今まで,正社員として働いてきましたが,
4月からパートとして働くことにしました。
勤務時間は正社員の4分の3以下ですが,年収は多分130万円は超えると思います。

この場合,厚生年金,健康保険はどのように支払うのでしょうか。
所得税の関係は,夫の扶養にならず控除も受けられないことはわかっています。
4分の3以上あれば,厚生年金に加入しなければならないとのこと。
じゃあ,「以下」だったら?
「サラリーマン家庭の専業主婦」として年金保険料の負担を免除される?
年金と保険は夫の「扶養」にはいる?
それとも,自分で役所にいって「国民年金」の手続きをする?
どうなるんでしょう?

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A 回答 (4件)

厚生年金・社会保険に「加入できません」ということはありません。


ただ、会社負担があるので、それをケチる会社は加入させたくない。でも、3/4以上(正社員の仕事時間は「残業」を含まない計算で)働いている場合には「義務」として加入させないといけない、ということです。
「任意」で加入できるかどうかは、会社と相談してみたらいいと思います。

国保は結構高いし、自己負担分も大きい(ただし、「痛みを伴う改革」で健保本人も3割といわれています)し、社会保険のほうがメリットが大きいので、会社負担のぶん、給与が減ってもいいから、という頼み方もあります。
もし、保険が継続できないなら「任意継続」で「退職」後1年間は社会保険が続けられます。会社負担を自費負担してもメリットが大きいから。
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正社員から引き続きパートに移行されるのであれば,どっちみち扶養になれないのでしたら,No.3の回答で言われてるように,健康保険と厚生年金を続けることができればいちばん良いですね。



もうひとつ,国民健康保険と国民年金に加入する場合の「日付」について補足させてください。

>4月からパートとして働くことにしました。

この「4月」とは,今年の4月(過去のこと)でしょうか。来年の4月(予定)でしょうか。
まあ,どちらにせよ,正社員から引き続きパートに移行されるのであれば,4月1日から国保と国民年金に加入することになると思います。
なので,「過去のこと」ならさかのぼって加入ですし,「予定」なら手続きは来年の4月になってからですね。
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この回答へのお礼

みなさん,ごめんなさいね。
御礼をするのがすっかり遅くなってしまいました。
今まで正社員だったんだけど
あと3ヶ月で今の会社で引き続きパートとして働くことになったんです。
やっぱり国民年金&国民保険なんですね。
でも,会社のやり方次第で選択肢があるって事もわかりました。
今,女性と年金がいろいろ取りざたされていて
もしかしたら,あと何年かしたら
私のようなパターンでも,社会保険に入らなければならなくなっているかも・・
ここで,みなさんにまとめて御礼を言わせてもらいました。

お礼日時:2002/01/13 18:50

 1月から12月までの給与収入が、130万円を超えた場合は、141万円未満であれば御主人の所得から配偶者特別控除として、11万円を限度として控除を受けることが出来ます。

が、税法上の「扶養家族」からは、文面にあるとおり外れることになります。

 従って、103万円を超えた場合は、御主人の年末調整には奥さんの分の配偶者控除はゼロで、配偶者特別控除のみが適用となります。

 健康保険ですが、130万円を超える場合は御主人の扶養にはなりませんので、現在使っている保険証から、奥様の氏名を削除することになります。又、年金も御主人の扶養になっていた場合は、御主人も含めたサラリーマン全員で奥様達の年金を負担していましたが、扶養から外れることにより、国民年金に加入することになります。

 健康保険は国民健康保険、年金は国民年金に加入することになりますので、住所地の役所で手続きをすることになります。国保は前年所得に応じた所得割、1世帯当たりの平等割、1人当たりの均等割、固定資産税に応じた資産割の4方式によって算出されますし、国民年金は1ヶ月13,300円の定額を役所に納めることになります。

 12月までの合計収入額が130万円を超える場合は、1月1日から国民健康保険と国民年金に加入することになりますので、御主人の会社で扶養から抜ける手続きをしてもらい、会社から「社会保険・厚生年金資格喪失証明書」というような名称の、資格が無くなった年月日=扶養から外れた日、加入していた医療保険者名、厚生年金番号などが記載された証明書と、印鑑をお持ちになって役所の国保課と年金課で手続きをして下さい。国保の保険証はその場で発行されますし、国保税と国民年金の納付書は翌月の上旬に郵送で案内があります。

 役所で加入手続きをする場合は、年末年始は休みになりますので、年金は後日でも良いのですが国保はいつ病気・ケガをするかわかりませんので、御主人の会社から上記の証明書を年末までに発行してもらい、1月1日から資格がある国保の保険証を発行してもらうと良いでしょう。12月の末に届け出をしても、国保は1月1日から有効の保険証を発行してくれます。

 こうして考えると、130万円を超える超えないの差は、大きいですね。
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判定の時点から後の12ヶ月間の収入見込みが130万円を超えるときは、夫の社会保険の扶養にはなれません。



更に、勤務時間と勤務日数が、正社員の4分の3以下の場合は、勤務先で社会保険には加入できません。

そうなると、ご自分で市区町村の国民健康保険に加入し、国民年金は1号被保険者に号数を変更して、ご自分で月額13300円の国民年金の保険料を支払うことになります。
国民健康保険の保険料は、前年の収入で計算されます。

手続は、以前の会社を退職したことを証明する書類(社会保険の資格喪失届けのコピーか会社の退職証明書)と印鑑・年金手帳を市役所に持参します。

現在、既に退職していて、来年4月からパートとして働く場合は、失業保険を受給中でなければ、今から来年4月までは、「サラリーマン家庭の専業主婦」として年金保険料の負担を免除されることになり、ご主人の健康保険の被扶養者と、国民年金の3号被保険者になれます。
この場合は、ご主人の健康保険料は変わりなく、国民年金の保険料の負担も有りません。
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Qパートで扶養範囲内で働く基準について

パートで夫の健康保険の扶養範囲内で働きたいと思ってます。

条件としては年収130万未満であることの他に、
(a)1日(8時間)または1週間(40時間)の所定労働時間が、一般の社員のおおむね 3/4以下
(b)1ヶ月の所定労働日数(22日)が、一般の社員のおおむね 3/4以下                        ※( )内は一例           a・bのどちらかがクリアしている事と聞きました。


そこで質問です。
基本的には時給900円・1日4時間・週5日の勤務なら何の問題もないのですが、時々1日出勤(8時間)の日がある場合どう扱われるのでしょうか?
 
1日の所定労働時間を考えた場合、1日でも8時間勤務をした日がある時点で正社員の所定労働時間の3/4以上とみなされるのでしょうか?
それとも週30時間未満(正社員の3/4)であれば4時間勤務と8時間勤務が混ざってもいいのでしょうか?

★週5日出勤なので1ヶ月の所定労働日数はすでに正社員の 3/4以上になってしまいます。

色々調べてみたのですが、いまいち分からなかったので、教えていただけると助かります。

 

パートで夫の健康保険の扶養範囲内で働きたいと思ってます。

条件としては年収130万未満であることの他に、
(a)1日(8時間)または1週間(40時間)の所定労働時間が、一般の社員のおおむね 3/4以下
(b)1ヶ月の所定労働日数(22日)が、一般の社員のおおむね 3/4以下                        ※( )内は一例           a・bのどちらかがクリアしている事と聞きました。


そこで質問です。
基本的には時給900円・1日4時間・週5日の勤務なら何の問題もな...続きを読む

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的で多くの健保が取っている解釈です。

まず夫の健保が政管健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が政管健保に準拠しているかどうかが問題です。

A.夫の健保が政管健保かあるいは扶養の規定が政管健保に準拠している組合健保の場合

130万と言うのは「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
あくまでもこれからの月額が約108330円を下回るように働けばよいのです。

B.夫の健保が扶養の規定が政管健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

この場合は例えば

イ.その年の退職日までの収入が130万を超えるか
ロ.前年の収入が130万を超えるか
ハ.被保険者(夫)の前年の年収を(被保険者(夫)+被扶養者)で割った金額を超えるか

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
恐らく賞与についても独自の解釈をすると思われるので、そのことも含めて聞くしかありません。

ということでまず夫の健保が政管健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

○○社会保険事務所ならば政管健保です、この場合は上記のAになります。

○○健康保険組合ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。

「健康保険で夫の被扶養者になる条件は政管健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のAになります。
もし違うと言われたら上記のBになります。
この場合は夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに沿うような形で扶養を外れないように働くということです。

>条件としては年収130万未満であることの他に、

上記のようにそうとばかりはいえません。

>a・bのどちらかがクリアしている事と聞きました。

いいえ、どちらもです。

>基本的には時給900円・1日4時間・週5日の勤務なら何の問題もないのですが、時々1日出勤(8時間)の日がある場合どう扱われるのでしょうか?

1日の所定労働時間を考えた場合、1日でも8時間勤務をした日がある時点で正社員の所定労働時間の3/4以上とみなされるのでしょうか?
それとも週30時間未満(正社員の3/4)であれば4時間勤務と8時間勤務が混ざってもいいのでしょうか?

そもそも「おおむね」とあるように、がちがちの規定と言うよりも目安に近いものです。
ですから1日4時間労働で、極たまにそれをオーバーするぐらいなら問題にはならないはずです。
究極的には社会保険事務所の判断になりますが、その規定の目的は名目はパートやアルバイトでありながら、実質的には社員と同じに働いていて本人は社会保険の加入を希望しているにもかかわらず社会保険に加入させない会社を対象としているものです。
それでも社会保険事務所は腰が重くなかなか動かない、むしろその方が問題になっている(昨今の年金問題における社会保険事務所の腑抜けぶりの体たらくを見ればわかると思いますが)。
つまりはっきり言って社会保険事務所はそういうことに首を突っ込みたくないというのが本音で、でも訴えてくる人間がいればいやいやでも関与せざるを得ないというのもまた本音です。
ですから失礼ながら社会保険事務所が何も言われないのに、会社に乗り込んできて質問者の方を月にたった数日の8時間労働を捉えて、社会保険に入れろなどと言うとは到底思えませんが。
それだけのガッツが社会保険事務所にあれば、消えた年金もすぐに片付くはずです、いやそもそもあんないい加減なことはしないでしょう。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養につ...続きを読む

Q年収が130万円を超えてしまった場合のペナルティについて

現在無職の主婦です。昨年の1月から、主人の健康保険組合の被扶養配偶者になっています。
昨年の1月~12月の派遣社員としての収入が、通勤手当を含めると130万円を超えてしまいました。総収入は148万円になります。
妊娠を機に3月末で仕事は辞めたので、現在は無職の状態です。

派遣会社の担当さんの話だと、通勤手当は収入に含まないので、大丈夫ですよ~と聞いていたので、今まで特に深く考えもせず、脱退の手続き等何もして来ませんでした。

先日、主人の会社から『健康保険の被扶養配偶者の確認のお知らせ』という通知が来た為、ふと不安になり、主人の健康保健組合に上記の内容を説明して確認した所、健康保険の収入には、通勤手当も含まれるので、本来なら11月の時点で健康保健から脱退する手続きをしていなければならないことが判明しました。

そして、今まで脱退の手続きをして来なかったペナルティとして、
「今後1年間は主人の健康保険に入れることはできない。」ときつく言われてしまいました。

私の知識不足でこのようなことになってしまったので、過去に遡って主人の健康保険組合を脱退をし、既に給付を受けてしまった医療費の支払いをしなければならないのは自業自得でしょうがないと納得しています。
ただ、『今後1年間は健康保険に加入できない』というのはどうしようもないことなのでしょうか・・・

色々自分でも調べてみたのですが、主人の会社での立場や、自分自身の
不注意でこのようなことになってしまったことを思うと、恥ずかしく、どこに相談したらいいのかわかりません。

自業自得なのでどうしようもないとは思うのですが、とても動揺しています。
あと2ヶ月で出産になる為、今から働きに出るわけにもいかず、今後の出産費用や産まれてくる子供の健康保険代、私の国民年金保険料なども考えると、不安で仕方がありません。

どなたか、アドバイスがありましたら、よろしくお願いいたします。

現在無職の主婦です。昨年の1月から、主人の健康保険組合の被扶養配偶者になっています。
昨年の1月~12月の派遣社員としての収入が、通勤手当を含めると130万円を超えてしまいました。総収入は148万円になります。
妊娠を機に3月末で仕事は辞めたので、現在は無職の状態です。

派遣会社の担当さんの話だと、通勤手当は収入に含まないので、大丈夫ですよ~と聞いていたので、今まで特に深く考えもせず、脱退の手続き等何もして来ませんでした。

先日、主人の会社から『健康保険の被扶養配偶者の確認のお知...続きを読む

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的で多くの健保が取っている解釈です。

>派遣会社の担当さんの話だと、通勤手当は収入に含まないので、大丈夫ですよ~と聞いていたので

非課税限度内の通勤手当や雇用保険の失業給付などは非課税ですので、税金の処理の面では考慮しないくてもかまいません。
恐らくその担当の方は税金の面と健康保険の面をごっちゃにしているのでしょう。

>主人の健康保健組合に上記の内容を説明して確認した所、健康保険の収入には、通勤手当も含まれるので

一方健康保険では通勤手当も雇用保険の失業給付も収入とカウントされます。
その上でどこまでが扶養になるかは上記のように、各健保組合では独自に規定を決めることが出来るので必ず夫の健保に確認してからでないと問題がおきます。
政管健保と大多数の組合健保等を初めとした一般的に多くの健保では上記のように「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません。
ただ繰り返しますが各健保組合では独自に規定を決めることが出来るためにごく一部の健保ではその年のそれまでの収入や前年の収入を基準とすることがあります。
ですからかならず夫の所属する健保組合に確認することが大事です。

>本来なら11月の時点で健康保健から脱退する手続きをしていなければならないことが判明しました。

恐らくそういう規定の健保組合なのでしょう。

>そして、今まで脱退の手続きをして来なかったペナルティとして、
「今後1年間は主人の健康保険に入れることはできない。」ときつく言われてしまいました。

これもそういう規定の健保組合なのでしょう。

>私の知識不足でこのようなことになってしまったので、過去に遡って主人の健康保険組合を脱退をし、既に給付を受けてしまった医療費の支払いをしなければならないのは自業自得でしょうがないと納得しています。
ただ、『今後1年間は健康保険に加入できない』というのはどうしようもないことなのでしょうか・・・

健保組合がそういう判断を下したのならそう従わざるを得ないでしょう。
また遡って扶養の資格を取り消されるとなると、今後国民健康保険に入るとなるとその資格を取り消された時点から保険料を請求されると思います。
しかし保険が適用されるのは手続きをした時点からになりますので、健保組合に返還する金額については全て自己負担になると思います。
またいつの時点で扶養に再度認定されるのかを健保組合にきちんと聞いて、その時期が来たらすぐに申請を出して扶養に戻ることです。

>あと2ヶ月で出産になる為、今から働きに出るわけにもいかず、今後の出産費用や産まれてくる子供の健康保険代、私の国民年金保険料なども考えると、不安で仕方がありません。

生まれてくるお子さんについては健保組合は扶養と認めると思いますよ、一応質問者の方のこの問題とは別ですから。
ただ国民年金も資格を取り消された時点からの保険料の支払になるでしょうね。

大変お気の毒ですが、健保組合の決定であれば如何ともし難く、以上のようになると思われます。
起こってしまったことをくよくよしても仕方ありません、現実は現実として受け入れることです(といっても難しいでしょうが)。
出産と言う大事が控えているのですから、そのような気持ちでいることはよくないと思います。
気持ちを切り替えて丈夫なお子さんを生んでください。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養につ...続きを読む

Q収入が130万円を超えても主人の会社の社会保険に加入し続けられますか?

収入が130万円を超えても主人の会社の社会保険に加入し続けられますか?

先月の私のアルバイト収入が14万円ほどになってしまいました。
このままだと年間130万円を超えてしまいそうです。
妻が扶養から外れて国民年金に加入するかしないかは国で定められているわけでは
ないのですか?
昨日、確定申告に行ったら税務署の方からご主人の会社次第・・・と言われたので
話し合いしだいでそのまま社会保険に加入させてもらっても違法ではないのですか?

Aベストアンサー

こんにちは、bunkou8さん。

先月の賃金が14万円を越えた⇒ご主人の社会保険からは外れるのが普通です。
しかし、必ず外れるとは限らず、各保険組合によっても対応はまちまちなので、結論としてはご主人の会社の保険組合に電話をして確認しないと分らない。
(ご主人の保険は保険組合ではなくて、政管保険かも知れませんのでそ、のあたりも調べる必要も有りますし、一度電話してみるのが一番良いと思いますよ)

一般的に、年間所得が130万円を超える場合と言う、大まかな表現でザックリと、どんぶり勘定で説明されている事が多いのですが、実はもう少し複雑なシステムになっています。
(年間ではなく月単位で判定するシステムになっています)

この質問の回答は凄く複雑なので、書いて説明すると永~~~くなりますので、参考URLのベストアンサーの回答者さんの説明をお読み下さい。

参考URLです。
http://okwave.jp/qa/q4629746.html

他力本願で申し訳ございませんが、お役に立てば嬉しいです。

Q扶養家族の枠を越えたのは会社にバレる?

以下の場合、私の会社に妻の収入が扶養の枠を越えたことが
バレるのかどうなのか?を教えてください

私(夫)の会社で妻を扶養家族にしています。
会社の健康保険にも加入しています。
扶養家族の条件には妻の年収103万以下、
会社の健康保険の条件には妻の年収130万以下です。
・・・しかし!フタをあけてみたら105万の年収がありました。
なのに気付かず夫の私はいままでずっと扶養にいれてました。
(いまも入れ続けています)
妻には先日(6月)、市民税の納税通知書がきました。
このとき初めて103万を越えて105万であることを知りました。
これって夫の会社にバレる(=扶養解除になる)のでしょうか?
またバレるとしたらどのタイミング(どのきっかけ)でバレて、
誰にどのようなペナルティがあるのでしょうか?
遡求されるものなのでしょうか?
夫に追徴課税のようなカタチになるでしょうか?
どのくらい妻の詳細が夫の会社に伝わるでしょうか?
また、それはどの時期(今年の春とか夏とか秋とか)に
あるでしょうか? 

Aベストアンサー

以前給与・社保関係の仕事をしていました。
時々税務署から扶養関係の調査依頼が来てました。時期については記憶が怪しいです。すみません。
妻が市民税の課税対象になっているけど、扶養で間違いありませんか?みたいな。妻の詳細については夫の会社には伝わりません。
そこで会社は妻の過去3年間の源泉徴収票、もしくは非課税証明を提出して頂き調査します。扶養でなかったと見とめられる場合、遡って年末調整をし直して、不足分を即徴収、後日夫に追徴課税です。追徴課税に関しては会社に連絡があったことはありませんから個人に通知されるのではないでしょうか。
扶養はその年の年末時点で判断され年末調整しますので、また103万円怪しいようなら抜いておいた方がいいかもしれません。実際103万円以内であれば、年末に扶養に戻せばいっぱいお金が戻ってきますし。年末で慌てて外すと戻るどころか徴収されますし。
今は厳しくなってますので、ごまかそうとしてもばれます。去年分だけでしたら今からでも修正申告できるかもしれませんから税務署に相談してみてください。
つたない文章ですみません。

Q“年収130万円”が対象とする期間はいつ?

妻がフルタイムからパート勤務に変わることを計画しています。この変更にあたって、いわゆる130万円ラインが問題になってくるものと考えています。
年収が130万円を超えると、自分で国民健康保険と国民年金等に加入する必要があるというのはよく目にするのですが、この年収130万円とは、どの期間の年収のことなのか、また対象となる納入期間はいつからいつまでなのか、調べてもわからなかったので質問させていただきました。よろしくお願いします。
(参考:平成20年1月以降の給与合計は約113万円で、あと2か月ほどで130万円を超える見込みです。)

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的で多くの健保が取っている解釈です。

まず夫の健保が政管健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が政管健保に準拠しているかどうかが問題です。

A.夫の健保が政管健保かあるいは扶養の規定が政管健保に準拠している組合健保の場合

130万と言うのは「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
あくまでもこれからの月額が約108330円を下回るように働けばよいのです。

B.夫の健保が扶養の規定が政管健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

この場合は例えば

イ.その年の退職日までの収入が130万を超えるか
ロ.前年の収入が130万を超えるか
ハ.被保険者(夫)の前年の年収を(被保険者(夫)+被扶養者)で割った金額を超えるか

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
恐らく賞与についても独自の解釈をすると思われるので、そのことも含めて聞くしかありません。

ということでまず夫の健保が政管健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

○○社会保険事務所ならば政管健保です、この場合は上記のAになります。

○○健康保険組合ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で夫の被扶養者になる条件は政管健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のAになります。
もし違うと言われたら上記のBになります。
この場合は夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに沿うような形で扶養を外れないように働くということです。

>妻がフルタイムからパート勤務に変わることを計画しています。

ということは妻は現在は自らが社会保険に加入しているフルタイムの社員だが、パートに変わって給与が下がった場合にいつから質問者の方の扶養になれるか、と言うことが質問の主旨ということですか?

>(参考:平成20年1月以降の給与合計は約113万円で、あと2か月ほどで130万円を超える見込みです。)

これだと毎月の収入はよくわかりませんね、賞与なども入っているのでしょうか?

「質問者の方の健保がAであれば」

妻がパートになって月の収入が月額が約108330円を下回るようになれば、その月から質問者の方の健康保険の扶養になれます。
賞与は含まず毎月の給与が問題です。

「質問者の方の健保がBであれば」

この場合はわかりません、質問者の方の健保に聞くしかありません。
またこの場合ですと賞与等も含む場合もあります、その点も踏まえてすべてを健保に聞かねばなりません。
例えばロの様な健保だと、妻の今年の収入が130万を超えれば扶養になれるのは早くても再来年の1月になってしまいます。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養につ...続きを読む

Q妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました

妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました。
妻が今年から仕事を2カ所で始め、4月から7月の4ヶ月間月108,000円を超えたので、共済組合から、扶養家族の認定を取り消すといわれました。年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。こういう件に詳しい方のご意見をお待ちしています。

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的な解釈です。
ただし繰り返しますが究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
そして健保組合だけでなく、共済組合にも扶養の規定が同じようなところがあるということです。

>年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。

前述のように一般的に多くの健保組合や共済組合では年間と言うサイクルでは考えていません。
ですから年間トータルと言うことではありません。

>また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。

そうですあくまでもその月の月額が約108330円を超えていればその時点で扶養を外れることになり、それ以降は当然扶養ではないのでその間の医療費で共済組合が負担した7割分(自己負担が3割だから)は共済組合は請求することになるのはやむを得ません。

>あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。

その共済組合はそのような規定なので、致し方ありません。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養について...続きを読む

Q扶養の130以内には賞与も含まれる?

無知なので教えてください。
現在パートを初めて三ヶ月になります。
月に10万8千円以内ののお給料です。
パートでも賞与をいただけるのですが、
7月に賞与をもらった場合、7月のお給料の10万8千円の枠に入ると言う事でしょうか?
130万円という枠は、月々のお給料と賞与を合わせた額ということでしょうか?

Aベストアンサー

>7月に賞与をもらった場合、7月のお給料の10万8千円の枠に入ると言う事でしょうか?
被扶養者の認定基準は、健康保険によって微妙に異なります。
ちなみに、私の健康保険では、賞与を月々に振り分けて108334円を超えるかどうか判定されます。
でも、3か月連続して超えるとダメで、1か月超えただけでは扶養から外されません。
ご主人の健保組合は厳しいですね。

>130万円という枠は、月々のお給料と賞与を合わせた額ということでしょうか?
そのとおりです。
それは、どの健康保険でも同じです。

Q役員に出勤簿等は必要なのでしょうか?

最近設立した小さい会社で総務を担当しています。まだ、いろいろな規定などが不備で、順番に整えていっているところです。それで幾つか教えていただきたいのですが‥1.役員に出勤簿は必要なのでしょうか?2。役員の勤務状況の管理(欠勤など)はどの程度まで必要なのでしょうか? 3.役員には有給休暇はないのでしょうか? 宜しくお願いします!

Aベストアンサー

 役員は、経営者側であって、労働者ではありません。基本的には。
 ところが日本の企業では、実態として「労働者」である、名ばかりの「取締役」もいます。
 労働法においては、このような役員を「従業員兼務役員」と呼び、手続きをすれば、労災保険や雇用保険の対象となります。これらの方々については、「労働者」の部分がありますので、出勤簿も勤怠管理も有給休暇付与も必要です。

 従業員を兼務しない役員については、労働者でないので、これらの管理は必要ありません。ただ、出勤簿(あるいはタイムカード)だけは、「常勤性の確認」や「健康保険制度の傷病手当金(連続4日以上の休業の場合に支給される)申請」のために、記録しておいたほうが事務処理がしやすいと思います。

Q社会保険の健康保険証が未だに届きません…

お世話になります。

10/1付けで現在勤めている会社に転職いたしました。
社会保険に加入出来るということで、入社日に社労士の方に保険の手続をしていただいたのですが、今日になっても健康保険証(社会保険・政府管掌)が届かなくて困っています。

社労士の方の話によりますと、健康保険は郵送で手続したそうなのですが、例の年金問題で人手不足で保険証の手続の対応が遅れているとのことでした。

転職前から定期的にかかっている病院があるため、治療が受けられなくて困っています。最悪の場合は自費で支払っておいて、保険証が届いてから清算して貰えばいいのでしょうが、かかっている病院が複数ありまして(内科・眼科・整骨院等、個人のクリニックにかかっています)その度に実費で支払うのも私にとっても病院側にとっても手間になります。

そこで、皆様にお伺いしたいのですが、

1)皆様の周囲で、私のように健康保険が届かないといったようなことが起こっているのを聞いたことがありますか?

2)私はこれまで窓口での手続しか経験が無かったのですが、その際は健康保険証が即日交付されていました。郵送手続だとこれ位時間がかかっても仕方ないのでしょうか?

3)こういったことのクレームは社会保険事務所に申し立てればよろしいのでしょうか?(他に適切な機関があるのでしょうか?)

些細な情報でも構いませんので、アドバイスをよろしくお願いいたします。

お世話になります。

10/1付けで現在勤めている会社に転職いたしました。
社会保険に加入出来るということで、入社日に社労士の方に保険の手続をしていただいたのですが、今日になっても健康保険証(社会保険・政府管掌)が届かなくて困っています。

社労士の方の話によりますと、健康保険は郵送で手続したそうなのですが、例の年金問題で人手不足で保険証の手続の対応が遅れているとのことでした。

転職前から定期的にかかっている病院があるため、治療が受けられなくて困っています。最悪の場合は自費...続きを読む

Aベストアンサー

都内で社労士事務所に勤務しています。
今、政府管掌、いわゆる社会保険事務所での取得の際、保険証の即日発行がなくなりました。窓口預かりとなり、後日、保険証と取得届の確認通知書が郵送されますが、これに時間が1週間~3週間ほど見てくださいと、社会保険事務所から言われています。ですので、郵送でのやり取りも同様の時間がかかると思われます。
どうしても、病院にかかる場合、会社から、資格取得証明書を発行していただいたらどうでしょうか?定期的にかかっているクリニックでしたら、社会保険が切り替わったことを告げて、資格取得証明書で保険証の代わりをしてもらい、後日新保険証を提示する旨を伝えたらいかがでしょうか。

Q国民健康保険は年収130万円を超えた月から入らなければならないのでしょうか。

主婦です。パートの収入が9月のお給料で税込130万円を超えてしまうことになり、会社員の夫に会社から罰せられるので国民健康保険に入る手続きをするようにと言われたのですが 夫の会社の健康保険の脱退手続きと、国民健康保険加入の手続きをいつすればよいのかわからず困っています。源泉徴収票が出てから行うべきか、130万円を超える9月に行うべきか あるいは8月中にした方がいいのでしょうか。又、来年は収入が130円未満になる可能性も高く、その場合にはどういうタイミングで逆の手続きをすればよいのでしょうか。来年度の年収は3月に決まります。どなたか詳しい方にご回答いただけると大変助かります。宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

健康保険の扶養には「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」と「夫の扶養の限界」とふたつがあるということです。

「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」

たとえパートでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。

1.常用な使用関係にあると認められる
2.所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であること
3.1月の勤務日数が通常の労働者の4分の3以上であること

要するに収入の金額ではなく労働時間で決まります。
ですから収入的には扶養でいられるはずでも、上記の条件で社会保険に加入しなければならないのです。

つまりあくまでも労働時間や日数が問題になり金額では有りません、ですから極端な話をすればパートなどで時給が安ければ年収90万でも労働時間や日数が足りていれば社会保険に加入しなければなりません。
逆に時給が高ければ年収140万でも労働時間や日数が足りていなければ社会保険に加入させなくてもよいのです。

「夫の扶養の限界」

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。

まず夫の健保が協会(旧・政管)健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠しているかどうかが問題です。

A.夫の健保が協会(旧・政管)健保かあるいは扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠している組合健保の場合

「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
ですから退職して無職・無収入になれば、退職した翌日から扶養になれます。

B.夫の健保が扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

この場合は例えば

イ.その年の退職日までの収入が130万を超えるか
ロ.前年の収入が130万を超えるか
ハ.被保険者(夫)の前年の年収を(被保険者(夫)+被扶養者)で割った金額を超えるか

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
場合によっては扶養になるのは来年あるいは、再来年と言うこともありえます。

ということでまず夫の健保が協会(旧・政管)健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

「○○社会保険事務所」あるいは「全国健康保険協会 ○○支部」ならば協会(旧・政管)健保です、この場合は上記のAになります。

「○○健康保険組合」ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で夫の被扶養者になる条件は協会(旧・政管)健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のAになります。
もし違うと言われたら上記のBになります。
この場合は夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに合せた対応をするしかありません。
またBの場合は扶養になれなくても、第3号被保険者にはなれることもあるので気を付けてください。

つまり夫の健保によって扶養の規定そのものが異なるということです。

そこで話の順序として以下のようになります。

1.「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」

妻が職場で労働時間や日数が足りていれば社会保険に加入する、労働時間や日数が足りていなければ社会保険には加入しない。

2.「夫の扶養の限界」

これが問題になるのはあくまでも1で社会保険に加入していない場合です、1で社会保険に加入していない場合でなおかつ前述の夫の健保の扶養の規定に該当すれば扶養になれるということです。

ですから前述の例で言えば

『年収90万でも労働時間や日数が足りていれば』

1の段階で引っ掛かり2の段階に行くまでもなく(つまり夫の扶養になれかどうか以前の問題として)社会保険に加入となります。

『140万でも労働時間や日数が足りていなければ』

1の段階では引っ掛かりませんが、2の段階で引っ掛かり夫の扶養にはなれません。
となれば国民健康保険(会社で社会保険に加入できなければ)に加入するしかないのです。

つまり夫の健康保険の扶養になるためには、労働時間や日数で1に引っ掛からずになおかつ収入で2に引っ掛からないということが条件になります。

>主婦です。パートの収入が9月のお給料で税込130万円を超えてしまうことになり、会社員の夫に会社から罰せられるので国民健康保険に入る手続きをするようにと言われたのですが 夫の会社の健康保険の脱退手続きと、国民健康保険加入の手続きをいつすればよいのかわからず困っています。

まず恐らく質問者の方はパート先では上記の「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」を超えているのではないでしょうか?
そうするとやはり上記のようにたとえパートでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。
ですからパート先の会社では社会保険に加入するように言われないのでしょうか?
もし言われないとすれば、その会社は違法と知りつつ社会保険料の半額負担を嫌ってとぼけているということでしょう。
それならばそれで仕方ありません。
次に「夫の扶養の限界」ですが、夫の健保がAかBかによって異なります。
夫の健保がAであれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
夫の健保がBであれば夫の健保に聞かなければ判りません。

ですから夫の健保がAであれば年収の合計が130万を超えたということではなく、月額が約約108330円を超えた月から扶養を外れることになります。
夫の健保がBであればいつから扶養を外れるかは、夫の健保の判断によります。

>源泉徴収票が出てから行うべきか、130万円を超える9月に行うべきか あるいは8月中にした方がいいのでしょうか。

扶養を外れる時期が遅くなり、それが健保に発覚すれば過去に遡って扶養を外されその間の医療費の7割分(自己負担分が3割だから)を請求される場合があります。

>又、来年は収入が130円未満になる可能性も高く、その場合にはどういうタイミングで逆の手続きをすればよいのでしょうか。

ですから夫の健保がAであれば年収ではなく月額が約約108330円を超えるかどうかで、超えればその月から扶養をはずれ下回れば扶養になれるということです。
夫の健保がBであれば夫の健保に聞かなければ判りません。

健康保険の扶養には「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」と「夫の扶養の限界」とふたつがあるということです。

「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」

たとえパートでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。

1.常用な使用関係にあると認められる
2.所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であること
3.1月の勤務日数が通常の労働者の4分の3以上であること

要するに収入の金額ではなく労働時...続きを読む


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