうね。

で、金銭自身は、たいした結果になりませんが、現職の先生が、内容証明で詫び状を書くだけで、かなりのダメージと思いますよ。

で、珍しいケースなので、そこで、マスコミが、漁夫の利というか、ニュース性を感じるかもしれません。

まずは、あなたは、黒といっても、相手は、白って言ってくるかもしれません。それは、相手がばれていないと思えば、そういううそをいってくるでしょう。で、ミラーサーバーなりに、証拠を残して、相手に、黒と認めさせることからでしょうかねえ。私は、CGIを作ったことないけど、裁判って結局、最後は、和解勧告しかないでしょう。裁判官が、なかなか、いくらの損害賠償っていえないケースですからね。

僕に言えるのは、ものごと、はじめないと、先に進まないということ。弁護士は必須要件ではないということだけです。で、賠償請求裁判という部類なんでしょうね。裁判は、形式が決まっていて、気持ちをどうにかしてほしいという抽象的なことは、訴訟になじみません。ですから、いくら払えとか、全国紙に謝罪文を掲載しろ。とか、ことばはきついですが、これをやれば、許すよという条件闘争なんでね。

この程度でも裁判を行い損害賠償請求できるのでしょうか?
いや、出来るのでしょうけど、裁判費用などでマイナスになってしまっては元も無いような気がしてですね。裁判もせず損害賠償だけを請求するってのはおかしなことではないのでしょうか?
>>>>>>>
裁判をダイレクトにしようが、調停に持ち込もうが、少額訴訟に持ち込もうか、自由です。ただ、あなたが、黒に近いグレーと言っている件をまず、当事者つまり、流用した人、コンクールには、校長名とかで出されたなら、それら、相手側の資料で責任者が...続きを読む


人気Q&Aランキング

おすすめ情報