某運送会社で宅急便の仕分け作業というバイトをしていました。12月の頭から月末までの短期バイトだったのですがかなりハードな仕事で勤務して一日で腰を悪くし、翌日、アルバイトをやめさせてくださいと電話にて連絡しました。しばらくしてからほぼ毎日のように(電話に出たのは一回だけ)会社から給料を払うから印鑑(何かの書類にいるらしい)と学生証と誓約書(会社に迷惑をかけたらその責任を負うという内容)をもってこいといわれています。給料は辞退しますと言っても、一回でも働いてもらったら絶対に払わなくてはいけないといわれました。
なぜいらないと言っているのにここまでやめたアルバイターの給料にこだわるのかということとなぜ辞めているのにいまさら誓約書等を出さなくてはならないのかということが気になり怖くて素直に給料なんかもらえません。以前に仕分けを間違えたアルバイターが5万円の罰金を払わされたと言う話も社員に聞いていたので誓約書を出したとたんなにか請求されるんじゃないかと不安になります。
一応、辞めますという事は伝えたのだし、このままほっておいてはいけないのでしょうか?また、ほっておいたら法的な罰則はあるのでしょうか?給料を辞退する方法はないのでしょうか?
僕は現在大学4年生で内定も決まっており今揉め事を起こして内定を取り消されたくありません。この先その運送会社と揉めた場合、大学側が僕の情報等を教えたりする事はあるのでしょうか?(アルバイトの面接の時に学生番号は教えました。)自分でも気にしすぎだと思うのですがどうしても気になるので教えてください。

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A 回答 (5件)

 賃金には、支払う義務は法定されていますが、受け取る義務は存在しませんので、相手に「給料はいらない」と言えば済むことです。

相手がhanabinさんの職務上のミスに関して損害賠償を請求しようとしているとすれば、別段誓約書を提出させなくても請求できますから(誓約書は当然向こうも控えているでしょう)、これが理由とは考え難いでしょう。手続き的な理由だとは思いますが、気持ち悪いと考えているなら給料を受け取る権利を放棄すれば良いことです(勿体無いことですが)。なお、大学側がいわれのない相手に学生の個人情報を教えることはないでしょう。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
まだ誓約書は提出していないので向こうは控えていません。だから提出したらなにか請求されるのではとおもったのですが後からなにかの書類が郵送されてくるらしいのでそれを見てどうするかを考えたいと思います。

お礼日時:2001/12/16 04:00

銀行振込してもらえばいいのではないですか?


もちろんあなた名義の口座なら問題無いと思いますよ。
お金はもらっておきなさい。
しかし今度からは短期のアルバイトでもよく見て、実際に働いている人に良く聞いてから仕事をきめましょうね。あなたがすぐんいやめたことで困った人はかならずいるわけですからね。
こんなアドバイスでいいですか?
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
確かにそのとおりだと思いました。
今後はこういうことがないように気をつけたいと思っています。

お礼日時:2001/12/16 04:02

はい、その通りです。


会社はどんな理由があるにしろ人を雇った以上、賃金の支払い義務があります
なので会社さんの言うことは当然です(払わなきゃ会社さん側が悪くなる)
全て法的に決められている事なので勝手に無視する事はできませんよ
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
なるほどそのとおりだと思います。

お礼日時:2001/12/16 03:56

あなたの言い分は非常に分かります。

が聞いてるとあなたは自分の都合だけ考えていますね。たしかにそれもわかります。でも相手側の立場や気持ちに立って考えてみてください。いくらあなたがいらないといってもお金のことですよ。「いらないです」、「そうですか」、で済むことではありません。法的にだけでなく気持ちてきにも。あなたはそれでよくても相手側は働いてもらった分、謝礼(給料)はださなくてはなりませんし、もちろん気持ち的にも払わなければいい気分ではないでしょう。負い目も感じますし。それに社会にまだ出てないから分からないかもしれませんが、いくらアルバイトでも、仕事は仕事ですよ。正社員ではないにしても給料や金銭的なことはきちんとしなければいけません。アルバイトだからといって給料をもらわないとか許されることではないと思います。アルバイトでも仕事なのだから正社員くらいの同じ気持ちで働くべきだと思います。単なる小遣い稼ぎなのかもしれませんが。社会で働く準備期間としても。これからの社会では通用しないと思います。特に金銭的問題は。本人(あなた)はいいと思ってもあとあと問題が出てくる可能性を相手側は示唆していると思いますよ。もしあなたが受け取らなかった金額はどうするのか、とかの問題もありますね。会社の金にしたらいいってことはなかなかできないですよ。給料を受け取らなければ余計、迷惑をかけるのではないのでしょうか?給料を用意なさった総務課の人は上司に何て言うんですか?困ると思いませんか?あなたが受け取らないことで複数の人にいろんな問題が生じるのですよ。給料にこだわっているわけではなく、金銭的なことはしっかりけじめをつけなければならなと思います。気になるのでしたら誰か身近で信頼できる人に相談したり、代理の人に事情をはなして行ってもらう、とか。多分本人が来ないと渡してくれないかも知れませんが。アドバイスになってないかもしれませんが.....。 
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
確かにderwinさんの言うとおり自分の事だけかんがえていました。会社の方に迷惑をかけたのもわかります。
ただ「なぜ!?」と思う部分が多かったのでビビッてしまうのも自分ではどうしようもないのです。今度なにかの書類を郵送してくるらしいのでそれを見て考えたいと思っています。

お礼日時:2001/12/16 03:55

僕なら



お金はもらいます。 お金って大事だぞ(笑)
印鑑は受け取りのために必要です。
誓約書は渡しません…辞めるのに意味無いから。また強制力はないですよ。

心配ならまあ・・・無視しても罪にはならないですよ。
損するだけで。
誰か友人と(結構さといタイプの)一緒にもらいに行ってもらえばいいんじゃないかな。それでご飯でもおごってあげたら喜ばれますよ。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
確かにお金は大切だと思います。貧乏学生なので余計にそうおもいます。後でなにかの書類を郵送してくるらしいのでその書類をみてから考えたいと思います。

お礼日時:2001/12/16 03:49

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Q70歳以上の健康保険

70歳以上の人が病院にかかる場合の健康保険ですが、老人保険になり例えば市町村の健康保険に加入する必要はなくなるのでしょうか?老人2人だけ(無職)で70以上の場合はどのような保険に加入することになるのでしょうか?
またこれとは別に例えば子と同居する場合は子供の会社の健康保険の扶養者として健康保険に加入することになるのでしょうか?

Aベストアンサー

老人保健(保険ではないです)制度は、「健康保険に加入している満75歳以上の方または
一定の障害のある65歳以上の方」が対象になります。
ただし昭和7年9月30日以前のお生まれの方は、70歳から74歳までの方も対象になります。
(平成14年10月1日に制度改正があったため、ややこしいのです。)

70歳以上で老人保健医療対象外の方は、前期高齢者という区分になります。
健康保険に加入している昭和7年10月1日以降にお生まれの70歳以上75歳未満の方が
対象となります。ただし、既に老人保健医療制度の対象になっている方は除きます。
(一定の障害がある満65歳以上)

老人保健の対象となっても健康保険は加入しなくてはなりません。
老人保健の場合は本人負担分(1割または2割)を除いて全て老人保健の負担になりますが、
その老人保健制度の財源(老人医療費)は、3:7の割合で公費(税金)と保険者(健康保険)
が負担しています。

前期高齢者の場合は、引き続き健康保険法が適用されます。
高齢受給者証と健康保険証を窓口で提示して一部負担金(1割または2割)を支払います。

お子様と同居の場合の加入保険に関しては、選択の余地があります。
家族と同居していても、高齢者を単体世帯にする(世帯分離)ケースも増えているようです。
税金や保険料の算出など様々な要因があると思いますが、介護保険が世帯単位で負担能力を判断
するため、というのも大きい様です。
(世帯分離によって世帯収入額が減り、負担額が下がるため。)

老人保健(保険ではないです)制度は、「健康保険に加入している満75歳以上の方または
一定の障害のある65歳以上の方」が対象になります。
ただし昭和7年9月30日以前のお生まれの方は、70歳から74歳までの方も対象になります。
(平成14年10月1日に制度改正があったため、ややこしいのです。)

70歳以上で老人保健医療対象外の方は、前期高齢者という区分になります。
健康保険に加入している昭和7年10月1日以降にお生まれの70歳以上75歳未満の方が
対象となります。ただし、既に老人保健医療制度の対象...続きを読む

Q給料の天引きについて。当方、運送業に勤めております。1、約7年前より給料の5%。2、仕事上で

給料の天引きについて。

当方、運送業に勤めております。
1、約7年前より給料の5%。
2、仕事上で破損したものの賠償金。

これらふたつのお金が給料より天引きされており悩んでいます。

1につきましては私が入社する以前に定められたものであり、私は一切説明を受けております。

2につきましては金額は約30万円。
積込場所のシャッター入り口の天井部外壁の破損によるものです。
積込場所が狭く低く10トンのウイング車ですがエアサスを下げなければ入れないくらい天井が低いです。
積込が終わり出る際にいすゞ車ですとエンジンをかけると自動でエアサスが通常車高に戻ります。その際に当たって破損という状況です。

1と2ともになんの説明も受けずに給料より天引きされております。
2に関しましては行く際に現場状況の説明もなく、またこの会社が運送業として初めて入った会社でして、いすゞのエアサスの仕様についても知りませんでした。
この仕事以前にふそうの大型には乗っていましたがエアサスの仕様が違います。

1、2ともに天引きについては法的には問題はないものなのでしょうか。
また2の事例で会社に現場の説明や車の仕様についての説明責任というものはないのでしょうか。

よろしくお願い致します。

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2につきましては金額は約30万円。
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積込が終わり出...続きを読む

Aベストアンサー

労働基準法第24条に5つの規則が定められています。
通貨で支払うこと、直接支払うこと、全額支払うこと、毎月1回以上支払うこと、一定の期日で支払うこと。
今回は「全額支払う事」に該当し、仕事上生じた損害賠償を給料から天引きすることは違法となります。これに違反すると会社側に30万円以下の罰金が科せられます。
給料から天引き出来るのは、法律で決まっている税金や保険料だけです。他は天引きできません。ただし労働組合と協定を結んでいる場合や、本人が了承していれば天引きも可能では有ります。
基本的に労働に対する対価(給料)は全額支払った上で、損害については別個に会社側と相談のうえ割合を決めて支払う事となります。
全額支払うと言うことは普通では有り得ません。
一般的には、過失のない労働者が注意を払う中で起きた損害は会社が負うべき事業上のリスクで、社員に支払わせるのは不当だと思われます。
労働基準監督署でも良いですし、弁護士や法律事務所などに相談してはどうでしょうか。
他にも労働相談センター
http://www.zenroren.gr.jp/jp/soudan/

アディーレ法律事務所 何度でも無料となっています。
http://www.adire-roudou.jp/

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Q給料から天引きされる「健康保険、厚生年金保険額」について

21年1月から給料が大幅カットになりました。
等級で言うなれば、「3等級」ほどダウンしました。
しかし
以前の減給される前の「健康保険料・厚生年金保険料」が
給料よりそのまま天引きされています。
手取りにすると「1万円」近く違います
経理に問合せると
「6月か7月まで」以前の給料の額分でしか出来ないと言われました。
・そうなのですか?
・天引きされて多く払いすぎた保険料は戻ってくるのですか?
・戻るなら会社から払い戻しになるのでしょうか?
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

一般に、会社でのお給料は、
号俸と言われる「基本給」(例:総合職の何級何号級)のところで、
まず、月額いくらいくらと「固定的」に決まっていますよね。
給料表などがあるはずなので、それによって格付されているものです。
そして、さらに、毎月毎月、通勤定期代などを反映した通勤手当や、
扶養家族の状況を反映した扶養手当(家族手当)などが、
「月々で決まり切った金額」として支給されていますよね。

これらの「月々の決まり切った金額」のことを
「固定的賃金」と言います。

給与のカットの場合、
格付(何級何号給という位置)は変わらなくても単価が変わった、
というのであれば、それは「固定的賃金の変動」です。

一方、この単価に変化がないのにもかかわらず、
残業がまったくゼロになったために総支給額が増減した、というなら、
それは「固定的賃金の変動」にはなりませんので、要注意です。

「固定的賃金の変動」があったとき、その月を「1」として、
その翌月「2」、翌々月「3」と、3か月の総支給額を見てゆき、
それを3で割って、平均額を算出します。
但し、各月の支払基礎日数(給与計算の基礎となる出勤日数)が
17日以上であることが条件です。

算出された平均額を、標準報酬額表にあてはめたとき、
それまでと2階級以上の差が生じていたときは、
「4」か月目にあたる月の保険料から改定されなければなりません。

但し、固定給の部分の増減の方向(減った・増えたという方向)と、
階級・標準報酬額の増減の方向(下がった・上がった)とは、
同じ向きとなることが大前提で、
固定給の増減にもかかわらず階級に2階級以上の動きがないときには、
改定はされない、ということになっています。
この点は意外と知られていないので、
固定給が増減したのに保険料が変わらないじゃないか、という
誤解のもとになっているようです。

改定される場合、これを随時改定といい、
事業主は月額変更届を社会保険事務所等に出します。

ということで、単なる残業ゼロによる賃金カットなのか、
それとも、固定給の単価ダウンによるカットなのかを認識した上で、
固定給の単価がダウン、かつ、標準報酬額の階級もダウンし、
さらに、そのダウンが標準報酬額表で2階級以上のダウンのときに、
初めて、保険料も下がります。

1月の賃金カットが、実際の給与支給額に反映されたのは、
何月に実際に支払われた分からですか?
固定的賃金の変動、とは、実際に支払われた月で見ます。
たとえば、
「1月にカットが決まったけれども、反映は3月に支払われた分から」
というのであれば、3月が「固定的賃金の変動」の月で、
3・4・5月と3か月を見てゆき、6月の保険料から反映します。
但し、その月の分の保険料は翌月に実際に支払う給与で天引き、という
法令上の決まりがあるので、
実際の天引きへの反映は、7月に実際に支払われる分からです。
もしや、そうはなっていませんか?
そうであるのなら、会社側の説明は妥当です。

しかし、それ以外の実・支払月からの反映だった、というのならば、
質問者さんの会社の事務処理は、どこか間違っています。
随時改定をしていない(悪意ある意図的なもの?)ということが
懸念されるので、よく確認して下さい。

なお、改定されるべきものをしなかったために保険料を払いすぎた、
というようであれば、
事業主は社会保険事務所等に過誤訂正の報告をして、
取りすぎた保険料を被保険者(働いている人)に払い戻すか、
あるいは、その後に天引きする保険料との間で精算する、
ということをしなければいけない、ということになっていますので、
どちらにしても、間違いがあったのであれば、戻ってきます。
(こちら側は、社会保険事務所等にも強く要求できます。)

年末調整とは、全くの無関係。
すっかり混同してしまっている回答がありますが、誤りです。
そちらは源泉所得税(天引きされる所得税)の調整が目的ですから、
取られすぎ保険料を精算する、などという性質のものではありません。
 

一般に、会社でのお給料は、
号俸と言われる「基本給」(例:総合職の何級何号級)のところで、
まず、月額いくらいくらと「固定的」に決まっていますよね。
給料表などがあるはずなので、それによって格付されているものです。
そして、さらに、毎月毎月、通勤定期代などを反映した通勤手当や、
扶養家族の状況を反映した扶養手当(家族手当)などが、
「月々で決まり切った金額」として支給されていますよね。

これらの「月々の決まり切った金額」のことを
「固定的賃金」と言います。

給与のカッ...続きを読む

Q内定時に示された給料と実際の給料が違う場合どうなる?

私の先輩のことなのですが、
今年から小さな会社ですが正社員として働き始めました。
将来的に安心できそうな会社なので、その会社で働き始めたのですが、内定時に示された給料と実際の給料が数千円ほど違うらしいのです。
話が違うということを経営者にしたところ、
「働けばボーナスはたくさん渡すから」
と言われたらしいです。
大卒の初任給で月数千円違うとなると、
年間で数万円になりますので、
先輩に対してかなり給料が減額されたような
扱いをされたようです。

この場合、労働基準法とかそういう法律に抵触することはないのでしょうか?
法律に詳しい方ご教示ください。

Aベストアンサー

 まず、採用される時の注意点として、次の事項があります。

 労働基準法第15条により、労働者を雇入れた場合は、次の労働条件について、書面で交付しなければなりません。(雇入通知書、労働条件通知書の交付)
 1 労働契約の期間に関する事項
 2 就業の場所及び従事すべき業務に関する事項
 3 始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇に関する事項
 4 賃金の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
 5 退職に関する事項
 雇入通知書等を交付しない会社は、労働契約の入り口から法違反をしていることになるので、本来は避けるべきです。必要な事項を曖昧にしていると、賃金不払、解雇などのトラブルに発展する可能性は大きいです。

 取り決めた賃金を支払わないのは、労働基準法第24条に違反します。強制的な支払を求めるなら裁判所、処罰を求めるなら労働基準監督署に、それぞれ手続きするとよろしいと思います。

Q住民税、健康保険の給料天引きのしくみは?

最近3ヶ月だけ仕事をしました。
で、給料明細票を貰いました。ふと思ったのですが天引き金額は会社がどうやって給料までに調べて個人の明細に載せるのかの流れを知りたくなりました。

所得税は年末調整なのでこれはよしです。

健康保険料はどうなのですか?
(1)現時点の支払う給料を、保険組合の保険料の早見表みたいなのに当てはめて税額を出し、天引くのですか?または前年度(期間不明ですが)の収入から出た保険料を市役所とかで知るのですか?
(2)初月は半月の働きで保険料も減っていました日割り計算なのでしょうか?

住民税はどうなのでしょう?
(3)市役所で決定している税額を聞くのですか?

雇用保険料も聞きたいです。
(4)月ごとに金額が違います。支払い予定給料を安定所?の保険料早見表なんかで照らし合わせて毎月出すのですか?

間違えた場合なんかはいずれ判って訂正されるのでしょうか?
実際、給料計算の仕事をされている方お願いいたします。

Aベストアンサー

>ふと思ったのですが天引き金額は会社がどうやって給料までに調べて個人の明細に載せるのかの流れを知りたくなりました。

所得税の源泉徴収税は、源泉徴収税額表というものを使い、支給する給与金額などから求めます。具体的なやり方は、
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/5276/01.htm

です。コンピュータで求めるやり方も同時にあります。

>(1)現時点の支払う給料を、保険組合の保険料の早見表みたいなのに当てはめて税額を出し、天引くのですか?

少々複雑です。基本的にはその人毎に標準報酬月額という金額を定めて、その標準報酬月額に応じた保険料を徴収する仕組みです。
標準報酬月額は、採用時決定、定時決定(4~6月支給給与の平均値)、随時改定(直前3ヶ月平均が2等級以上変更&基礎的賃金変更がある)にて決定します。
わかりやすく言うと就職したときにまず決めて、それ以降は毎年一回見直すということです。

>(2)初月は半月の働きで保険料も減っていました日割り計算なのでしょうか?
いえ、月単位です。通常保険料が減っているということは考えられません。

>住民税はどうなのでしょう?
>(3)市役所で決定している税額を聞くのですか?
住民税は特別徴収といい、役所で決定した税額を会社に通知します。そしてそれを会社が天引きします。

>雇用保険料も聞きたいです。
>(4)月ごとに金額が違います。支払い予定給料を安定所?の保険料早見表なんかで照らし合わせて毎月出すのですか?

雇用保険の料率が決まっていて毎月の支払金額から算出します。

>間違えた場合なんかはいずれ判って訂正されるのでしょうか?
大抵はそうです。気がつかないこともあるかもしれません。

>ふと思ったのですが天引き金額は会社がどうやって給料までに調べて個人の明細に載せるのかの流れを知りたくなりました。

所得税の源泉徴収税は、源泉徴収税額表というものを使い、支給する給与金額などから求めます。具体的なやり方は、
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/5276/01.htm

です。コンピュータで求めるやり方も同時にあります。

>(1)現時点の支払う給料を、保険組合の保険料の早見表みたいなのに当てはめて税額を出し、天引くのですか?

少々複雑です。基本的にはその人毎に標...続きを読む

Q内定?辞退に因る損害賠償

医療関係人材系の会社へ内定?頂きましたが、連絡後6日目に辞退を申し出ました。その日の午後に応募を締め切った為辞退するなら再応募の為の費用を損害賠償として請求したい旨連絡してきました。勿論、辞退に対しては丁重に謝罪し、支払えない旨伝えています。現状ではこれ以上動けない様に思いますが、他にこれをしたほうが良いとかありましたら教えて下さい。

Aベストアンサー

放っておきましょう。
法的にも支払う義務はまったくありません。

Q70歳以上の保険制度

70歳以上の人は通常定年退職後で、国保に加入すると思うのですが、
もし、健康保険制度(社保)がある会社に再就職した場合は
社会保険に加入するのでしょうか?

その人が、75歳になった時も継続勤務していた時は
そのまま社会保険なのか、後期高齢者医療に切り替わるのか、
教えてください。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

前期高齢者(65歳以上75歳未満)になっても、国民健康保険の被保険者にならない限りは、75歳を迎える前までは健康保険に入れるので、再就職後は健康保険に加入して、引き続き、健康保険から療養の給付を受けます。
また、このときに、75歳を迎えたときには、健康保険から抜けて、各自で後期高齢者医療制度に加入する必要があります。独立した制度だからです。
要するに、75歳を迎える直前までならば被用者保険(健康保険[組合健保や協会けんぽ]のことです)に入れるので、このようなしくみになります。

Q内定辞退に対する損害賠償金請求(警告されました)

転職の内定辞退に関する質問です。
A社には面接・筆記を終え合格を言い渡されておりましたが、研修を終えないと内定は貰えなく未だ研修を受けていない状態でした。雇用待遇面、企業比較、情報収集をしているうち、やはりA社に入社することを辞退することにし電話で伝えました。それまでは○月の研修を受けます、とお伝えしたこともあり、はっきり先方は私が研修を受けるものだと考えていたと思います。
 新しく交代された人事担当者の方よりかなり憤慨されダメージは絶大なので検討させて頂く、と言われ電話が切れました。後日、私の面接を担当した人事担当の方よりご連絡があり「損害賠償請求をするかもしれませんので」とはっきりとは申しませんでしたが強く仄めかしていました。「このままで終わらず後日電話すると思いますので」との事でした。恐らく、損害賠償請求の為にいろいろと調べている最中だと思います。
 私の為に応募者を断ってきたこと、研修の予定などの確認を何度かしてきたことなどが余計に先方に迷惑をかけたのだと思いますが、内定も確定しておらず、誓約書や承諾書なども一切提出してません(受け取っていません)。
このような状態で、損害賠償請求はできるのでしょうか。内定承諾書には法的拘束力がなく入社2週間前までであれば賠償金請求対象にならずに辞退ができる、というルールは知っています。憲法22条も知っています。なのにどうやったら損害賠償請求などが可能なのでしょうか疑問です。
弁護士に問い合わせている最中ですが、どなかた有力な情報がありましたらお願いします。

転職の内定辞退に関する質問です。
A社には面接・筆記を終え合格を言い渡されておりましたが、研修を終えないと内定は貰えなく未だ研修を受けていない状態でした。雇用待遇面、企業比較、情報収集をしているうち、やはりA社に入社することを辞退することにし電話で伝えました。それまでは○月の研修を受けます、とお伝えしたこともあり、はっきり先方は私が研修を受けるものだと考えていたと思います。
 新しく交代された人事担当者の方よりかなり憤慨されダメージは絶大なので検討させて頂く、と言われ電話が切...続きを読む

Aベストアンサー

あなたの行為が不法行為であって、行為と損害額との因果関係をきちんと会社が立証できればいいんですが、立証するためには相当な費用と時間が必要かと思われます。
そして請求額が妥当かどうかは裁判所が決めます。

だから、仮に直接請求があっても「裁判所で訴訟申立をしてくれ。裁判官が払えというなら払う」と言っておけばいいと思います。

多分、担当者の人が「捨てゼリフ」でそんなこと言ったんでしょうね。

仮に請求書が届いたとしても、無視してください。裁判所から出廷通知があれば、裁判所に出向いて正直に話せばいいんですよ。

Q高額療養費の70歳以上とは具体的にいつから?

高額療養費の自己負担限度額を考えるときに、70歳以上と未満に分かれますが、70歳以上とは具体的にいつからでしょうか?

例えば、今年の5月20日に70歳の誕生日を迎えた場合6月分の診療費から高額療養費70歳以上に該当するのでしょうか?高齢受給者証は6月から使えるようなのでこれと同じように70歳に達した日の翌月からでしょうか?

Aベストアンサー

高額療養費は、70歳以上でも70歳未満であっても健康保険制度から給付されるものですが、70歳以上の高齢受給者と70歳未満ではその給付の基準が異なってきます。

70歳以上の高額療養費の基準が適用されるのは、70歳になる誕生日の翌月(1日が誕生日の方は当月)の診療分から、高齢受給者としての高額療養費が適用されます。

Q運送業 会社のトラックで事故にあいました トラックの修理代は会社に払うことになるのでしょうか?

運送業 会社のトラックで事故にあいました トラックの修理代は会社に払うことになるのでしょうか?
会社を辞めようと思うですが
やめるならトラックの修理代払えと言われそうなのですが
支払い義務はありますか?
また、支払い義務が無い場合
支払い義務がないにもかかわらず
修理代を請求する会社の側は法に触れないのでしょうか?

Aベストアンサー

就業規則、契約内容によって違います
会社に聞いてください

支払い義務が無いのであれば支払う必要はありませんが、支払い義務があるのであれば、支払わなければいけません。

義務があるのであれば違法ではありません。


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