女子の「頭皮」のお悩み解決の選択肢とは?

今年から株を始めました。職業はフリーランスで事業所得(著述業で源泉徴収済みの収入)があるため、毎年確定申告して還付金を受け取っています。どのみち確定申告するのでついでと思い「特定口座の源泉徴収なし」を選択しましたが、申告分離課税の意味がいまひとつわからず混乱しています。以下の質問についてわかる方、ご回答願います。

1.現在の実現損益は15万円ほどです。譲渡益20万円以内は確定申告の必要なしと聞きましたが、「他の所得がない場合」「住民税分は必要」などの意見も見かけます。私の場合は必要ですか?

2.税率について。現在の所得金額は税率10%の範囲ですが、今後譲渡益が増えた場合合算すると20%の範囲になってしまいます。分離課税というからには譲渡益に対して10%以上課税されることはないと思うのですが、この場合どのように課税されるのでしょうか?

3.所得税の確定申告に伴い、「国民健康保険料」「住民税」が決定します。譲渡益分も「課税される所得金額」に加算されるとするなら、確定申告不要の「源泉徴収あり」に変えたほうがお得でしょうか?

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A 回答 (2件)

>1.現在の実現損益は15万円ほどです。

譲渡益20万円以内は確定申告の必要なしと聞きましたが、「他の所得がない場合」「住民税分は必要」などの意見も見かけます。私の場合は必要ですか?

給与所得者の場合には年末調整で済ませるから、一定要件を満たせば確定申告までしなくても良いという規定なのでご質問のように事業者としての確定申告が必要であればそのときに譲渡益も申告が必要です。非課税という意味ではありませんので。

>2.税率について。現在の所得金額は税率10%の範囲ですが、今後譲渡益が増えた場合合算すると20%の範囲になってしまいます。

申告分離課税とは、総合課税ではないので、現在の所得とは合計せずに別に処理します。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2240.htm
つまり事業所得他総合課税対象のものとは別にして計算してください。だから事業所得を初めとする総合課税の方は税率10%のままですみますよ。

>3.所得税の確定申告に伴い、「国民健康保険料」「住民税」が決定します。譲渡益分も「課税される所得金額」に加算されるとするなら、確定申告不要の「源泉徴収あり」に変えたほうがお得でしょうか?

配当所得がある場合にはいくつか特例もあるので確定申告した方が納税額が少なくなることがあります。また株式の売却の特例の適用を受ける場合でも確定申告した方が納税額が少なくなる場合があります。
もっとも源泉徴収有であっても、確定申告は出来ます。

結論を言いますと、御質問者のように事業所得がそれなりにあるのであれば、源泉徴収なしを選択する特段のメリットはありません。
メリットがある人は、給与所得者で確定申告を要しない人(譲渡益も20万以下)や専業主婦など他の人の扶養親族になっている人などです。


どちらにしても事業所得ですから毎年確定申告は必要ですが。。。。。
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この回答へのお礼

詳細な回答ありがとうございます。20万以下なら非課税ということではなかったんですね。もっと早く聞けば良かったです。年内20万以内に抑えて年明け利確しようと思ってた銘柄が木曜に大大大暴落してしまいました。もう取り返しがつかないですね…(T_T)いずれにせよ来年からは源泉徴収ありにしようと思います。損したら確定申告すればいいんですものね。ありがとうございました!

お礼日時:2005/12/24 16:41

1.普通20万円以下は確定申告しなくてよいと言う場合は、給与所得者のことを言っています。

給与所得者でない方がどうなるか、不明です。
http://www.taxanser.nta.go.jp/1900.htm

2.分離課税ですから、他の所得と通算しません。近い将来、株の譲渡益も20%になります。現在の株の譲渡益課税は所得税7%、住民税3%の合計10%です。

3.確定申告した場合は、「国民健康保険料」に影響が出ます。「源泉徴収あり」の場合は確定申告しなければ、所得として扱われません。その代わり、小額の利益でも税金を徴収されます。
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この回答へのお礼

早速の回答ありがとうございました。どうやら私の場合20万以下でも申告しなければならないようですので、来年からは源泉徴収ありにしようと思います。

お礼日時:2005/12/24 16:30

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Q株式の利益を 税務署に確定申告しないと

どううなるのですか? 例えば500万円の利益があった場合、

確定申告をしないと税務署から連絡があるのですか? 

連絡がないこともあるのですか? それならラッキーですよね。

Aベストアンサー

300万以上の利益があるとバレると聞いたことがあります。

株をやっている人のリストなんかがあるようです。
私は先物でしたが、税務署からのお問い合わせとして封書が来ます。

係の人の機嫌がいいと、修正申告、納税で終わりですが、
気分を損ねると追徴、重加算になるようです。

Q一般口座での利益が20万円以上の場合

年収約300万円の給与所得者です。
一般口座で年間の利益が20万円以下の場合、原則確定申告不要ですが、
今回初めて20万円以上になってしまいそうで悩んでいます。

確定申告をすると、総所得に含まれる為、
住民税等に影響が出ると聞いております。

利益を何としても年間20万円以内で納めた方がよいのか、それとも
20万円以上で利益確定する場合、大体幾らくらいの利益以上であれば、
確定申告をしてもあまり損をせずに済むのか‥。
どなたかご存じの方がいらっしゃればご教示お願い致します。

Aベストアンサー

まずは現在の税制についてです。

年間1円~20万円までの利益について
確定申告の義務は有りませんが、確定申告をしない場合は住民税申告の義務が発生するので住民税のみ支払います。
これは確定申告の義務が無く、かつ確定申告をしない場合に限り住民税申告をする事で住民税の支払いだけで良い。
税率は3%ですね。

20万1円以上の利益については
確定申告の義務が有り、住民税の他、所得税も支払う必要が出てきます。
税率は10%ですね。

その差は7%の差でしか有りませんから、できればたくさん稼いでください。

ちなみに、「給与以外の所得が20万円以下では確定申告の必要はなく税金はかかりません」なんて言っている奴は税金には全くの超ど素人としか言いようが有りません。
例えば、上記の住民税の件も有りますが医療費控除を受けたい時には確定申告をしなくてはならず、その場合は住民税の他に所得税の支払いも有りますから、税金がかかる場合がほとんどでしょう。
勿論、一般口座での売買益が1円の場合は住民税申告の義務が有る場合でも端数の関係で税金が上がらない計算例も有ります。

結論、稼いで稼いで稼ぎまくれ!

まずは現在の税制についてです。

年間1円~20万円までの利益について
確定申告の義務は有りませんが、確定申告をしない場合は住民税申告の義務が発生するので住民税のみ支払います。
これは確定申告の義務が無く、かつ確定申告をしない場合に限り住民税申告をする事で住民税の支払いだけで良い。
税率は3%ですね。

20万1円以上の利益については
確定申告の義務が有り、住民税の他、所得税も支払う必要が出てきます。
税率は10%ですね。

その差は7%の差でしか有りませんから、できればたくさん稼いでください...続きを読む

Q株利益20万以下、特定口座源泉徴収なしの場合、税金は払わないといけない?

株で利益がでましたが、20万以下でした。
・利益年内20万以下
・特定口座源泉徴収なし
にしていた場合、税金は払わなくていいのでしょうか?私はサラリーマンで、会社から給料をもらっており、副収入は他にはありません。

Aベストアンサー

利益が20万以下の場合は確定申告は不要だが、申告したなら納税の義務は発生しますよ。
株の場合は今10%ですから20万までなら申告によって20000円の納税です。
支払うべき税金は発生しますのでお間違えのないよう。

利益20万以下なら確定申告そのものをしなくてもよい・・・という選択肢があることから、万一しなくて放置した場合、税務署からお尋ねが来る場合があるんです。
来ない場合もあるんです。

このお尋ねが来た際に20万以下の利益だけだったので申告の義務がなかったのでしませんでした・・と主張(証明)できれば問題ないんです。
もちろん口頭ではダメなので証券会社から届く年間の取引明細などをお尋ねがくるまで(だいたい向こう3年くらい可能性がある)保管しておきます。

税務署は一定の詳細は手に入れてますから(証券会社に提出の義務があるので)隠し通せるものではありません。
20万以下の利益しかなく、やましいところがなければ確定申告そのものをしなくて大丈夫です。申告漏れ、脱税ではありません。

もちろん申告しても大丈夫で、申告すれば前述のように多くて20000円の納税が発生します。

利益が20万以下の場合は確定申告は不要だが、申告したなら納税の義務は発生しますよ。
株の場合は今10%ですから20万までなら申告によって20000円の納税です。
支払うべき税金は発生しますのでお間違えのないよう。

利益20万以下なら確定申告そのものをしなくてもよい・・・という選択肢があることから、万一しなくて放置した場合、税務署からお尋ねが来る場合があるんです。
来ない場合もあるんです。

このお尋ねが来た際に20万以下の利益だけだったので申告の義務がなかったのでしませんでした・・と主...続きを読む

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 つまり、利益20万円までの者なら、源泉徴収ありは毎年税金を引かれるため、とても損な気がします。

 証券会社の説明ではこの部分は書いていないので、よく分かりません。以上のような考えであっていますか?

Aベストアンサー

>利益20万円までなら申告不要、20万円を超えてはじめて申告すればよいような…

それは、あなたが年末現在で 1社のみから給与を得ているサラリーマンであって、年末調整を受け、医療費控除その他の要因にる確定申告も一切必要ない場合に限る話ですよ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm

その条件にじゅうぶん合致するなら、特定口座源泉なしでも一般口座でもどちらでも良いでしょう。

ただし、住民税には 20万以下申告不要という制度はありません。
確定申告しないことを選択した場合は、市役所に「市県民税の申告」が必要になり、譲渡益のおおむね 3% (23年分まで) が翌年の住民税となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1463.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>利益20万円までなら申告不要、20万円を超えてはじめて申告すればよいような…

それは、あなたが年末現在で 1社のみから給与を得ているサラリーマンであって、年末調整を受け、医療費控除その他の要因にる確定申告も一切必要ない場合に限る話ですよ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm

その条件にじゅうぶん合致するなら、特定口座源泉なしでも一般口座でもどちらでも良いでしょう。

ただし、住民税には 20万以下申告不要という制度はあり...続きを読む

Q20万以下での住民税申告

お世話になっております。今まで、まったく無知だった、税金関係に目覚めまして
最近ここで質問させて頂いております。

本題ですが、20万円以下の副業の場合、年末調整したサラリーマは確定申告不要だが
別途、「住民税申告」が必要であり、勿論、その分の住民税が値上がりしてくると思います。

ただ、実際、住民税申告しなかった場合、どこからかバレてしまうものなのでしょうか?
(勿論、副収入20万以下から天引きされている所得税の確定申告はしない前提での話)
そもそも、この20万以下でも住民税申告を要する事実自体、あまり知られていませんよね?
(私も最近ネット経由で知った事実です。)
一般的認知では副業20万以下の場合、役所での手続きは全て不要って認識かと思います。(?)
実際、私は数年前の副収入(20万以下)では、確定申告も住民税申告もしませんでした。
(と言うか本当に、そんな事自体、考えも、知りもしませんでした・・)

又、今後、マイナンバ-導入に伴い、副収入20万以下でも天引きされた所得税は、
こちらで確定申告しなくても、自動で還付され、且つ、自動で住民税申告され住民税が
増えてくるとうい認識で良いのでしょうか?

お世話になっております。今まで、まったく無知だった、税金関係に目覚めまして
最近ここで質問させて頂いております。

本題ですが、20万円以下の副業の場合、年末調整したサラリーマは確定申告不要だが
別途、「住民税申告」が必要であり、勿論、その分の住民税が値上がりしてくると思います。

ただ、実際、住民税申告しなかった場合、どこからかバレてしまうものなのでしょうか?
(勿論、副収入20万以下から天引きされている所得税の確定申告はしない前提での話)
そもそも、この20万以下でも住民税...続きを読む

Aベストアンサー

「住民税申告しなかった場合、どこからかバレてしまうものなのでしょうか?」
給与支払報告書が住所地の役所に提出されていれば、本業給与と副業給与を合算して住民税課税がされます。
住民税の通知を見れば「あらら、知ってたのね」というわけです。

「そもそも、この20万以下でも住民税申告を要する事実自体、あまり知られていませんよね?」
知らない人の方が多いでしょう。
税理士、市役所住民税課の職員、税理士事務所の職員などで詳しく勉強されてる人など、一部の人が知ってることです。

「マイナンバ-導入に伴い、副収入20万以下でも天引きされた所得税は、こちらで確定申告しなくても、自動で還付され」
これはありません。
還付金などいらないから確定申告書の提出はしない方が実際にいます。
配当所得があって確定申告をすると還付金が発生するが、所得金額が38万円超えになるので控除対象配偶者になれなくなるという奥様などです。
申告書すれば還付金が受けられるのに申告しないという方って以外と多いのです。
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国税当局は還付申告については本人が提出しない限り自動的に還付金を発生させることはしません。

「且つ、自動で住民税申告され住民税が増えてくる?」
これは有り得る話です。

「住民税申告しなかった場合、どこからかバレてしまうものなのでしょうか?」
給与支払報告書が住所地の役所に提出されていれば、本業給与と副業給与を合算して住民税課税がされます。
住民税の通知を見れば「あらら、知ってたのね」というわけです。

「そもそも、この20万以下でも住民税申告を要する事実自体、あまり知られていませんよね?」
知らない人の方が多いでしょう。
税理士、市役所住民税課の職員、税理士事務所の職員などで詳しく勉強されてる人など、一部の人が知ってることです。

「マイナンバ...続きを読む


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