組合に事前相談もなく、希望退職も募らず受注が減った(当社は電気製品組み立ての下請け)という理由だけで解雇されました。一応30日前の解雇予告通知はされました。解雇手当を要求しましたが労働協約にないということで0回答です。質問ですが、不当解雇あるいは解雇手当要求で提訴した場合の勝算は何パーセントぐらいあるでしょうか。

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A 回答 (4件)

予告手当は,他の方が書いているように,労基法上会社側は支払う必要はないものです。


判例上,整理解雇の場合には4ないし5つの要件すべてが満たされている必要があるとされています。それは
(1)会社が厳しい経営危機に陥って,人員整理をする必要性があること
(2)解雇を回避するために相当な措置を講ずる努力をしたこと
(3)(2)の努力をしても,それでもなおかつ,解雇をする必要性があること
(4)解雇される者の選定基準が客観的かつ合理的であること
(5)解雇に至る経緯の中で労働者,労働組合と十分な協議を尽くしたこと
です。解雇権は確かに経営者の持つ権限ですが,その行使には判例では相当の制約をかけているといってもいいでしょう。
あなたの場合には,具体的なことは分かりませんが,おそらく解雇回避の努力や労働者等との協議が十分になされていないものと思われます。したがって,訴訟を起こした際には,あなたが勝つ可能性は大きいものと思われます。
もし訴訟を起こすのならば,弁護士に相談されることです。
しかし,組合がその本来の役割を果たしてないですね。
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この回答へのお礼

回答感謝します。組合の委員長に整理解雇の4要件のコピーを示したら、フーンと半分驚いた様子
仕事量にあわせて最近も、採用したり解雇したり、労働者はレンタカーじゃないぞーーといいたいのです。一銭も払わず紙一枚で首切れるなら、経営者も楽ですね。
このままでは民事に進みそう、またアドバイスしてください。
立証って難しいですか。?

お礼日時:2001/12/19 10:39

このままで終わらせない方がいいと思いますよ。

解雇されたのはあなただけでないなら,他の方とも一緒になって訴訟を起こしてはどうでしょう。
具体的には法律相談(弁護士会が無料でやってるところが多いです。弁護士会に電話などで問い合わせれば教えてくれます。)などで相談されれば,と思います。立証は,どのような訴えを起こすかによってその内容は当然変わってきますが,そこいらへんも含めて専門家に聞いた方がいいと思います。
相談される際には,論点を整理した上でやったほうがいいですよ。相談時間が決められてるはずですから。
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この回答へのお礼

回答有難うございます。労働局のあっせんがまとまらなければ民事にいきます。
痴漢のいる会社としても その他(社会問題)のカテゴリで相談してます。
またよろしく。

お礼日時:2001/12/22 21:13

整理解雇の4条件というのがあるそうです。


提訴した場合の勝算は、私は素人なので...。

参考URL:http://ha6.seikyou.ne.jp/home/hanappi/hanappi27. …
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この回答へのお礼

ranxさんありがとうございます。4条件大変参考になりました。
今日、労働局の「紛争調整委員会のあっせん」を依頼してきました。
4条件はどれも満たしていません。提訴って時間と費用結構かかりそうですからね。

お礼日時:2001/12/17 15:41

大変な状況ですね。

おつらいことと思います。
労働基準法では、確か解雇には「30日前の予告」あるいは、「30日分の解雇手当の支払」が必要だったかと思います。いずれかがあれば、解雇しても法律上違法ではないわけで、あなたの場合、解雇予告があるので解雇手当はなくてもいいことになってしまいます。
あと、受注が減ったという会社が直面した状況を考えれば、必ずしも不当だとは言えないように思います。提訴までもししたとしても、勝算は低いと思うし、もし勝つたとしても金額なんて微々たるものです。
納得いかないようであれば、労働基準局とか、労働の相談センターのようなところに一度相談されてはと思います。

この回答への補足

回答有難うございます。労基署行ってきました。労基法上は予告だけで足りるみたいですね。ありのままを話したら、親切に簡裁をすすめられました。

補足日時:2001/12/19 10:04
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Q少額提訴した場合、勝算はありますでしょうか?

あるコンビニの駐車場にての出来事です。

駐車場の隣に道があり、駐車場と道の間に段差50cmくらいある場所です。

そこで、道に行けると思い車で侵入しましたが、段差にはまってしまい、身動きできなくなりました。

自動車保険に付属しているロードサービスを呼び、引き上げてもらいましたが、車両保険に入って
いないため、修理が30万ほどかかりました。

そこで質問なのですが、そこの場所は何度も同じようなことが起きているようです。何と言ったら
分かりませんが、コンビニはその場所に柵を付けるなどの対応をしてこなっかったという事で、

少額提訴をすることにより、修理代金を払ってもらうことができますでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

「注意を促す看板などを設置しなかったなど、管理責任が問われる」としたら「看板が無かったせいで、人が死んだとき」くらいです。

もし、貴方が死んでいて、貴方の遺族がコンビニを訴えたとしたら、遺族側が勝てるでしょう。

でも、貴方が生きているなら、多分、コンビニ側が弁護士を立てて正式裁判に切り替えてきて、徹底的に抗戦して来ると思います。そうなればほぼ勝てません。

>少額提訴をすることにより、修理代金を払ってもらうことができますでしょうか?

少額訴訟で勝てても、相手がお金を払うとは限りませんし、勝っても貴方の過失分を相殺されて数万円分の判決が出るのがオチです。

それに、判決は「被告は原告に○円を支払え」と命令するだけで、裁判所がお金をくれる訳ではありません。

判決が出たら、貴方自身で相手から取り立てをしないとなりません。

取り立てて、相手が「払わん」と言ったら、自分で差し押さえの手続きをしたり、強制執行の申し立てをしなければなりません。

差し押さえや強制執行にも費用が発生するので、気付いたら「費用の方が高くて赤字」なんて事になる場合もあります。

それらの手続きが自分で出来れば良いですが、素人には無理なのでプロに頼む事になりますが、プロに頼んだら依頼費用で確実に赤字になるでしょう。

それに、少額訴訟や裁判で負ければ「訴訟費用は原告が支払え」って事になるので、余計に損するだけです。

勝てても赤字になるだけだと思いますので、訴訟はやめた方が良いでしょう。

もし「良い社会勉強になり、話のネタになるから、20万円くらいドブに捨てても良い」と思うなら、訴えてみると良いでしょう。

「注意を促す看板などを設置しなかったなど、管理責任が問われる」としたら「看板が無かったせいで、人が死んだとき」くらいです。

もし、貴方が死んでいて、貴方の遺族がコンビニを訴えたとしたら、遺族側が勝てるでしょう。

でも、貴方が生きているなら、多分、コンビニ側が弁護士を立てて正式裁判に切り替えてきて、徹底的に抗戦して来ると思います。そうなればほぼ勝てません。

>少額提訴をすることにより、修理代金を払ってもらうことができますでしょうか?

少額訴訟で勝てても、相手がお金を払うとは...続きを読む

Q解雇手当で、1か月分の60パーセントとはなにに基づいている?

辞めてしまった会社と、残っている立替経費の精算で話がこじれているのですが、その中で、

解雇日(解雇予告日)以降も就労した場合のその賃金は、解雇手当の中に含まれており、解雇日以降就労しないことが明らかな場合の解雇手当は給料の1か月分の60パーセントだと、先方の会計士が主張しているようなのですが、この根拠は何なのでしょうか?

初めて聞く話なのですが、お詳しい方いましたらご教授願います。

Aベストアンサー

解雇日と解雇予告日を混同されているようでよくわかりません。

解雇日とは解雇となる日です。解雇予告日とは解雇すると告げた日です。
解雇予告日と解雇日の期間が30日以上あれば解雇予告手当の支払は不用です。
30日未満の場合には、30日を最低保障しなければならず、即日解雇の場合には30日となります。

解雇予告日と解雇日による解雇予告手当ての関係は、
http://www.mori-office.net/new_page_88.htm
のようになります。

60%の理由は知りませんけど、上記に照らして丁度60%になるということではないですか?

あと算定するときの平均賃金については、算定期間(3ヶ月)の支給総額から平均賃金を出しますけど、ただパートやアルバイトなどですと、

 最低保障額=(算定期間中の賃金の総額)÷(算定期間中に実際に労働した日数)× 60/100(0.6)

という最低保障額との比較をして、「金額の大きいほう」にする決まりがありますので、平均賃金よりこの最低保障額の方が高くなるというご事情があれば60%という数字が出てきますけど。。。。

解雇日と解雇予告日を混同されているようでよくわかりません。

解雇日とは解雇となる日です。解雇予告日とは解雇すると告げた日です。
解雇予告日と解雇日の期間が30日以上あれば解雇予告手当の支払は不用です。
30日未満の場合には、30日を最低保障しなければならず、即日解雇の場合には30日となります。

解雇予告日と解雇日による解雇予告手当ての関係は、
http://www.mori-office.net/new_page_88.htm
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Q「代金返還 請求事件」で簡易裁判所に提訴されました。勝算はどのようでしょうか?

「代金返還 請求事件」で簡易裁判所に提訴されました。
弊社は結婚相談所を営んでおり、2004年10月にA氏(原告)が
中国人と結婚を希望され結婚相手を探す為、中国にお見合いに行きました。

帰国後、A氏は結婚を決意され結婚費用を弊社に支払いました。
支払後、A氏のご両親と親戚より今回の結婚は止めさせて欲しいとの申し出がありました。
3氏の話によると、A氏は「1」現在無職である
「2」精神的な病気があり入退院を繰り返している
(その時にも入院されていました)
「3」お金も、親の口座から勝手に持ち出しているとの事でした。
弊社としては、本人との契約なので本人の同意なしに契約を解除する事は出来ないと申し出たのですが、3氏が本人を説得するとの事でした。
後日、本人は入院中で話し合いには出席出来ないが、本人の了承を得たという事で契約解除を申し入れてきました。
その際、中国業者に既に入金済みな事、結婚式まで1ヶ月を切っている事、先方の女性にも慰謝料的な金銭が必要な事、等を理由にお金については返金出来ません。
という説明をして了承を得た上で、「今後、トラブルが発生した場合には、3氏が全責任を負う」「金銭は返還しない」等の内容を盛り込んだ「覚え書き」を作成し、署名・捺印をもらい契約を解除しました。
その後、1年間何もなかったのですが1年後に突然、代金返還を求める旨の通知書が届き、その半年後に内容証明、また1年後に調停、調停が不調に終わり、提訴となりました。
(本人は、知らないところで勝手に解除されたと主張しています)

1.今回の裁判での勝算はどうでしょうか?
2.万一敗訴した場合、別に提訴して覚え書きを締結した親族から敗訴した金額を請求する事は出来ますでしょうか?

分かりにくい文章で申し訳ありませんが、ご指導の程宜しくお願い致します。

「代金返還 請求事件」で簡易裁判所に提訴されました。
弊社は結婚相談所を営んでおり、2004年10月にA氏(原告)が
中国人と結婚を希望され結婚相手を探す為、中国にお見合いに行きました。

帰国後、A氏は結婚を決意され結婚費用を弊社に支払いました。
支払後、A氏のご両親と親戚より今回の結婚は止めさせて欲しいとの申し出がありました。
3氏の話によると、A氏は「1」現在無職である
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(その時にも入院されていました)
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Aベストアンサー

まず、今回は解除に基づく代金返還請求が問題となっていますので
そもそも解除が有効か、裏を返せば親と親戚との間の解除が有効かが一番の問題になるかと思います。先の解除が有効であれば後の解除はなんらの意味も持たず代金返還請求権も存在しないことになるからです。

この解除の性質は法定されている解除(履行遅滞・履行不能・不完全履行)ではなく合意に基づく解除ですが、両親達が勝手に行うことは出来ず本人の授権(代理することの承諾)が必要かと思います。

この場合、hiro660925さんの方で両親に代理する権限があったことを証明しなければならないと思います。証明できれば先の解除他の合意条項は有効なので代金返還請求権はもはや存在せず、証明できなければ先の解除は無効ということになり後の解除の問題になります。

ただそもそも後の解除の問題になるとしても、何を根拠に解除を請求しているのかが問題です。上記の法定解除でなければ、合意解除は一方的にはできませんので、そもそも後の解除の主張も意味のないものとなります

とすれば、まず先の解除について両親が正式な代理人であったことの証明が必要となり、これは難しいかと思いますので、次にそもそも後の解除はなんら法律上有効なものでない=解除原因が存在しないことを主張証明すればよいのではないかと思います。ただ、後者については規約約款の内容や消費者契約法との絡みもあり、これだけでは判断つきかねるというのが正直な感想です。代金額如何では弁護士に相談した方が良いと思います。
また二番目の質問については、無権代理人の責任として損害が生じていれば賠償請求できる場合もあるかと思います。不法行為もありえます

まず、今回は解除に基づく代金返還請求が問題となっていますので
そもそも解除が有効か、裏を返せば親と親戚との間の解除が有効かが一番の問題になるかと思います。先の解除が有効であれば後の解除はなんらの意味も持たず代金返還請求権も存在しないことになるからです。

この解除の性質は法定されている解除(履行遅滞・履行不能・不完全履行)ではなく合意に基づく解除ですが、両親達が勝手に行うことは出来ず本人の授権(代理することの承諾)が必要かと思います。

この場合、hiro660925さんの方で両親...続きを読む

Q以前付き合っていた元請(A社)の受注先(B社)から当社が直接仕事を請け

以前付き合っていた元請(A社)の受注先(B社)から当社が直接仕事を請け負っています。いわゆるすっ飛ばすというやつでが、A社の社長から電話があり慰謝料を請求するといわれました。
もともとは B社→A社→当社と請け負っていたのですが
B社の担当から書類等の作成が多くなり大変だから直接取引をしようと申し出ていただいたので喜んで直接取引をはじめさせていただきました。

先日A社の社長からこの件について慰謝料を請求すると言われました。
請求するのは勝手だと思うのですが、法律的に当社に慰謝料を支払う義務があるのでしょうか?
宜しくお願いします

Aベストアンサー

1番目の回答者です。

>弁護士から連絡が行くから。いきなり弁護士から連絡がいってもびっくりするだろうからと
言っていました。
その上で自己破産しなきゃいけないくらい請求するからね!もちろん払えればいいんだけど
って言っていた

この社長の発言を読んで、笑っちゃいました。質問を読む限り、引き受けてくれる弁護士がいるとも思えません。
また社長が請求できるのは慰謝料ではなく、損害賠償です。この損害とは、「B社→A社→当社」という契約形態におけるA社の利益です。(売上ではありません。) 通常はこのA社の利益は、「B社→当社」という契約形態における当社の利益以下になるかと思われます。(普通は、A社が入っていない分、利益が増えてもよい。)

上記社長の発言は、弁護士に相談したうえでの発言ではなく、仕事を取られたことの腹立ちまぎれの発言だと思います。


もし弁護士から連絡がきたら(こないと思いますけど)また 教えて!gooで報告を兼ねて質問してください。

Q【勝算はあるのでしょうか?】バイトの解雇

いつもお世話になっております。

親友から相談を受けている件で、
詳しい方がいらしたらと思って書き込みをしました。

友人は、バラエティーショップを経営しており、今年6月にアルバイトをひとり解雇しました。

↓解雇した理由です。

そのアルバイトの子は、Twitterを利用していました。会社の名前を特定できるような書き方ではなかったものの、社員の悪口や、社員が嫌だから転職活動をしている旨、面接のために仕事を休んだ等の書き込みがありました。

それを見た、他バイトより経営者である彼女のもとに苦情があり(告げ口ともいえますが…)、職場全体に悪い影響があること。そのバイトの子が、前日や数日前に休みたいと言ってきて(勿論、面接に行くためとは言いませんが)シフト繰りに苦心していたこともあり、来月から来なくてよいと解雇を言い渡したそうです。

結果、それを不当としたアルバイトの子から訴えると言われている状態です。

この状況で裁判を起こされた場合…
勝算はあるのでしょうか?

いつもお世話になっております。

親友から相談を受けている件で、
詳しい方がいらしたらと思って書き込みをしました。

友人は、バラエティーショップを経営しており、今年6月にアルバイトをひとり解雇しました。

↓解雇した理由です。

そのアルバイトの子は、Twitterを利用していました。会社の名前を特定できるような書き方ではなかったものの、社員の悪口や、社員が嫌だから転職活動をしている旨、面接のために仕事を休んだ等の書き込みがありました。

それ...続きを読む

Aベストアンサー

こんにちは。1番の理由はそのバイトの子の身勝手さにありますよね。ある意味会社に対しての営業妨害に当たりますよね。労働基準監督署に相談しましょう。今は雇用主も相談する時代です。従業員の身勝手さに困り、解雇した方がいいのか、こういった相談が後を絶ちません。雇用者は法律で守られているからと、強気なんですよね。早めに相談し、対処しましょう。私もこのバイトの子は許せません。


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