所得税とはなんですか??
わたしは 23の男です
来春就職します 
給料は つき17万ほどです
いくらくらい取られるでしょうか??
あと もしよろしければ
市民税というのも教えて!!!

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A 回答 (3件)

給料17万円/月 ボーナスや賞与はなしにします。


当然(?)扶養家族はいないですよね。

17×12≒200万円としますと
約20万円(所得が年間300万円以下は10%)の所得税ですね。つき当たりで2万円弱/月ですね。

市民税は、居住所によって変わりますよ。
とりあえず前年度収入0ですので1年はないですよ。
住民税については参考URLへどうぞ。

参考URL
■All_about_Japan
http://allabout.co.jp/

参考URL:http://www.fpsoken.co.jp/fp-life/c1-17.htm
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この回答へのお礼

ありがとうございます 月 2万はきついなーー
でも わたしは控除されるみたいなので・・・

お礼日時:2001/12/14 23:28

#2の補足の回答です。



その場合は、27万円又は、40万円の控除が有りますから、年間の税額で、所得税がいずれかの控除額の10%、住民税が5%ほど安くなります。

27万円と40万円については、参考URLをご覧ください。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1160.HTM
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所得税とは、個人が事業をしたり、会社勤めや、不動産の賃貸などで一定以上の収入が有ったときに、国に納める税金です。


同じく、一定以上の収入があったときに、県や市区町村に納めるのが、住民税(県民税と市町村民税)と云います。

これに対して、法人(会社)の営業活動による収益に対して、国に納めるのが法人税で、県や市区町村に納めるのが法人に対する住民税(法人県民税・法人市町村民税)です。

サラリーマンの場合(給与所得と云います)は、貴方の例で給料が月17万円として、賞与が年間に36万円(18万円づつ)とした場合、年収が250万円になります。
この場合、扶養家族がいないとして、毎月の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料)が25千円とした場合、毎月の給料から4470円を源泉徴収され、賞与からは8%の14400円が源泉徴収されます。

ただ、この源泉徴収は、毎月概算で控除するもので、12月の最後の給料で、1年間の所得税を精算して、今まで引き過ぎなら12月の給料での税金が戻り、不足していれば差額を12月の給料から控除されます。
この精算の作業を年末調整と云います。

上記の年収250万円の場合、年間の所得税は約8万円ほどになります。
住民税は、前年の所得に対して、翌年から課税されますが、上記の例で4万円弱です。
これを、5月からの毎月の給料から控除されることになります。

上の税金の例はあくまでも概算で、生命保険料を支払ったりしていれば、多少は少なくなります。
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この回答へのお礼

ありがとうございます 実はわたしは
障害を持っておりまして 市民税 所得税が
控除されるみたいです。 それで知りたかったのです

お礼日時:2001/12/14 23:27

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Q所得税・源泉徴収税額表と実際の天引額が相違

源泉徴収税額表(国税庁発行)をもとに、自分の給与の所得税を
調べたところ、税額表より安く(10円)天引きされていました。

私は、会社で全社員の給与をチェックする立場にありますが、
給与計算自体は他社に委託しており、任せっきりです。
ふと、1月からの改正の反映を確認しようかと自分のを見た時に
相違に気づき、他の社員のも確認したところ、10円から300円くらいの幅で、安く(少なく)天引きされています。
稀に高く(多く)天引きされている場合もありました。
全社員が、いっさい、税額表とは一致しませんでした。

段違い、扶養親族数違いなどではなく、金額が微妙に違うのです。

その所得税額は、毎月、所得に応じて変動してますし、新しい税額表で間違いないです。
表はちゃんと課税対象金額で見ていますし、本当に僅差です。
(健康保険、介護保険、雇用保険、厚生年金、年金基金、課税対象分通勤費 を総額から引いています)

委託先はシステムを組んで間違いない計算を行っているはずなので、
(1月に新しい税額に対応しました、と連絡もありました)
このようなことには理由があるのだと思います。
原因がわかる方、教えて頂きたく思います。

源泉徴収税額表(国税庁発行)をもとに、自分の給与の所得税を
調べたところ、税額表より安く(10円)天引きされていました。

私は、会社で全社員の給与をチェックする立場にありますが、
給与計算自体は他社に委託しており、任せっきりです。
ふと、1月からの改正の反映を確認しようかと自分のを見た時に
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稀に高く(多く)天引きされている場合もありました。
全社員が、いっさい、...続きを読む

Aベストアンサー

通常実務では、税額表ではなく計算式を使います。
アウトソーシング受託をしているような会社ではなおさら計算式であろうと思います。

下記国税庁のページの、
「電子計算機等を使用して源泉徴収税額を計算する方法を定める財務省告示」です。
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/5276/01.htm
上記pdfの中に計算式がありますので、その式で試算されてみてください。
たぶん合っているのではないかと思います。

Q給与所得とFXの所得税と市民税について

今年からFXをはじめたのですが
市民税と所得税について詳しい方よろしくお願いします。

給与所得 180万(額面)
FX所得  200万

合計380万の所得とします。

給与所得から所得税は引かれています。
(通常の給与所得の税率で2%)手取り14万で2800円くらい)

市民税は給与からは引かれていないので翌年の6月に請求が来ることになっています。
(FXをしていなくても請求がくる分です)

この場合、総所得が330万を超えているので
【330万円超~695万円以下→所得税20%+住民税10%=30%】
にあてはまりますが、所得税と市民税はどのような計算になるのでしょうか?

(1)給与所得の所得税はすでに引かれているので
FXの分の200万に対して20%、つまり
所得税の請求は40万

それとも給与から現在は2%しか引かれていないので
FXと合計して380万になる場合は給与所得に対して
残りの18%もFXの分の40万に加算して
請求されるということになりますか?

(2)給与所得で市民税は引かれていないので市民税は
給与とFXの合計所得380万に対しての10%で38万円

ということでしょうか?

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市民税と所得税について詳しい方よろしくお願いします。

給与所得 180万(額面)
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この場合、総所得が330万を超えているので
【330万円超~695万円以下→所得税20%+住民税10%=30%...続きを読む

Aベストアンサー

(1)も(2)も違います。
両方の所得を合算し、そこから所得控除を引き残った額に税率をかけ税額が出ます。

>給与所得 180万(額面)
というのは、収入ですね。
税金は「収入」から「給与所得控除」を引いた「所得」に対して課税されます。
1800000円(収入)÷4×2.8-180000円=1080000円(所得)

また、FXもその収入を得るためにかかった経費は引けます。
「収入」から経費を引いたものが「所得」ですが、FXの所得を2000000円とし、社会保険料(健康保険、雇用保険、厚生年金)を220000円、ほかに扶養控除などの控除がないものとし

まず、所得税が
1080000円(給与所得)+2000000円(FX所得)-220000円(社会保険料)-380000円(基礎控除)=2480000円(課税所得)
2480000円(課税所得)×10%-97500円(控除額)=150500円(税額)

次に、住民税
1080000円(給与所得)+2000000円(FX所得)-220000円(社会保険料)-330000円(基礎控除、所得税より少ない)=2520000円(課税所得)
2520000円(課税所得)×10%-2500円(調整控除)=249500円(所得割額)
あと、均等割(定額)が4000円(市町村によってはこれより数百円高いこともあります)
249500円(所得割額)+4000円(均等割)=253500円(税額)

(1)も(2)も違います。
両方の所得を合算し、そこから所得控除を引き残った額に税率をかけ税額が出ます。

>給与所得 180万(額面)
というのは、収入ですね。
税金は「収入」から「給与所得控除」を引いた「所得」に対して課税されます。
1800000円(収入)÷4×2.8-180000円=1080000円(所得)

また、FXもその収入を得るためにかかった経費は引けます。
「収入」から経費を引いたものが「所得」ですが、FXの所得を2000000円とし、社会保険料(健康保険、雇...続きを読む

Q「給与所得の源泉徴収税額表(月額表……所得税法別表第二)」について

「給与所得の源泉徴収税額表(月額表……所得税法別表第二)」について

(1)「社会保険料控除後」とありますから、健康保険・厚生年金保険・雇用保険を控除するかと
 思います。雇用保険は概算保険料として事業主が先に支払っているため、当月の賃金(通勤手当を
 除く)から控除していいのでしょうが、健康保険・厚生年金保険はどうなのでしょうか。

  私見では、健康保険・厚生年金ともに、事業主が年金事務所に翌月末日までに納付すればいいし、
 入社した当月は、控除されていなかったと思います。そうすると、「給与所得の源泉徴収税額表」
 での計算も、前月分を控除すればいいと思うのですが、いかがでしょうか。

(2)「扶養親族の数」については、私は夫ですが、妻の年収が38万円を超えると数には含まれないと
 いうことでよろしいのでしょうか。
 年収38万円を超えていても、妻が失業して無職の月があった場合は、数に含めてもいいのでしょ
 うか。

大変お忙しいことと存じますが、お答え頂けると幸いです。
何卒よろしくお願いします。

Aベストアンサー

社員の毎月の給与を支給する際の源泉徴収の手続きに関するご質問ですね。


(1)社会保険料の控除については次のように取り扱います。

>「社会保険料控除後」とありますから、健康保険・厚生年金保険・雇用保険を控除するかと思います。

その通りです。

>雇用保険は概算保険料として事業主が先に支払っているため、当月の賃金(通勤手当を除く)から控除・・

雇用保険料は当月に支給する賃金(通勤手当含む)に料率を掛け算して算出して控除します。概算保険料として事業主が先に支払っていることは関係なく、この手続きで控除します。

>健康保険・厚生年金ともに、事業主が年金事務所に翌月末日までに納付すればいい・・

その通りです。事業主が当月分の保険料を翌月末日までに納付します。

>「給与所得の源泉徴収税額表」での計算も、前月分を控除すればいい・・

その通りです。健康保険と厚生年金は、当月に支給する賃金から前月分の保険料を控除します。


(2)「扶養親族の数」については次のように取り扱います。

社員の妻がパートで働いている場合は、

・その社員は、妻の給与収入金額の見積額が103万円(=所得金額の見積額が38万円)以下の場合は、「扶養控除等申告書」の配偶者控除の欄に妻の名前を記入します。
「給与所得の源泉徴収税額表」では、「扶養親族の数」に含まれます。

・その社員は、妻の給与収入金額の見積額が103万円(=所得金額の見積額が38万円)を超える場合は、「扶養控除等申告書」の配偶者控除の欄に妻の名前を記入しません。
「給与所得の源泉徴収税額表」では、「扶養親族の数」に含まれません。

>年収38万円を超えていても、妻が失業して無職の月があった場合は、数に含めてもいいのでしょうか・・??

妻の給与収入金額の見積額が103万円(=所得金額の見積額が38万円)を超える場合は、年初に提出する「扶養控除等申告書」の配偶者控除の欄に妻の名前を記入しません。しかし、年の中途で失業して無職になり、「今年の給与収入金額の見積額は103万円(=所得金額の見積額が38万円)以下になりそうだな」と思ったら、その段階で「扶養控除等申告書」の配偶者控除の欄に妻の名前を記入します。その手続きをすれば、その後に給与を支給する際には、「扶養親族の数」に含めて構いません。「扶養控除等申告書」の配偶者控除の欄に妻の名前を記入しないうちに「扶養親族の数」に含めてはなりませんよ。

社員の毎月の給与を支給する際の源泉徴収の手続きに関するご質問ですね。


(1)社会保険料の控除については次のように取り扱います。

>「社会保険料控除後」とありますから、健康保険・厚生年金保険・雇用保険を控除するかと思います。

その通りです。

>雇用保険は概算保険料として事業主が先に支払っているため、当月の賃金(通勤手当を除く)から控除・・

雇用保険料は当月に支給する賃金(通勤手当含む)に料率を掛け算して算出して控除します。概算保険料として事業主が先に支払っていることは関係なく...続きを読む

Q学生の市民税・所得税

こんばんは。
会社に勤めて2年目の昨年の9月より、ある資格をとるために
大学の通信教育部に入学しました。
仕事と勉強の両立が難しくなったたために今年3月で退職し、
4月より2箇所でアルバイトをしながら勉強しています。
当然のことながら国民年金の支払いも2倍となり(今までは会社が半分負担してくれていたんですね、ありがたいことです。)国民健康保険も昨年の収入(300万弱)で計算したら、月額18000円くらいでかなり大変です。(会社の保険を1年延長できるという話は聞いたのですが、そんなに保険料が違うとは思いませんでした!)それに加えて、退職前に住んでいた東京から市民税の納付書が届いたのですが、1年分12万くらいです。これは、1月1日に住んでいた場所に支払わなければいけないということで、1年分払う義務があるようです。現在は勉強しながら2箇所でアルバイトをしていますが、収入は合わせて月14万くらいです。賞与もないですから、今年1年では150万くらいだと思います。学費も払うのでかなりきびしいのですが、今までは会社まかせだったのでよくわからないのですが、年末調整をしないかわりに、源泉徴収票をもらってから税務署に申請すると税金を還付してもらえそうな要素は私にありますか?学生であるということで、税金の免除とかはありますか?(私は通信教育ですが・・・)少しでも税金が戻ってくるならありがたいのですが。よろしくお願いします。

こんばんは。
会社に勤めて2年目の昨年の9月より、ある資格をとるために
大学の通信教育部に入学しました。
仕事と勉強の両立が難しくなったたために今年3月で退職し、
4月より2箇所でアルバイトをしながら勉強しています。
当然のことながら国民年金の支払いも2倍となり(今までは会社が半分負担してくれていたんですね、ありがたいことです。)国民健康保険も昨年の収入(300万弱)で計算したら、月額18000円くらいでかなり大変です。(会社の保険を1年延長できるという話は聞いたのですが、そんなに保険...続きを読む

Aベストアンサー

>源泉徴収票をもらってから税務署に申請すると税金を還付してもらえそうな要素は私にありますか?学生であるということで、税金の免除とかはありますか?(私は通信教育ですが・・・)
「勤労学生控除」は、12月末現在在学しているという大学の在学証明書をもらって、来年、確定申告するときに添付して出せば受けられ、所得税や住民税がかからなくなります。
ただし、130万円を超えるとこの控除は受けられません。
150万円だと受けられませんね。

でも、国民健康保険や国民年金の保険料は控除できますので、還付の要素ありますね。
国民年金は社会保険庁から送られてくる控除証明書、国民健康保険は証明書は必要ありませんので今年払った金額がわかるものを持って確定申告すればいいです。
また、確定申告には2つのバイト先からもらう源泉徴収票、印鑑、通帳を持って税務署に行ってください。
税務署で申告書の書き方は教えてくれます。

Q月額の所得税

月額の所得税

今年新卒就職しました。
これまでの給与明細を見ていたのですが、月額の所得税がどう計算されているのかわかりません。
調べると、源泉徴収税額表からわかるようなのですが、
月々の所得税が、4100、4100、4500、4270、4330円・・・となっており、
表の項目にのってない額がひかれています。

ちなみに、おおよそ給与は10万代後半、扶養なしです。

Aベストアンサー

所得税は年間の所得に対する課税制度です。ですから、12月31日にならないと所得・税額が確定しません。
本来は、各個人が確定申告を行い税額を確定することになりますが、給与所得者(サラリーマンのこと)に対する特定として、毎月の給与等から少しずつ徴収しておき、年末に過不足額を精算するという年末調整が用意されています。

最終的には12月の給与等で調整する前提であり、源泉徴収税額表は「簡易計算早見表」といった性格で、見やすさを考えたのか、大雑把な区切りの課税対象額と被扶養者の人数で対照する割と単純なの表になっています。
で、給与計算ソフトを使っている企業も多い(つーか、イマドキは殆どの企業が給与計算を電算化しているだろうな)ので、国税局も20年以上前からコンピュータ用税額算出の計算式を公開しています(市販の給与計算ソフトも国税局の税額計算式がベース)。

人の目で対照する税額表と違い、コンピュータ用計算式は複雑な条件設定が出来るので導き出される徴収税額も細かく算出されます。
経験的に言えば、源泉徴収税額表ベースの税額よりも、コンピュータ計算の税額で毎月徴収される方が正確というか・・・年末調整時の精算額が少なくて済みます(還付されたとしても、強制的に預けさせられた金が”利息なし”で返ってくるだけなので、単純に喜べないハズ)。

好ましい話しではありませんが、毎月の税額が多少いい加減でも、年末調整の段階で正しく税額が決定・徴収されていれば特に問題はありません。

所得税は年間の所得に対する課税制度です。ですから、12月31日にならないと所得・税額が確定しません。
本来は、各個人が確定申告を行い税額を確定することになりますが、給与所得者(サラリーマンのこと)に対する特定として、毎月の給与等から少しずつ徴収しておき、年末に過不足額を精算するという年末調整が用意されています。

最終的には12月の給与等で調整する前提であり、源泉徴収税額表は「簡易計算早見表」といった性格で、見やすさを考えたのか、大雑把な区切りの課税対象額と被扶養者の人数で対...続きを読む

Q給料未払賃金の市民税・県民税

去年この不況で7か月分給料の未払が発生したまま会社を退職しました。
役所より府市民税の納付書が送られてきました。
給与収入と社会保険料が未払い賃金分込みで計算控除されています。

会社から発行の源泉徴収票には、支払金額、社会保険等の金額は 
2段書きされています。
下段:退職までの全給与額 上段:内 未払い額

※退職までの全給与-未払い額=実質支払われた額
(1)この実質支払われた額に対して、府市民税は課税になるのでは。
未払い額が7か月です。府市民税の金額変わってくると思います。
もちろん、社会保険も、同じ考えで、実質私が納めた額を控除

一応、確定申告は済んでいます。所得税は、実質徴収税額が還付されています。

この春上記の会社が倒産となり、未払い賃金立替制度を受ける事になり、未払いの給料7か月分の0.8を立替えてもらえます。
そうなれば、所得の加算になりますよね

(2)未払い分も含めた府市民税に、今度は、立替えてもらう額も加算になるのですか?

今まで会社に居る時は会社任せで、今回、府市民税の納付書を、初めて見て変だと思い色々調べてみましたが、税金なんて扱った事がないのでわからず、相談内容も長くなりましたがよろしくお願いします

去年この不況で7か月分給料の未払が発生したまま会社を退職しました。
役所より府市民税の納付書が送られてきました。
給与収入と社会保険料が未払い賃金分込みで計算控除されています。

会社から発行の源泉徴収票には、支払金額、社会保険等の金額は 
2段書きされています。
下段:退職までの全給与額 上段:内 未払い額

※退職までの全給与-未払い額=実質支払われた額
(1)この実質支払われた額に対して、府市民税は課税になるのでは。
未払い額が7か月です。府市民税の金額変わってくると思...続きを読む

Aベストアンサー

未払い給与がある、つまり源泉所得税の内書きのある確定申告書を出されてると推察します。

未払い給与につき、政府より補填がされたということで税務署に更正の請求をしてください。
これにより、所得が減額され、その内容が市に連絡がされますので、府市民税も減額されます。

midmt様からご指摘をいただきました点、私も再度確認してみました。

ご質問者様の場合には、会社が破産宣告を受けた他に、特別清算開始の命令を受けたこと、再生手続開始の決定があつた、更生手続開始の決定があつたこと、その他事業主が事業活動に著しい支障を生じたことにより労働者に賃金を支払うことができない状態として厚生労働省令で定める状態になつたことについて、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主に係る事業を退職した者の申請に基づき、労働基準監督署長の認定があつたことに該当する前に退職されてると思われます。

従って、租税特別措置法29条の6により退職手当とされるのではなく、労働災害補償保険法12条の6により非課税となるのが相当ではないかと考えます。租特の規定は破産宣告等を受けた場合の規定ですが、その宣告等を受ける以前に質問者様は退職されており要件に当てはまってない気がするからです。

ご質問者様には「そんな難しいことどうでもいい」という話になりまして申し訳ありません。

いずれにしましても税務署にて「更正の請求」をされれば府市民税は減額されると存じます。

なお、ご質問者様に補填された金額が何法に基づいて支払われてるのかが不明ですが、労働者救済に関する法律は労働者災害補償保険法の定める事業としての支給をしてるはずですので、上記の条文で非課税となってるという理論でよいと考えます。
midmt様には、今一度確認するきっかけをいただきましたことお礼申し上げます。

未払い給与がある、つまり源泉所得税の内書きのある確定申告書を出されてると推察します。

未払い給与につき、政府より補填がされたということで税務署に更正の請求をしてください。
これにより、所得が減額され、その内容が市に連絡がされますので、府市民税も減額されます。

midmt様からご指摘をいただきました点、私も再度確認してみました。

ご質問者様の場合には、会社が破産宣告を受けた他に、特別清算開始の命令を受けたこと、再生手続開始の決定があつた、更生手続開始の決定があつたこと、その...続きを読む

Q給料の所得税

給与明細の所得税に詳しい方 教えて下さい
○給料の支払額 600,000(今月)
○控除額は 健康保険料+厚生年金+住民税=88,112(雇用保険はありません)
○扶養家族-2人
所得税=16990は おかしくないですか?
源泉徴収税額表 月額表(H18.1~)の甲表を見ても合致しないのです・・・
聞くのもお恥ずかしいのですが 経営者でありながら 人任せです
見るものを間違えていたら ご指摘ください

Aベストアンサー

まず所得税の計算方法は、
『月例給与額-社会保険料控除額(健康保険+厚生年金保険+雇用保険)』
で求められる金額に扶養親族の数を税額表にあてはめて求めます。

質問者様の場合、控除額に住民税が含まれていますので正しい所得税額が求められません。
差し支えなければ、健康保険料+厚生年金の総額を提示していただければ正確な数字が求められます。

しかしながら、質問者様の所得税額¥16,990を税額表(H19.1~)にあてはめてみますと、
○社会保険控除後の給与額=527,000以上530,000円未満
○扶養家族=3人
で計算されていることになります。

扶養家族2人ではそもそも¥16,990という数字がありませんので、扶養の数を間違われている可能性が高いです。
その辺を今一度ご確認されてみた方がよろしいかと思います。

参考URLは、数字を入力するだけで自動的に各種税額を計算してくれるサイトです。
所得税を求める場合は
「源泉所得税→源泉徴収税額表・月額表」で入ってみてください。

以上、ご参考になれば幸いです。

参考URL:http://nzeiri.sppd.ne.jp/index.htm

まず所得税の計算方法は、
『月例給与額-社会保険料控除額(健康保険+厚生年金保険+雇用保険)』
で求められる金額に扶養親族の数を税額表にあてはめて求めます。

質問者様の場合、控除額に住民税が含まれていますので正しい所得税額が求められません。
差し支えなければ、健康保険料+厚生年金の総額を提示していただければ正確な数字が求められます。

しかしながら、質問者様の所得税額¥16,990を税額表(H19.1~)にあてはめてみますと、
○社会保険控除後の給与額=527,000以上530,000円...続きを読む

Q市民税から所得税の非課税の推測の仕方

某市役所の職員です。
要件に「所得税が非課税であること」となっている認定書があるのですが市民税から所得税の非課税の推測方法はないでしょうか?
市役所ですので市民税は管理していますが所得税の課税・非課税まで把握しておりませんので教えてください。

Aベストアンサー

>市役所ですので市民税は管理していますが所得税の課税・非課税まで把握しておりませんので教えてください。

そんなことはありません。
給与支払報告書や公的年金支払報告書の提出を受けたり確定申告書を転写して帰っていますで、所得税の実値・論理値ともに把握できているはずです。

どんな認定事務で、所得税非課税がどういう条件(住宅ローン控除や外国税控除を含むのかどうか)かわかりませんが、住民税の課税台帳でどのように判定するかは、認定事務の根拠法令や要綱、あなたの勤務する部署において決まりごとがあるはずです。推測で所得税判定業務やってるのではないと思います。

ここで聞いても税上の一般論でしかありませんので、職場できちんと聞いてください。

Q所得税(源泉徴収額)が分かりません。教えて下さい。

すみません。源泉徴収税額表をみたのですが、
分からなかったので、教えて下さいませ。

所得税(源泉徴収額)が分かりません。
給与を120万に設定、扶養家族3人おります。
この場合の所得税額(源泉徴収税額)を知りたいと思います。
尚、月額基本給120万です。

給与ソフトを使用してない為、すみませんが・・
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

Ano.1です

> 早々に回答を有難うございます。補足します!
> ●社会保険料等控除後の額=120万
> ●甲欄適用者です。
> ●特殊な事(障害者など)はありません。
と言う事であれば、先の式はこうなります
105,970円+(120万-101万)×31.5%
  =105,970円+19万円×31.5%
  =105,970円+59,850円
  =165,820円
お手元の 源泉徴収税額表 の該当ページに書かれていることを今一度読み返して、どうしてこのような式になるのかを、ご確認下さい。

Q一時所得には市民税もかかるのでしょうか?

15年確定の個人年金を前納してあります。65歳満期ですがその時、一括受け取りを選択すると一時所得で、確定申告するのは解っているのですがそうするとこの所得税に市民税もかかってくるのでしょうか?15年確定なので15年払いを選択した方が受取額も多く、税金も安いと思うのですが、出来れば一括で受け取りたいと思っています。ご存知の方宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

市民税の計算上での所得金額は、所得税の計算上での所得金額をそのまま使うような感じですので、基本的に、所得税がかかるものは、市民税もかかりますので、一時所得であっても、もちろん市民税もかかってくる事となりますし、もしも健康保険が国民健康保険の場合は、国民健康保険の保険料にも響いてくる事になると思います。


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