こんにちは。

現在、派遣社員としてフルタイムで働く主婦ですが、主人の扶養に入るには
前年度の所得が103万円以下でないと入れないそうですが、職安に相談すれ
ば103万円以上の所得があったとしても扶養になれる場合もあると聞いたこと
があります。(健康保険も主人のものに加入したいと考えております。)
情報源は定かでありませんし、なんとなく覚えているだけなので信憑性は乏
しいですが。

この件についてお詳しい方教えて下さい。宜しくお願い致します。

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A 回答 (3件)

扶養には2つの意味があります。


1つは、所得税上の扶養で(配偶者控除と配偶者特別控除)で、もう一つは、社会保険の(年金と健康保険)扶養です。

1.所得税上の扶養になれるのは、その年の1月から12月までの収入が103万円以下の場合です。
この場合、ご主人の所得から38万円の配偶者控除と、貴方の収入により配偶者特別控除(最高38万円)も受けられます。
ただし、あなたの収入が141万円以上だと配偶者特別控除は受けられません。

2、社会保険については、その判定をする時点から後の12ヶ月間の収入の見込みが130万円以下なら、ご主人の扶養となり、ご主人の保険料の負担はが変わらずに、貴方がご主人の健康保険の被保険者と、国民年金の3号被保険者になることが出来ます。
130万円を超えると見込まれる場合は、ご自分で、市の国民健康保険に加入して、国民年金も月額1300円を負担する必要が有ります。

又、貴方が仕事を辞めて、失業保険を受給する場合は、この受給期間中は、ご主人の社会保険の扶養にはなれません。失業保険の受給が終わってから、扶養になる手続をすることになります。

この回答への補足

1.の場合について
前年の所得が対象になるとよく聞くのですが、私の今年(平成13年1~12月)の
所得が103万円以上あり12月末で退職した場合でも手続きをすれば来年から
夫の扶養になれますか?再度ご回答いただければ幸いです。(^o^)

補足日時:2001/12/17 18:28
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この回答へのお礼

詳細なご回答どうもありがとうございます。
今後の参考にさせていただきます。

お礼日時:2001/12/17 18:28

>1.の場合について


前年の所得が対象になるとよく聞くのですが、私の今年(平成13年1~12月)の所得が103万円以上あり12月末で退職した場合でも手続きをすれば来年から夫の扶養になれますか?再度ご回答いただければ幸いです。(^o^)

所得税の扶養については、前年の収入は関係ありません。
来年の1月から12月までの収入が103万円以下になるのでしたら、ご主人の扶養になれます。

手続は、会社へ提出する年末調整の書類の中にある、「14年度の「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」に、あなたの名前を記入して提出します。
或いは、来年になってからでも提出できます。
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この回答へのお礼

何度もご回答いただきありがとうございました。
疑問に思ってたことがクリアになりスッキリ致しました。

お礼日時:2001/12/17 22:27

 扶養には、税法上の扶養と入用保険の扶養の2種類があります。

税法上の扶養は、年末調整や確定申告のときに「扶養家族」として「配偶者控除」の対象になり、御主人の所得から配偶者控除として控除が出来るものです。

 この扶養に該当するには、前年収入が103万円未満でなければなりません。103万円未満であれば、御主人の所得から配偶者控除として38万円、更に配偶者特別控除が所得に応じて38万円を限度に控除が出来ます。また、103万円以上141万円未満の収入の場合は、配偶者特別控除だけが、所得に応じて38万円まで控除が出来ます。141万円以上の場合は、何も控除がありません。

 一方、医療保険の扶養は、前年収入が130万円未満の場合は、御主人の健康保険の扶養として、御主人の加入している健康保険に加入することが出来るものです。130万円以上の場合は、ご主人の扶養とはなれず国民健康保険と 国民年金に加入することになります。

 職業安定所の方のお話は、健康保険の場合のお話かと思います。あるいは、税法上の配偶者特別控除の事かと思います。

 なお、パートの方などは給与収入ですので、給与収入額から給与所得控除を差し引いた額を所得としています。給与所得控除は最低65万円で、収入額が増えると控除額も増えていきます。従って、103万円の所得ではなくて、収入ということになりますね。専門用語がたくさん出てきて、難しいですね。
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この回答へのお礼

早々とご回答下さり、ありがとうございます。
わかりやすく、大変参考になりました。

お礼日時:2001/12/17 18:26

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Q扶養枠103万円と130万円の違いについて

今年、扶養枠内でお仕事をしようと思っております。
今現在、見通しで103万円いっぱいなのですが、130万円まで可能かもしれないという話を聞きました。
そこでご存知の方にお伺いしたいのですが、
扶養枠でよく103万円と130万円がボーダーラインという話を聞きますが、実際どのように違うのでしょうか。
私が知っているところですと、
■103万円以下
・年末調整で控除が受けられる
・確定申告により、徴収税額が返還される

■103万円以上、130万円以下
・年末調整で控除は受けられない
・確定申告で徴収税額は返還されない
・会社の健康保険、年金には加入できる
(会社によるのでしょうか?私の知っている範囲ではOKのようですが。)

そこで私がはっきりと理解できないのが、この103万円と130万円の差で何が違うのかという損得の部分です。
例えば、103万円と130万円の27万円の差で、保険や年金の加入ができなければ、年間数十万円違ってきますので、かえってマイナスになります。
でも、保険や年金は130万円まで加入できるようですので、その他上記に書いた通り、年末調整での控除と税金の還付以外にどのようなデメリットがあるのでしょうか?
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上記の条件で130万円までの枠の方が得なのでしょうか、損なのでしょうか?
おわかりになる方いらっしゃいましたら、ぜひアドバイスをお願いいたします。

今年、扶養枠内でお仕事をしようと思っております。
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・確定申告で徴収...続きを読む

Aベストアンサー

扶養には、所得税と社会保険の2種類があります。

所得税。
1月から12月まで年収が103万円以下であれば、本人は所得税が課税されません。
100万円以下であれば住民税も課税されません。
又、103万円を超えても、生命保険料控除や医療費控除が有れば、その控除額だけ103万円を超えても課税されません。

年収が103万円以下であれば、配偶者や親の扶養家族として、親や配偶者が扶養控除(つまの場合は配偶者控除)を適用され、所得税で38万円・住民税で35万円のの控除が有りますから、所得税や住民税が安くなります。

又、配偶者や親が会社で家族手当を支給されている場合、扶養家族の年収が103万円を超えて、所得税の扶養家族に認定されないと家族手当の支給を停止される場合があります(会社の規定によって違います)

又、配偶者の場合は、年収の額によっては配偶者特別控除(最高38万円)を適用されます。
この制度は今年一杯で、来年から廃止されます。

所得税の場合、高額所得者以外は、勤務先で年末調整を受けるのが原則で、年末調整でも確定申告でも、所得税の額に違いがありません。

つまり、所得税は、毎月の給料から所得税の概算を源泉徴収という制度で控除して、その年の最後の給料や賞与の支払時に、年末調整という手続きをして1年間の所得税の精算を行なうのです。

ただし、年末調整で控除出来ない医療費控除などがある場合に、確定申告をすることになり、年末調整での税金から医療費控除の分が還付されます。

社会保険(健康保険・厚生年金)。
勤務先が社会保険の適用事業所であれば、勤務先で社会保険に加入するのが基本で、この場合、親や配偶者の扶養者にはなりません。
ただし、パートなどで一週間の勤務時間や出勤日数が、正社員の4分の3以下であれば、勤務先で社会保険に加入できません。

勤務先で社会保険に加入出来ない場合は次のようになります。
社会保険の扶養(健康保険の被扶養者と、配偶者の場合の年金の3号被保険者)になれるのは、判定するとき以降の12ケ月間の収入見込額が130万円(月収で約108千円)以下の場合です。
親や配偶者の扶養になっても、親や配偶者の社会保険料が増えることは有りません。

収入見込額が130万円を超えると、ご自分で市の国保に加入し、国民年金に切り替える必要があります。

103万円を超えて130万円以下の場合、社会保険料の負担には変化がありません。
所得税や住民税では、親や配偶者と本人の所得税の負担が増えることになりますが、本人の手取額も増えますからそれ程の影響がありません。

ただし、先に書いたように、親や配偶者の勤務先からの家族手当が停止になると、その金額によっては影響が大きくなります。
家族手当が月額15000円として、それかが無くなると年間18万円になります。
年収が103万円から130万円まで27万円増えても、税金の増える分と家族手当の減少分で、27万円は消えてしまいます。

扶養には、所得税と社会保険の2種類があります。

所得税。
1月から12月まで年収が103万円以下であれば、本人は所得税が課税されません。
100万円以下であれば住民税も課税されません。
又、103万円を超えても、生命保険料控除や医療費控除が有れば、その控除額だけ103万円を超えても課税されません。

年収が103万円以下であれば、配偶者や親の扶養家族として、親や配偶者が扶養控除(つまの場合は配偶者控除)を適用され、所得税で38万円・住民税で35万円のの控除が有りますから、所得税や住民税が安...続きを読む

Q給与所得のみの収入が103万を超えたら扶養NG?

現在バイトで収入を得ている主婦です。夫の会社の扶養に入っています。扶養から外れないように収入を得る状態をキープしたいのですが以下の点について教えてください。

・給与所得のみの収入が103万を超えたら扶養でいられない
=国民健康保険や国民年金に加入しないとならなくなる、ということで合っていますか??

・103万円を超えても141万円までにおさえれば、配偶者特別控除の対象となりますよね。金額が高いと控除額は3万円とか6万円となっていますが「控除」の意味がよくわかりません。実際には手元にどれだけ還元されるのでしょうか。

・今後フリーで働くことになった場合(給与収入ではなくなった場合)は、扶養を外れないためには、いくら稼いでOKなのでしょうか。

Aベストアンサー

扶養には、所得税の扶養と社会保険(健康保険・年金の3号被保険者)の2種類があります。

所得税(103万円の壁)
所得税では 、1月から12月までの1年間の給与収入が103万円以下であれば扶養(扶養親族又は控除対象配偶者)になれます。
又、所得税では失業給付金は非課税ですから、収入には含まれません。

なお、年収が103万円を超えると扶養にはなれませんが、103万円から141万円の間であれば、収入に応じて最高38万円の配偶者特別控除が夫に適用されます。

又、夫が会社から家族手当を支給されている場合は、妻が所得税の扶養であることが条件となっている場合があります。
その場合は、扶養から外れると家族手当の支給が停止される場合がありますから、会社の規定を確認しましょう。

社会保険(130万円の壁)
社会保険(健康保険・年金の3号被保険者)の扶養になれるのは、過去の収入実績ではなく、今後12ケ月間の収入見込額が130万円(月額で約108千円)以下の場合に、社会保険の扶養(被扶養者)になれます。
この収入には、失業給付金も含まれます。
失業給付金の日額が3612円以上の場合は、3612×30×12=130万円超となるために、受給期間中は扶養となることが出来ません。
受給開始前と、受給終了後は扶養になれます。


上記の基準を超えた場合は、健康保険の扶養から外れてご自分で市の国民健康保険に加入して、年金も国民年金に切り替えることになります。

どの様にされたらよいかは、いろいろな考え方がありますが、下記のページをご覧ください。
http://homepage1.nifty.com/shikari/data/etc/part_time2004.htm

扶養には、所得税の扶養と社会保険(健康保険・年金の3号被保険者)の2種類があります。

所得税(103万円の壁)
所得税では 、1月から12月までの1年間の給与収入が103万円以下であれば扶養(扶養親族又は控除対象配偶者)になれます。
又、所得税では失業給付金は非課税ですから、収入には含まれません。

なお、年収が103万円を超えると扶養にはなれませんが、103万円から141万円の間であれば、収入に応じて最高38万円の配偶者特別控除が夫に適用されます。

又、夫が会社から家族手当を支給されている場合は...続きを読む

Q扶養103万円~130万円の差額

扶養でいる場合、103万円と130万円と2種類の金額があるかと思います。

130万円~150、160万円が一番損な働き方だと聞きましたが、

103万円~130万までの金額だと、どのくらいの差額が発生するのでしょうか?

この間だと損はしないのでしょうか?


また、103万まででも何かしらの税金はかかりますか?

98万?かぐらいから住民税がかかるように聞いたのですが…?

所得税?住民税?

子供なしでの意見をお願いします。

Aベストアンサー

>この間だと損はしないのでしょうか?
しません。
扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円未満の収入(月収108333円以下)なら扶養になれます。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。

103万円を超えると確かに貴方やご主人の税金は増えますが、働いた以上にかかることはありません。
なので、貴方が働いたなりに世帯の手取り収入は増えます。

>130万円~150、160万円が一番損な働き方だと聞きましたが、
そのとおりです。
通常、130万円以上だと健康保険の扶養をはずれ、その保険料や年金の保険料を払わなくてはいけなくなり、その額が大きいため140万円や150万円の年収では130万円ぎりぎりで働いたより世帯の手取り収入が減ってしまう、もしくは変わらないということになるのです。

>103万まででも何かしらの税金はかかりますか?
住民税がかかります。
住民税は93万円~100万円(市町村によって違います)を超えればかかります。

>この間だと損はしないのでしょうか?
しません。
扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円未満の収入(月収108333円以下)なら扶養になれます。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3...続きを読む

Q所得税 扶養家族の扶養家族(配偶者特別控除)

60才で年金をもらっています。昨年まで母親を扶養家族として扶養家族控除を受けていました。
今年の収入見込みは、年金含め130万です。
配偶者はパートで働いていて収入見込み150万です(労働時間が少ないため公的保険対象外です)。
この場合、私の収入の扶養家族として母親の扶養家族控除を受け(税金0)、かつ私自身を配偶者の、配偶者特別控除の対象とすることは可能でしょうか。
まとめると、扶養家族控除をしている人を配偶者者特別控除の対象とすることは可能でしょうか。

Aベストアンサー

>母親を扶養家族として扶養家族控除を受けていました…

扶養家族控除なんてありませんけど、「扶養控除」のことでしょうか。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

>今年の収入見込みは、年金含め130万です…

年金含めって、給与所得か事業所得その他の所得があるという意味ですか。
それなら具体的に何の所得ですか。
それぞれの「収入」を「所得」に換算して合計するといくらになりますか。

>かつ私自身を配偶者の、配偶者特別控除の対象とすることは可能でしょうか…

あなたの「合計所得金額」が 38万円を超え 76万円未満なら、妻が配偶者特別控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1192.htm
を取れます。
38万円以下なら配偶者控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1190.htm
です。

「合計所得金額」の定義はお分かりですか。
念のため転記しておくと、
-------------------------------------------
純損失、雑損失、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失及び特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除を適用する前の総所得金額、
特別控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額、
株式等に係る譲渡所得等の金額、
先物取引に係る雑所得等の金額、
山林所得金額、
退職所得金額の合計額
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1170.htm#aa1
-------------------------------------------
であって、各種の「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1190.htm
を引く前の数字ですよ。

>扶養家族控除をしている人を配偶者者特別控除の対象とすることは…

配偶者者特別控除の要件に、
「控除対象扶養者を持っている者を除く」
とは書いてありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>母親を扶養家族として扶養家族控除を受けていました…

扶養家族控除なんてありませんけど、「扶養控除」のことでしょうか。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

>今年の収入見込みは、年金含め130万です…

年金含めって、給与所得か事業所得その他の所得があるという意味ですか。
それなら具体的に何の所得ですか。
それぞれの「収入」を「所得」に換算して合計するといくらになりますか。

>かつ私自身を配偶者の、配偶者特別控除の対象とすることは可能でしょうか…

あなたの「合計所得金額...続きを読む

Q103万で家族手当。迷ってます。 今年から扶養に入ります。 最初は130万で働こうと思ってましたが

103万で家族手当。迷ってます。

今年から扶養に入ります。
最初は130万で働こうと思ってましたが
103万までなら旦那の家族手当が1万出るみたいで今迷ってます。

手当がでるなら103万にしたほうが得でしょうか?
教えてください。

Aベストアンサー

>手当がでるなら103万にしたほうが得でしょうか?
ご主人の所得にもよりますが、130万円ぎりぎりで働いたほうが103万円より世帯の手取り収入は増えるでしょう。
損はありませんが、貴方やご主人の税金が増え働いた割には増えない、というのをどう考えるかですね。
なお、ご主人は「配偶者控除」は受けられなくなりますが、控除の額は減りますが「配偶者特別控除」を受けられます。

103万円の場合
10000円×12か月=120000円(1年間の手当)
120000円×15%=18000円(手当の税金)
120000円-15000円=102000円(手当の手取り)

130万円の場合(ご主人の所得税の税率5%とした場合)
130000円-1030000円=270000円(貴方の年収の増)
270000円×15%=40500円(貴方にかかる所得税・住民税)
11000円(所得税)+17000円(住民税)=28000円(ご主人が配偶者控除を受けられないことによる所得税・住民税の増税)
270000円-(40500円+28000円)=201500円(貴方の収入増分から税金を引いた額)

復興特別所得税もかかりますが大した額ではないので省きます。

103万円で働くより、130万円ぎりぎりで働くほうが、約10万円世帯の手取り収入は増えます。
これをどう考えるかでしょう。
なお、ご主人の所得が多いと、ご主人の所得税の増税分が変わって(増える)きます。

>手当がでるなら103万にしたほうが得でしょうか?
ご主人の所得にもよりますが、130万円ぎりぎりで働いたほうが103万円より世帯の手取り収入は増えるでしょう。
損はありませんが、貴方やご主人の税金が増え働いた割には増えない、というのをどう考えるかですね。
なお、ご主人は「配偶者控除」は受けられなくなりますが、控除の額は減りますが「配偶者特別控除」を受けられます。

103万円の場合
10000円×12か月=120000円(1年間の手当)
120000円×15%=18000円(手当の...続きを読む

Q児童扶養手当の所得制限表の扶養親族とは?+保育料の世帯収入について

この度離婚する事になりました。
離婚後は子供(2歳)と一緒に実家に同居予定なのですが、
実家には父・母、祖父母、姉夫婦・姪が住んでいます。
祖父母、姪を除き全員収入があります【父(自営業)、母(パート)、私・姉・義兄(正社員)です】

私・子供と別世帯にしようと思ったのですが、姉夫婦が同居をする際、役所へ手続きに行ったら別世帯は認められませんでした。(私の市では完全二世帯等ではないと、別世帯は認められないそうです。)それなので、世帯は一緒になりそうです。

離婚後、児童扶養手当の申請をしようと思うのですが、所得制限にひっかかりそうです。所得制限表の扶養親族の人数には、姉夫婦も含まれるのでしょうか?
そうだとしたら、所得制限表の4人の欄の所得を越えたらもらえないのでしょうか?

それと、子供の保育料について、世帯収入で決まるという事なのですが、一番収入がある義兄の収入で保育料は決まってしまうものなのでしょうか?(姉夫婦の子供も保育園に通っています。←この事はあまり関係なく、やはり義兄の収入で決まってしまうのでしょうか?)

無知なものですみません。
どなたか詳しい方教えていただけないでしょうか?

この度離婚する事になりました。
離婚後は子供(2歳)と一緒に実家に同居予定なのですが、
実家には父・母、祖父母、姉夫婦・姪が住んでいます。
祖父母、姪を除き全員収入があります【父(自営業)、母(パート)、私・姉・義兄(正社員)です】

私・子供と別世帯にしようと思ったのですが、姉夫婦が同居をする際、役所へ手続きに行ったら別世帯は認められませんでした。(私の市では完全二世帯等ではないと、別世帯は認められないそうです。)それなので、世帯は一緒になりそうです。

離婚後、児童扶養...続きを読む

Aベストアンサー

・児童扶養手当にいう同一世帯は戸籍や住民票とは一切無関係で、一緒に住んでいるという時点で同一世帯認定となります。
・扶養人数は、調査対象年の住民税上の扶養人数のことで、何人一緒に住んでいるとかも関係ありません。いまなら一昨年の所得を元とする住民税。8月から(申請7月)は昨年の所得を元とする住民税となります。

・保育料は通常「保護者」の収入のみでの判断となりますが、保護者の収入が少ない場合に、同一世帯内の「3親等以内の親族」の中の最多納税者を元とします。ゆえに義兄はここに含まないので通常は参考にしません。
・ただし保育料については自治体により判断基準が微妙に異なるので、細かくは直接聞いてください(^^;

Q扶養についての質問です。 学生ですが103万以上130万未満稼いで扶養が外れた場合(正確には103万

扶養についての質問です。


学生ですが103万以上130万未満稼いで扶養が外れた場合(正確には103万1000円程)
親の年収が1100万ほどならどのようなデメリットがありますか?

Aベストアンサー

>扶養についての質問…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

>103万以上130万未満稼いで扶養が外れた場合…

税金のカテなので 1.税法の話かとは思いますが、扶養控除や配偶者控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
親が会社員等ならその年の年末調整で、親が自営業等なら翌年の確定申告で、それぞれの年分をあとから判断するということです。

>正確には103万1000円程…

去年 1~12月の給与合計という意味なら、「扶養が外れる」のではなく、【親は去年分所得税および今年分住民税において扶養控除を取れない】です。

>親の年収が1100万ほど…

年収で税金は決まりません。
「課税所得」はいくらほどですか。

>どのようなデメリットがありますか…

メリット、デメリットの話ではありません。
税法の定めにしたがった粛々と納税するだけです。

もし親がサラリーマン等で去年の年末調整で扶養控除を“先取り”していたのなら、取らぬ狸の皮算用が皮算用どおりに狸は捕れなかったということです。
親は狩りの成果に合うよう 3/15 までに確定申告をして扶養控除の返納をしないといけません。

扶養控除の返納による追納額は、あなたが去年の大晦日現在で 19歳以上23歳未満だとして、
・親の課税所得が 695万以下なら 63万 × 20.42% = 128,600円
・親の課税所得が 695万超過なら 63万 × 23.783% = 149,800円
です。
3/15 までに親が確定申告をして扶養控除を取り消す限り、脱税にはなりません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

親が自営業等なら確定申告はこれからですので何も問題ありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>扶養についての質問…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

>103万以上130万未満稼いで扶養が外れた場合…

税金のカテなので 1.税法の話かとは思いますが、扶養控除や配偶者控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
親が会社員等ならその年の年末調整で、親が自営業等なら翌年の確定申告で、それぞれの年分をあとから判断するということ...続きを読む

Qアルバイト(扶養家族について)103万?130万?

以前質問したのですが、詳しく教えてください。
今学生でアルバイトをしています。友人から103万円以上超えたら自分で所得税を払わないとダメ。親の保険証が使えなくなる。オマケに親の負担が大きくなる。年末調整にある所得税が戻ってこない。などと聞きました。

しかしネットで調べてみたところ、130万までなら親の保険証が使える。学生だろうパートさんだろうが、130万までなら親の保険証が使える。けど、税金は払わないといけない。年間120万稼いだ場合2万円前後(年間)

どっちらが正しいのでしょうか?120万ぐらいまでなら別に2万前後の所得税を払っても構いません。

私は学生(19歳)今年で20歳です。

Aベストアンサー

>130万までなら親の保険証が使える。学生だろうパートさんだろうが、130万までなら親の保険証が使える。

これは、#1さんが答えられている通り、親御さんが加入している健康保険組合によって、規定がちがいます
その規定がだいたい130万未満とされている、というだけです
その他、被保険者(親御さん)の年収の半分未満であることなど、各健康保険組合によって違いがありますので、今の段階で誰にも正確な答えは出せません

また所得税について、多くの方が勤労学生控除をあげてありますが、注意しなくてはいけないのは、勤労学生控除が使えない学校もあるということです
下記のURLを参考にしてください
勤労学生控除が使えない場合は、103万円がリミットとなります

最後に住民税について、今年は未成年であることから120万ほど稼いでも均等割も所得割も課せられない可能性が高いと思います
来年以降は、96~100万ほど稼げば均等割(これは安い、4000円程度)を、100~103万以上稼げば所得割も支払わなければなりません
所得割に関しては勤労学生控除など控除項目がありますので、支払わずにすむ上限額が高くなりますが、均等割に関しては控除項目はありません
上の数字がアバウトなのは市町村によってボーダーラインが違うからです
詳しい金額については役所にたずねるか役所のHPを検索してみてください

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/1175.htm

>130万までなら親の保険証が使える。学生だろうパートさんだろうが、130万までなら親の保険証が使える。

これは、#1さんが答えられている通り、親御さんが加入している健康保険組合によって、規定がちがいます
その規定がだいたい130万未満とされている、というだけです
その他、被保険者(親御さん)の年収の半分未満であることなど、各健康保険組合によって違いがありますので、今の段階で誰にも正確な答えは出せません

また所得税について、多くの方が勤労学生控除をあげてありますが、注意...続きを読む

Q今月からフリーターなのですが、親の扶養に入っていない場合は103万円や130万円などは関係ないのでし

今月からフリーターなのですが、親の扶養に入っていない場合は103万円や130万円などは関係ないのでしょうか?

自分でも調べてみたのですが混乱してきたので、どなたかご回答お願いします。

Aベストアンサー

年金のカテゴリで質問されていますが、年金と扶養が関係あるのは、結婚して配偶者の扶養に入る人だけです。

フリーターになるに当たって、親が会社等で加入している健保から保険証をもらう(=親の社会保険の被扶養者になる)なら、130万円は関係あります。
親が国保の場合や、親が会社で健保に加入していても自分で国保に加入するつもりなら、130万円は関係ありません。

103万円については、あなたの今年の収入がそれ以下の場合に親(=あなたの扶養者)の税金がちょっと安くなるというものなので、必要かどうかは親と相談してください。
昨年まであなたの年収が103万円以上だったのなら、親としては昨年と変わりないだけなので、稼げるなら103万円を無視して稼いでも構わないと思いますが。

Q学生アルバイトが103万円を超えそうなとき

現在学生で親の扶養に入りつつアルバイトをしています。

アルバイトによる年収が103万円を超えそうなので、以下のことを教えてください。

・親の扶養から抜けるべきか
・扶養から抜けた場合の親への影響(収入が下がる等)
・健康保険への影響

このほかにも注意すべきことがあれば教えてください。


よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>・親の扶養から抜けるべきか

それは親と相談ですね。

>・扶養から抜けた場合の親への影響(収入が下がる等)

まず親の負担はと言うと

質問者の方が23歳未満とすると。
所得税の扶養控除(特定扶養親族)が63万、親の税率は親の所得によって異なりますが一応標準的に10%として

630000(円)×10(%)=63000(円)・・・今年の親の所得税の増額

住民税の扶養控除(特定扶養親族)が45万、親の税率は10%なので(住民税は前年課税なので来年の支払に影響する)

450000(円)×10(%)=45000(円)・・・来年の親の住民税の増額

ということで今年の所得税と来年の住民税の合計で

63000(円)+45000(円)=108000(円)

ということで親は108000円の増額になります。
また以下に出てくる勤労学生控除は親の負担には関係しません。

一方質問者の方と言うと

所得税については給与所得控除(65万)と基礎控除(38万)を合わせて

65万+38万=103万

ということで103万までは課税されません。
さらに学生ですと勤労学生控除(27万)があるのでこれを加えて

103万+27万=130万

130万までは課税されません。
次に住民税ですがこれはより複雑です。
住民税は均等割と所得割のふたつの部分から成り立ちます。
均等割には非課税の限度額がありますが、自治体によって差があります90万~100万ぐらいです、つまりこれ以下なら課税されません。
一方所得割は全国一律で100万までなら課税されません。
さらに住民税にも勤労学生控除(26万)があります。
ただこの勤労学生控除は均等割には影響しません、あくまでも影響があるのは所得割のほうです。
住民税(所得割)については給与所得控除(65万)と基礎控除(33万)を合わせて

65万+33万=98万

勤労学生控除(26万)があるのでこれを加えて

98万+26万=124万

ということで124万まで課税されないと言うことです。

まとめると
親の負担

所得税
63000(円)・・・今年の親の所得税の増額

住民税
45000(円)・・・来年の親の住民税の増額

合計
108000(円)・・・親の今年の所得税と来年の住民税の増額

質問者の方は
所得税に関しては今年、住民税(所得割)に関しては来年勤労学生控除を受けたとして

所得税

給与所得控除(65万)+基礎控除(38万)+勤労学生控除(27万)=130万・・・この金額まで課税されない

住民税
均等割
90万~100万(この金額まで課税されない、自治体によって異なる、勤労学生控除の影響を受けない)

所得割

給与所得控除(65万)+基礎控除(33万)+勤労学生控除(26万)=124万・・・この金額まで課税されない

つまり

『(90万~100万)以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割も所得割もなし

『(90万~100万)から124万まで』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割あり、所得割なし

『124万から130万まで』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割も所得割もあり

『130万以上』

今年の所得税あり、来年の住民税の均等割も所得割もあり

となります。

それから勤労学生控除を受けるためには、下記をご覧下さい。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1175.htm

「勤労学生控除を受けるための手続について」の中に『勤労学生控除に関する事項を記載した確定申告書を提出して確定申告をする』か『給与所得者の場合は、給与の支払者に勤労学生であることを記載した「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出する必要があります。』ということです。

それから親が会社から質問者の方に対する扶養手当のようなものをもらっていれば、質問者の方が扶養から外れるとなくなるかもしれません。
これは会社独自で出すものなので、もらえる条件及び金額等は会社に聞かなければなりません。

>・健康保険への影響

たとえアルバイトでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。

1.常用な使用関係にあると認められる
2.所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であること
3.1月の勤務日数が通常の労働者の4分の3以上であること

要するに収入の金額ではなく労働時間で決まります。
きちんとしたところでは条件を超えれば加入させます。
また一方親の健康保険の扶養の限界は

政管健保かあるいは扶養の規定が政管健保に準拠している組合健保の場合は、「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません。
そして政管健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合は、その健保に聞かなければわかりません。

このように健康保険には加入しなければならない条件と、扶養を外れなければならない条件のふたつの壁があります。
ただ扶養の場合は保険料はなしなので、扶養を外れたとしても親の保険料の負担額は変わりません。

>・親の扶養から抜けるべきか

それは親と相談ですね。

>・扶養から抜けた場合の親への影響(収入が下がる等)

まず親の負担はと言うと

質問者の方が23歳未満とすると。
所得税の扶養控除(特定扶養親族)が63万、親の税率は親の所得によって異なりますが一応標準的に10%として

630000(円)×10(%)=63000(円)・・・今年の親の所得税の増額

住民税の扶養控除(特定扶養親族)が45万、親の税率は10%なので(住民税は前年課税なので来年の支払に影響する)

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