以下の質問の様な被害を受けた場合、真実と信じるに足る相当の理由
(死因についてのセコンドオピニオン)をそろえた上で、公然と事実を
掲示すると、名誉毀損の免責となりますか? 

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?qid=185143

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (2件)

 詳しい補足いただきまして、ありがとうございます。

m(__)m
 
 まず、名誉毀損の方ですが、以前の回答でも説明させていただいた通り、事実が犯罪行為に関するものであったかどうかが非常に重要です。犯罪行為に関する事実ではないとすると、公共の利益増進に役立つという要件が必要になってきますが、ネットのHPや掲示板で事実を公表することはこの要件を満たすとは認められないでしょう。この要件が認められることは非常に困難です。ここが、事実が犯罪行為に関するものであったかどうかの大きな違いです。

 人を過失で死に至らしめた場合は刑事上の責任が発生しますので、医療ミスの場合も犯罪行為に関わる事実ということになります。しかし、動物を過失で死に至らしめても、刑事上の責任は何ら発生しません。動物愛護法という新しい法律ができましたが、この法律でも過失犯は処罰対象外とされています。

 飼い主にとっては、たとえ人であれ動物であれ、自分の愛する者を奪われたことに変わりはありません。動物であったというだけで、医療ミスを犯しても罰せられず、名誉毀損をすれば違法とされてしまいます。唯一、動物病院の医療ミスの責任を問えるとすれば、民事の損害賠償ということになりますが、これは極めて困難なことです。犯罪行為ではありませんから、訴訟に必要な証拠はすべて自力で集めなければなりません。医療ミスの分野においてよほど有能な弁護士を雇わない限り、勝訴を勝ち取るのは難しいと言えます。今まで「泣き寝入り」となったケースは数え切れないほどあると思います。病院や医師がミスを認めない場合、訴訟で損害賠償を認められるケースはほとんどありません。

 ただ、動物の医療ミスに関しても、近年訴訟の数が増えているのも事実です。マスコミが大きく取り上げ、人々の関心が高まれば、動物の医療ミスの被害者にとっても明るい道が開けるかもしれません。また、飼い主としては、良い動物病院を選択したり、治療について出来るだけ多くの説明を求めたりすることである程度、医療ミスを防げるでしょう。

 以下に動物の医療ミスに関する損害賠償の例を挙げておきます。ご参照ください。

参考URL:http://www.inetmie.or.jp/~kasamie/aikenIRYOmiss. …
    • good
    • 0
この回答へのお礼

何度も丁寧なご回答ありがとうございました。
今のところ、治療前の飼主の心構えが大切ということなんですね・・・

お礼日時:2001/12/19 20:18

 ご質問の主旨がよく分からないのですが、まず行為者は誰でしょうか。

事実部分はどれでしょうか。また、毀損相手は誰でしょうか。

 仮に、行為者が医療ミス(と思われる)の被害者、事実部分が医療ミス、毀損相手が病院もしくは担当医師だとすれば、これは刑法第230条の2に規定されている、「真実性の証明による不可罰」の事案であると思われます。
 
 名誉毀損罪は原則として、摘示した事実が真実であるか否かを問わず成立します。本当のことを言い触らしても罰せられます。この原則に対する例外が刑法第230条の2に規定されています。すなわち、一定の要件を満たした事実の摘示であれば、不可罰となります。その要件とは、事実の公共性・目的の公益性・真実性の証明です。なお、犯罪に関する事実は「事実の公共性」が、公務員などに関する事実は「事実の公共性・目的の公益性」が、それぞれ当然にその要件を満たすとされます。たとえば、犯罪に関する事実であった場合は、目的が公益的なものであり、真実性の証明が可能な場合は、名誉毀損罪の要件を満たしたとしても、刑法第230条の2により不可罰となります。

 医療ミスの場合、相手が人であれば、病院もしくは医師に業務上過失致死傷罪が成立よる可能性がありますので、犯罪に関する事実ということですから、目的の公益性があり真実性の証明ができれば(基本的には告訴後)名誉毀損罪は成立しません。ただ、相手が動物であった場合、過失による器物損壊ということになりますから、犯罪の成立する余地がありません。したがって、この事実に関する名誉毀損の場合は、目的の公益性・真実性の証明に加えて、「事実の公共性」が必要になってきます。これは、公共の利益増進に役立つということですから、この事例では適用困難かと思います。よって、行為者がこの事例に関する事実を公然と摘示した場合は、名誉毀損罪が成立するものと思われます。

 
    • good
    • 0
この回答へのお礼

不明瞭な質問で申し訳ありません。
伺いたかった主旨はお答え下さった内容のとおりです。問題のある獣医というのは
良く聞く話で、それでいて患者側には具体的情報を得る機会がほとんどありません。
飼主にとっては本当に深刻な問題ですが、公共の利益増進とは認められないのでしょうか? 
今、ネット上の掲示板で問題を指摘された動物病院が民事の名誉毀損を争う、
という裁判が進行中です。行為者は不特定多数、被告が掲示板管理者という違いはありますが・・・
また、動物病院の医療ミスに対し民事責任を問うことは実際できるんでしょうか?
泣き寝入りでは余りに・・・

お礼日時:2001/12/17 07:50

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q個人的なメールを公開すると名誉毀損になりますか?

個人的なメールを、送付者に言わないで、公開すると名誉毀損になりますか?

Aベストアンサー

『個人的なメール』ですから、
すでにその段階でプライバシーが大きくかかわってきます。

少しだからいいだろうという考えは通用しません。
shin888さんには他愛無い内容であっても、
相手の方は公開されることを前提として、
書かれていないわけですので、
トラブルの元になる可能性があります。

プライバシーの侵害や、
著作権法違反ではないかと考える必要があります。
また、
状況によっては名誉毀損にまで発展するかもしれません。

少なくとも、マナーには反します。

参考サイト
○21.5 プライバシーや名誉 
 2段目  他人のメールの開示 

http://hwb.ecc.u-tokyo.ac.jp/archives/current/A5B3A5F3A5D4A5E5A1BCA5BFA4C8BCD2B2F12FA5D7A5E9A5A4A5D0A5B7A1BCA4E4CCBECDC0.html
○受信メールの公開や転送の禁止
 (一般でもこの様に注意を喚起してます。)

参考URL:http://www.kitakyu-u.ac.jp/laic/it_neti_04.html

『個人的なメール』ですから、
すでにその段階でプライバシーが大きくかかわってきます。

少しだからいいだろうという考えは通用しません。
shin888さんには他愛無い内容であっても、
相手の方は公開されることを前提として、
書かれていないわけですので、
トラブルの元になる可能性があります。

プライバシーの侵害や、
著作権法違反ではないかと考える必要があります。
また、
状況によっては名誉毀損にまで発展するかもしれません。

少なくとも、マナーには反します。

参考サイト
○21.5 ...続きを読む

Qhttp://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=429748の瑕疵担保責任について

この問題文では一度AがBに別荘を売りそれが激しい傷みで使い物にならないくらいで、しかも両者とも善意であった。と言う場合は、BはAに対して損害賠償請求もしくは契約解除ができますが、Bが絶対に特定物であるこの別荘に住みたかった場合はこのBの願いは叶えられるのでしょうか?これは法定責任説か契約責任説に分かれると思うのですが、どう考えたらよろしいのでしょうか?

Aベストアンサー

 貴殿の質問文にあるAB両者間には何ら問題がない(善意)場合,BはAに対して損害賠償請求もしくは契約解除ができる旨とありますが,両者間はともに善意であった場合,民法第555条合意の上の契約が成立する.
 よって,貴殿の解釈では,BはAが売った物件に瑕疵があったとの判断のようですが,当事者同士が善意であったとしてもAがBに対し,民566条の定めにあるような地役権,対抗力を有する借地権があって,その購入物件が十分に利用出来ない事情があるときに限られる.
 仮に,貴殿の判断にあるように対抗権を有する場合の解約権の有効期限は1年間であるから,1年間を過ぎれば請求権は消滅する.
 従って,Bが納得の上購入した後,購入物件に瑕疵があったときは話し合いによる方策が結局得策であると考えられる.
 但し,真の事情を知るのは当事者の貴殿のみであります.果たして,売買成立前に当事者同士でどの程度の取り決めがあったかによって結論が異なってくるから,それを見極めた上でなければ仮に提起しても勝ち目はないと考えれられます.
 次に,Bが絶対に特定物に住みたい場合はなおさらのこと,上記の売買成立(決済終了)以前のAとBの認識の違いが争点となりますから,購入者Bが,そこに住みたい旨の強い希望がある以上,結果的には,何らかの事前交渉時のAの示した条件や説明の違いを探し,それを指摘するか,又は,瑕疵あると貴殿が考える事由を提示して修復費用の負担を求めるべきではないかと思います.

 貴殿の質問文にあるAB両者間には何ら問題がない(善意)場合,BはAに対して損害賠償請求もしくは契約解除ができる旨とありますが,両者間はともに善意であった場合,民法第555条合意の上の契約が成立する.
 よって,貴殿の解釈では,BはAが売った物件に瑕疵があったとの判断のようですが,当事者同士が善意であったとしてもAがBに対し,民566条の定めにあるような地役権,対抗力を有する借地権があって,その購入物件が十分に利用出来ない事情があるときに限られる.
 仮に,貴殿の判断にあるよう...続きを読む

Q気がつかないで送ったウィルスメールで名誉毀損!?

今日、うちの主人の会社でPCがクレズに感染してしまっていて、アドレスが残っていたお客様のメールアドレスにウィルスを送ってしまっていたそうです。

そのお客様は大変怒っていて、「もし、旦那の会社から他のアドレスに自分のアドレスを宛先とかにして送っていて
自分が、ウィルスをばら撒いたと思われたら、どうしてくれるんだ?!(クレズはFROMを書き換えてしまうということなので)自分の信用問題にかかわる。名誉毀損だっ!!」と言っていたそうです。

それで、質問なのですが、例えばこの場合、本当に訴えられたとして『名誉毀損』とかの責任の可否と
その他・何か法的な責任を負う可能性というのが発生するのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>名誉毀損

かどうかは別として、ウイルスをばら撒いたということには非があります。
ウイルス対策を怠っていたということになります。
「知らなかった!」や「わからなかった!」は理由になりません。
ウイルスをばら撒いて相手側に被害が発生したら、「法的」な責任が問われます。
具体的には、次の法律が適用される可能性があります。

・刑法(犯罪への加担などの刑事責任)
・民法(損害額の支払いなどの損害賠償責任)
・その他の法律(不正アクセス行為の禁止等に関する法律など)

なんら他の「犯罪」とかわりません。
厳しいかもしれませんが、「法的」には「罰則」がありますよということです。
今後は、ますますそういう意識が必要になっていくでしょう。

さて、実際の解決法ですが。
ご主人の会社の PC ということで、既にウイルスをばら撒いてしまったことは仕方ありませんが、今後の対処が問題です。
会社として、次の手順で行います。
項番がついていますが、順番というよりは殆ど同時進行です。
社長以下、社員全員が手分けして行うものです。

1.社内で「コンピュータウイルス対策委員会」を発足させる。
*「コンピュータウイルス対策」となっていますが、「セキュリティ対策」すべてを担当します。

1)メンバーにはできるだけ多くの「経営陣」を含ませること。
2)委員長には「社長」が理想!
*「トップ・ダウン」で指示を行うためです。
3)会社としての責任は「経営陣にあり!」と認識すること。
4)セキュリティ対策(ウイルス対策)は「経営の基本!」と認識すること。
5)メンバーは各職場から部長が、職場の「システム責任者」となること。
6)セキュリティに関するすべての責任は「コンピュータウイルス対策委員会」が負うこと。
*責任を明確にすることが大事です。

2.「コンピュータウイルス対策委員会」に事務局を設置する。

1)窓口には「広報」を置くこと。
2)「広報」は社内外の「苦情」や「法的」な対応を行うこと。
3)「技術担当者」を置くこと。
4)「技術担当者」は、「システム責任者」をフォローすること。
5)「広報」と「技術担当者」は常に「連携」すること。

3.ウイルスを送った相手にお詫びすること。
*1項、2項が時間を有する場合は、こちらを最優先させてください。

1)「総務」や「広報」から「お伺い」してか「お電話」で、誠意を持って!
2)連絡がとれない場合は「お手紙(速達)」で。
3)ホームページがあれば、社長の名前で「お詫び文」を掲載すること。
4)メールでのお詫びは、「信用」を失っていることを忘れずに!
*「受信拒否」や読まずに「削除」される可能性があります。

4.ウイルス対策を実施(導入・運用・管理)すること。

1)ワクチンソフト(企業向け)をすべての PC に導入すること。
2)ワクチンソフトは、「コンピュータウイルス対策委員会」が運用・管理、ウイルスの監視を行うこと。
3)技術的なフォローは、「技術担当者」が行うこと。
4)各職場には「OA 担当者」を設置し、「技術担当者」の作業を代行させることも案。
5)ウイルス発見・感染時の対応を「マニュアル化」すること。
6)「不正アクセス対策」も同時に行うこと。
7)全社員に「セキュリティ対策(ウイルス対策)セミナー」を実施すること。

ご参考:IPA 情報処理振興事業協会「ウイルス対策スクール」
http://www.ipa.go.jp/security/y2k/virus/cdrom/index.html

5.セキュリティ対策は「コンピュータウイルス対策委員会」がすべて行うこと。

1)セキュリティ対策の「予算」承認を行うこと。
2)常に最新セキュリティ情報の「調査・解決策」を「広報」や「技術担当者」へ指示し、報告を受け解決策の「判断・実施」を指示すること。
*「判断」は広報」や「技術担当者」に指示するのも案だが、その場合の「責任」は「コンピュータウイルス対策委員会」が負うこと。
3)緊急時の技術的な対応は「広報」や「技術担当者」に任せ、「コンピュータウイルス対策委員会」が追認・責任を負うこと。
4)セキュリティに関した規則(セキュリティポリシー)を「作成・承認・運用・見直し」を行い、実作業には「広報」や「技術担当者」を任命することも案。
*できるものから「明文化」し、「絵に書いた餅」にならないよう注意してください。

などなど。
四の五言う前に、会社を上げての対応をお勧め致します。
できるものから始めてください。

では実際に「法的」な責任を問われたことがあるのか。
答えは、損害賠償に関しては「はい!」です。
テレビや新聞などで報道されていないだけです。

「シマンテック社」によると、クレズはどんどん「危険度」が上がっています。
クレズに感染するということは、他のウイルスにも感染する可能性があるということです。
「たかがコンピュータウイルス!」と軽く考えてはいけません。
ウイルスが原因で「市場での信用」を失い、「会社が倒産」する時代に突入したかもしれません。
ワタシは「現場」にいて、ひしひしとそれを感じています。
原因は違いますが、最近ありました某銀行のシステム障害を考えてみてください。
「自分」および「お客さん」へ多大な損害という意味では、「悪い手本」となっています。
例えば、これがウイルスだったら?
例えば、ウイルスに感染して「自分の会社」だったら?
例えば、送信したウイルスが原因で「お客さん」だったら?

ワクチンソフトの導入に関して。
具体的なお話は、「ワクチンメーカ」またはその「販社」の「営業」を呼んで「見積もり」をお取りになってください。
向こうは「プロ」ですので、不明な点はわかるまで質問してください。
「広報」と「技術担当者」を同席させてください。

ここまでお読み頂き、「これは大変だ!」と思われたかもしれません。
しかし会社として企業として、これは当たり前のことなのです。
信用は会社の生命線です。
「お客さん」や他人にウイルスを送信することは、今後は絶対にあってはいません!
「お客さん」の信用を失わせ契約が「不履行」になった場合、ご主人の会社が全責任をお持ちになってください。
「私の会社も被害者だ!」とか「お客さんもウイルス対策をしていなかった!」という主張はその次の次ぐらいです。
それぐらいウイルス対策は、「最重要項目」なのです。

--

ご参考に。
http://www.isc.meiji.ac.jp/~sumwel_h/doc/artcl/artcl1998-3.htm
「ウイルスに感染したディスク」を「ウイルスに感染したメール」に置き換えて読んで下さい。

参考URL:http://www.ipa.go.jp/security/

>名誉毀損

かどうかは別として、ウイルスをばら撒いたということには非があります。
ウイルス対策を怠っていたということになります。
「知らなかった!」や「わからなかった!」は理由になりません。
ウイルスをばら撒いて相手側に被害が発生したら、「法的」な責任が問われます。
具体的には、次の法律が適用される可能性があります。

・刑法(犯罪への加担などの刑事責任)
・民法(損害額の支払いなどの損害賠償責任)
・その他の法律(不正アクセス行為の禁止等に関する法律など)

なんら他...続きを読む

Q名誉毀損と批評

例えば、私がブログで、ある作家のことを、かなり辛辣に批評したとします。その人が、私を名誉毀損で訴えた時、名誉毀損になるでしょうか。内容にもよる、という答えがありそうですが、名誉毀損と批評の違いは何ですか?その人にとって都合の悪いことが名誉毀損になってしまったら、批評ができなくなってしまう恐れはないのですか?法律に詳しい方、教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

民事と刑事は少し別なので、刑事(刑法第230条の名誉毀損)について論じます。

人の名誉権/プライバシー権等と、表現の自由/知る権利等はぶつかり合うことがあります。批評すれば、当然に他人の名誉を毀損する可能性はあるため、名誉権を保護すると表現の自由の制限してしまうことになります。

よってその両者の調和のために、刑法230条の2で、公共の利害に関する場合の特例が設けられていて、「行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。」と定められています。

少し言い換えると、批評が公共の利害に関することであり、それが主に公益目的からであって、かつ真実であれば、罰しないということです。

ただし、なかなかその線引きは難しく、個々の具体例で考えるしかありませんが。

Q旦那の女性関係にメールするのは名誉毀損?

旦那の過去の女性関係が非常にひどく今までの信用が一揆になくなりました。そこで離婚するにあたって旦那は私が携帯のメールを見たにもかかわらず未だしらをきっております。今回離婚するにあたってその虚言の事も内容証明に載せたいのですが、彼の女性関係の女性全員に彼との関係を裁判で証言してくれるかを探すメールを出したいのですが、それって名誉毀損になるんでしょうか・?

Aベストアンサー

個人宛に何かを依頼することは名誉毀損には当たりません
社会的に個人の名誉を傷つける行為をすれば名誉毀損になります
「アノ人はこんなことしている」などと虚偽の噂を流布させればそういうことになりますね

Q名誉毀損

とある、「プッツン女優」が言ってました。

>「過去の逮捕歴をさらす行為は名誉棄損が認められるはず」

「逮捕歴」は事実。
「名誉毀損」になるのでしょうか?

(私・・・、法律に疎い・・・(^^;

Aベストアンサー

>「名誉毀損」になるのでしょうか?
はい、なります。
公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した場合に適用されます。
その事実が真実であろうとなかろうと適用されます。

事実の摘示がない場合には「侮辱罪」になります。

Q運営妨害等していないのつもりなのに、プロバイダから苦情メールが来た。名誉毀損か?

先日、プロバイダからメールを受信しました。
内容は要約すると、
「某掲示板の管理人から、あなたが運営妨害行為を行なっていると連絡があった。
 こちらとしては対応基準に則った申告が寄せられれば事実確認の上、対応を行う。
 繰り返し申告が寄せられれば迷惑行為として次の段階の措置を行わざるを得なくなる。
 もし、管理人からの連絡内容が事実ならその行為は止めて欲しい。」
との事でした。

某掲示板管理人は、わたしが以下のような事を行なっていると申告しています。
・運営管理に対する異常なクレーム投稿

しかし、メールに添付されていたログ上、3回の書込みを行なっていて、
「削除が多すきねぇか」「また消されるのか」「どうなってんだよこの掲示板は?」は
と投稿しただけです。

これは、回数的にも内容的にも、「運営管理に対する『異常』なクレーム投稿」では
ないと思いますし、迷惑行為でもないと思います。
プロバイダが、この内容の迷惑性を実質的に吟味したかも疑問があります。

このような申告は、プロバイダの顧客対応部署には広く伝わると思いますし、
顧客情報としても印象を悪くし不良ユーザー扱いに至らせると思います。
よって、この申告行為は、
「公然と事実を摘示し、人の名誉を棄損している」ことになり
某掲示板の管理人は名誉毀損罪を問われるように思うのですが、どうでしょうか

名誉毀損でないてとして、事実ではないと思われる事を(迷惑行為に該当しない)を他者に
伝達することはなにか罪になるように思います。
もし、該当する罪があるのならそれを前提に御回答をいただきたいと思います。

*法律に詳しい方御回答ください。素人の方は御回答ご遠慮願います。

先日、プロバイダからメールを受信しました。
内容は要約すると、
「某掲示板の管理人から、あなたが運営妨害行為を行なっていると連絡があった。
 こちらとしては対応基準に則った申告が寄せられれば事実確認の上、対応を行う。
 繰り返し申告が寄せられれば迷惑行為として次の段階の措置を行わざるを得なくなる。
 もし、管理人からの連絡内容が事実ならその行為は止めて欲しい。」
との事でした。

某掲示板管理人は、わたしが以下のような事を行なっていると申告しています。
・運営管理に対する...続きを読む

Aベストアンサー

名誉毀損の論点ですが、「伝播可能性」という論点が
ありまして、不特定または多数人が知ることを期待して、特定かつ少人数に(事実を)摘示した場合の
取り扱いには、刑法学説上の争いがあるということで。
特定かつ少人数に事実を摘示した場合であっても
伝播して不特定または多数人が認識しうる可能性
(伝播可能性)があれば、公然性が認められる、
という学説があります。
大審院大正8年4月18日判決で
「必ずしも事実の摘示を為したる場合に現在せし
人員の衆多なることを要せず。関係を有せざる
二三の人に対して事実を告知したる場合といえども
、他の多数人に伝播すべき事情あるにおいては、
これを公然と称するに妨げ」ない、としています。

Qドラッグと名誉毀損

こんばんは

知り合いが大麻をやっています。

嫌がらせにたいしてメールで「通報する」と送ると

名誉毀損で訴えると言います。

彼が「はっぱをやった」というメールは保存してありますが

現物の証拠は隠滅しています。

アドバイスをお願い致します。

Aベストアンサー

名誉毀損になるか、という話であれば、名誉毀損にはなりません。

名誉毀損は、「公然に」行うことではじめて成立します。簡単に言えば「他人の前で」ということです。本人にだけ指摘することで名誉毀損になることはありません。今回の場合も、「通報する」というメールを本人だけに送ったのであれば名誉毀損にはなりません。

今後どうすればよいか、という質問であるなら、なんとも答えられません。警察に届け出たほうが良いか、黙っているか、そのあたりは自身で決めてください。

Q名誉毀損 公然性 信用毀損 虚偽の風説 メール 添付書類 社長宛て

この度、取引先の元社員を名誉毀損・あるいは信用毀損で訴えようと考えています。
弊社の担当営業課長が、取引先会社(重要なパートナーです)に多大な損害を与えたとの内容文書を取引先社長宛てで送っただけでなく、海外の仕入先に事実無根の悪評を言いふらしています。
日本国内では、取引先社長宛てのメールにて文書を送っており、複数人への送信はありません。
1)刑法230条の「公然と事実を摘示し」に該当すると解釈することはできないでしょうか。
2)また、刑法233条の「虚偽の風説を流布し」の「虚偽」を争うには非常に困難なビジネス上の判断ですし、「風説を流布」についても
海外の仕入先担当者の証言は証拠能力に乏しい気がします。
 取引先の重役の方々は既に文書を読んでいます。営業課長が海外仕入先から賄賂をもらっているとの記載もあり、今後その人間にこのような嫌がらせをさせないためにも、法的な手段(内容証明だけで効果があるとは思えない相手のため)を取りたいので、1)2)について、ご存知の方、是非お願い致します。

Aベストアンサー

民事と刑事を仕分けして考えるべきです。
刑事訴訟であれば、警察に相談し立件してもらう。
民事訴訟であれば、民法710条を根拠とし、訴訟する。

近いケースがありましたが、取引先のめんつもあり、
うちうちに収めました。

Q名誉毀損について

ネット掲示板での発言として、下記のような場合は名誉毀損に当たるんでしょうか。

(1)先週金曜に●●駅から●●線に乗ったとき、●●社の20~40代の社員と思われる人たちが、電車で周りに聞こえる声で営業の裏話をしていた。馬鹿だなーと思いました。実際、●●社の営業受けたけど、馬鹿ばっかりでした。

(2)●●社と書いて馬鹿と読む。

●●は実在の駅、路線、社名を挙げてますが、人物までは特定していません。


よろしくお願いします。

Aベストアンサー

お返事が遅くなりすみません。
ところでまた同じ質問トピックを立てられたんですか!?
別トピックのほうも拝見しましたが、起訴(刑事)と提訴(民事)を混同されているようです。
今回、名誉毀損罪―すなわち警察が自宅に来て逮捕され、取調べられ、検察に起訴され、裁判で有罪となり、刑務所にぶち込まれるほう―の心配はほぼありません。
そもそも警察はわざわざ発信者情報開示請求などしなくとも、被疑者の情報を得ることができます。

発信者情報開示請求は民事訴訟の準備です。
警察ではなく●●社が質問主様を探しているのです。
質問主様を探し出し、名誉毀損(不法行為)で訴え、損害賠償金を支払わせるほうの裁判です。
今質問主様が心配すべきは起訴ではなくこの提訴のほうです。

請求への回答はしてもしなくても同じです。
いずれにせよ相手方には発信者情報は開示されます。
では回答しなくてよいかというと、おそらく無視すると相手方の怒りを買ってかえって不利になります。
必ず返信してください。


人気Q&Aランキング