客観的に見て、今の米国は国際紛争の根源になっています。国際社会の安全を保障するというよりも、紛争をばらまいて、それで軍需産業や軍などの利益をはかっていると思います。こんな国を安保理の常任理事国から追放する方法はないでしょうか?

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A 回答 (4件)

安保理常任理事国制度そのものを廃止すればいいのではないかと思います。

もちろん、それで「拒否権」もなくなります。

これが米国の身勝手な振る舞いを抑制する効果を持つと考えます。

これは、各国が平等な立場から求めれば、可能なのではないかと思います。
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「国連」があたかも「万能」かというと、悲しいかな「全くのお門違い」というのが現実でしょう。



そもそも、国連とは何か?
国際連盟も国際連合も、英語では「ユナイテッド・ネーションズ」ですから、欧米の国々の人々にとって、国際連盟と国際連合の違いは感覚的に「ない」というのが「常識」です。
日本人は「違う」と信じていますが。

それは、国際連盟を脱退して戦争への道をひた走った歴史があるからですが、その時の日本の立場は、現在なりたいと思っている人々がいる「常任理事国」だったわけです。
しかも、国際連盟はウィルソン米国大統領の提唱によって作られた機関ですが、肝心の米国が議会の反対で「加盟していなかった」のです。
国際連盟常任理事国として、日本は5千円札の新渡戸稲造氏を事務局次長として送り込むなど、積極的な「国連外交」を展開するんですね。

さて、戦後、国連は戦争防止ができなかった反省から、国連自体が世界の警察として活動すべく、安全保障理事会の議決に従って、軍を動かすことが出きるようにしました。
しかし、戦後の国連は「国連憲章」に「敵国条項」を加えることで、事実上、第二次大戦の戦勝国による合議機関となりました。
「敵国条項」は現在も改訂されていませんので、今日現在も「日本」と「ドイツ」は「敵国」と規定されています。

戦勝国といっても、結局は自由圏と共産圏に分かれたので、常任理事国には拒否権が確保されています。
米ソ冷戦華やかし頃、両国による拒否権の発動合戦が行われ、事実上国連の機能が停止状態になり、現在では中国が台湾問題を中心に拒否権を発動しています。(日本のメディアは何故かこのような事実を報道しません)
こうした経緯から、二国間交渉が主流となり、現在に至っています。

そこで、ご質問の「米国を常任理事国から追放する方法」ですが、以上のような「国連機構のルール」から「不可能」というのが結論になります。
一方で、国連への拠出金の未払い問題が米国にはあります。(敵国の日本は全額納入しています)
国連への拠出金を払わないですましている米国の本音は「国連は国益上意味をなさない」と考えている証拠で、追放ではなく「脱退」を考えているかもしれません。

残念ですが、国連は理想を失い欠けており、国連中心外交という我が国の建前も崩壊しそうな現実のなかで、「二国間」が優先されている、と考えればすべてのつじつまが合うのです。
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>安保理の常任理事国がテロ国家に変貌した場合、人間で言えば狂人になった場合、その国を追放することもできないのであれば、国連のシステムがもともとおかしいと、思います。



 それは米国に限らずどこの国でも同じことだと思いますが。先の大戦では日本は国際連盟を脱退することにより、孤立化を深め、事態を悪化させたことは忘れてならない事実なのでは?

 ひとつの国をそこまで擬人化するのは間違いだと思います。特に選挙により、国政を変える力のある国は次の選挙でどう変わるかも分かりません。理想論ですが、健全に選挙が行われる限り、健全な国際世論が一国の暴走をくい止めることのできる、たった一つの歯止めだと思います。現在のイスラエルはどうかって?それは聞かないで(^^;)

 現代における最強のイデオロギーは民族主義だと思います。民族主義にも良い面はありますが、アメリカや中央アジアの小国ならずとも、世界中がこの悪い面にとりつかれていると感じます。もちろん人類がこれを克服できないといずれ近い将来、続発する民族紛争や環境問題、エネルギー問題、食糧問題で深刻な事態をひき起こすことになるでしょうが、それを乗り越えるだけの知性が人類にあるかどうかは神のみぞ知ることなのかも知れません。悲観的ですが、期待はできないと個人的には思っています。
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 米国を国連から追放するのは得策ではないと思います。

いずれ大統領選挙で国内世論も試されますし。それより、常任理事国制度と拒否権を廃止すれば良いと思います。難しいでしょうが。

この回答への補足

安保理の常任理事国がテロ国家に変貌した場合、人間で言えば狂人になった場合、その国を追放することもできないのであれば、国連のシステムがもともとおかしいと、思います。

補足日時:2001/12/15 23:20
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Q安保理常任理事国の「中国」とは・・・

現在、中華人民共和国のことですよね。
常任理事五カ国(米英中仏ソ)が結成されてからずっと変わらずですか?
結成当初は中華民国で、ニクソン訪中から中華人民共和国に変わったとか・・・?
すみません。教科書に載ってなかったもので、質問させていただきました。

Aベストアンサー

国連発足時から「中国」が常任理事国の一つになりました。
当時の中国は「中華民国」と称し国民党の蒋介石総統が政権を握っていました。しかし内戦の結果毛沢東主席率いる中国共産党政権が誕生し、国名を「中華人民共和国」としました。普通でしたら政権交代ですから「中華人民共和国」がすんなり国連及び常任理事国を引き継ぐのですが蒋介石政権が台湾に逃げ込み、相変わらず「中華民国」を名乗り、“われこそは中国の正当政府だ”と言って今日に至っております。(最近はこの主張を放棄して台湾として独立しようとの動きもありますが)
旧ソ連や英、インドなどは直ちに中華人民共和国を承認しましたがアメリカを始めとする国連加盟国の多くは中華人民共和国を国家として認めずに長年国連から締め出してきました。
国連では中国代表権問題として毎年とりあげられてきましたが1971年にようやく「中華人民共和国」が中国であるとの意見が国連総会で多数を占め、国連の議席および常任理事国の地位も「中華人民共和国」に変更されました。

Q国連安保理の常任理事国になればどんなメリットがあるのでしょうか?

日本は国連安保理の常任理事国へ名乗りを上げましたが、見事に夢破れました。

中国や韓国の妨害工作が功を奏したとの見解もあるようです。 憲法前文にある 「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して ・・」 という文章が全くのデタラメである事が証明されたと思われます。

ところで、安保理の常任理事国になれば、我々日本国民にとって、一体どんなメリットがあると考えられるでしょうか?

逆にそんな役目になれば、事あるごとに 「日本は金持ちなんだから、もっとカネ出せ、自衛隊も出せ」 と無理難題をふっかけられるように思うのですが ・・・

今でも日本に比べて、常任理事国である中国やロシアなんて、「カネも出さない、軍も出さない」 という姑息な態度に終始しているように感じられます。 おまけに何かと言えば 「拒否権、拒否権」。

そんな所に 「金持ちの坊や」 のような日本がしゃしゃり出てきた日には、徹底的に利用されるだけというイメージがあります。

挙げ句の果てに、またまた借金が増えるだけ ・・

それを乗り越えて安保理の常任理事国入りが実現した場合、一体どんなメリットがあるのでしょうか? 

せいぜい口先の綺麗事と言うか、「大国としての義務」 とか、「国際社会における日本の発言力が強まる」 とかの回答が予想されますが、「それは分かるけど、発言力が強まったからと言って、我々に何の関係があるの?」 と考えてしまいます。

それとか、実際には我々一般庶民には何の関係も無く、ただ 「外務省の官僚たちが外国に対して大きな顔が出来る」 事くらいしか無いように思うのですが ・・

あくまでも一般庶民から見たメリットを教えて下さい。

日本は国連安保理の常任理事国へ名乗りを上げましたが、見事に夢破れました。

中国や韓国の妨害工作が功を奏したとの見解もあるようです。 憲法前文にある 「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して ・・」 という文章が全くのデタラメである事が証明されたと思われます。

ところで、安保理の常任理事国になれば、我々日本国民にとって、一体どんなメリットがあると考えられるでしょうか?

逆にそんな役目になれば、事あるごとに 「日本は金持ちなんだから、もっとカネ出せ、自衛隊も出せ」 と無理...続きを読む

Aベストアンサー

ANo.7です。
補足を。

>拒否権の行使ですが、非常任理事国の一国でも拒否すれば決議が出来ないという事なんでしょうか?

いいえ、現在は拒否権は常任理事国、つまり「米・露・英・仏・中」の五カ国のみに与えられています。
非常任理事国には拒否権はありません。
そして、常任理事国が全会一致(棄権はOKだったかと)でないと、何もきまりません。
つまり、ある議案(実質事項の場合)を可決するには安保理事国15カ国中9理事国(内5カ国は常任理事国)の賛成が必要です。
「米・露・英・仏・中」の一国でも反対したらその議案は廃案です。
この「反対」することを「拒否権の行使」と言います。

これは非常に強い権限です。
なぜなら、自国(同盟国含む)の不利益になる案が出され、可決されそうな勢いになったら、一言「VETO(ラテン語で拒否の意)」と言えばその議案は否決されるんですから。
否決されれば、当然国際社会はなにも行動がとれないことになります。

国連の大義名分は「国際の平和及び安全を維持すること」ですが、それを迅速に実施するには、5大国が一致して事態に臨まなければ実効性が得られないという理由から常任理事国の地位と拒否権が与えられました。(大国一致の原則)
ただ、冷戦時代は旧ソ連と米国が拒否権を乱発して国際政治が麻痺した事があり、「大国のエゴ」だと批難されることもあります。
このこともあり、現在は「拒否権の行使」にある程度の制限が設けられていますが(棄権は拒否権の行使と見なさない等)、それでもなお強力なカードです。
つまり、国際政治を麻痺させるほど強力な権力=外交カードなんですよ。

また、2003年のイラク戦争に向かうために米国が出した議案に対して、フランスが「拒否権の行使」を示唆して米国に圧力をかけたりしてました。
本来、国連で物事を決めるときは本会議の前の折衝で意見のすり合わせをしてから望むものです。
この時に、「拒否権」をちらつかせながら交渉を進めることで、こちらに有利に持って行くことが出来ます。
しかも、国連の公式記録(議事録)には残らないので批難を浴びることもありません。
つまり、「拒否権」というのは非常に強力な権限であり、外交カードとしては魅力的です。(まぁ、使いこなせる交渉力がなければ意味ありませんけど)

>この両国は双方とも常任理事国ですが、今の肩で風を切る状態になった事に何か影響があったのかなと考えてしまいました。

直接的に経済面で効果があるか?といわれると、微妙ですかね。
でも、外交のやり方次第で経済にプラスにすることが出来るでしょうね。
国連外交では、途上国や非安保理事国なんかは、いかに常任理事国を自陣営に引き込むかが鍵となります。
つまり、常任理事国には陳情やらなんやらで情報が集まりますし、賛成・支援と引き替えに優先的に資源を売ってもらったりなんてこともできるでしょうね。

とはいえ、常任理事国になるにはそれなりの覚悟が必要でしょうね。
大国として権限を有しているということは、それだけ国際社会から注目されるということでもあります。
今は経済面でしか注目されていない日本でも、難民受け入れや紛争地域への支援、人身売買や麻薬の取り締まりなど、国際的な問題に積極的に取り組む必要があるでしょうし、世界の見る目も厳しくなるでしょうね。

ANo.7です。
補足を。

>拒否権の行使ですが、非常任理事国の一国でも拒否すれば決議が出来ないという事なんでしょうか?

いいえ、現在は拒否権は常任理事国、つまり「米・露・英・仏・中」の五カ国のみに与えられています。
非常任理事国には拒否権はありません。
そして、常任理事国が全会一致(棄権はOKだったかと)でないと、何もきまりません。
つまり、ある議案(実質事項の場合)を可決するには安保理事国15カ国中9理事国(内5カ国は常任理事国)の賛成が必要です。
「米・露・英・仏・中」...続きを読む

Q日本の常任理事国入りについて

最近よく耳にしますが、いったいどうして日本が常任理事国に入ることがそんなに難しいのか、また、反対している国はどうして反対しているのか等、常任理事国入りに関する事全般を教えてください。難しいことは分からないので基本的なことから教えてください。
お願いします。

Aベストアンサー

安保理常任理事国入りする価値じゃなくて、
なぜ入れないかなら、とっても簡単です。

安保理常任理事国は、ご存じと思いますが、
米、英、仏、中、露の5か国で
その数を増やすとか、減らすとか常任理事制度自体を
廃止するとかの決定には、全部が賛成しなければなりません。

ところが、常任理事国は国際社会のキープレイヤーとして、
かなり大きな権限を持てるため、数を増やすことも減らすことも
廃止することも、自国にとっては不利益になるため、
変更そのものに消極的(というかイヤ)です。
例えばイギリスは「手放すつもりはない」と明言しています。

しかし、当然ながら、その制度自体を疑問視する声が非常に多く
過去何度も変革の動きはありましたが、その度に
どこかの国が反対してお流れになっていました。

ここまでが全体の流れ。

今回も安保理常任理事国改革の動きの中で起きている話なのですが、
日本の参加にはいくつかの障壁があります。

その代表的なものは以下の4つです。
●アジアでのパワーバランス優位を確保し続けたい中国が反対していること。
●日本が参加するとアメリカ票が増えることになるだけだという意見が多い。
●地域の利益を代表する国となる、という視点から、アジアに2か国もいらないし、増やすならアフリカや南米の国にすべきだという意見がある。
●日本は金で常任理事国の席を買おうとしている。

下の3つは現常任理事国以外にも言っている国があります。
新しい常任理事国は国連加盟国の選挙があり、その上で現常任理事国の認証という2段階があるので、日本がなれる可能性が低いわけです。


以下余談
ところで、ドイツですが、経済力や国際的な影響力、
貢献度などから、日本と同等の資格があると見られていますし、
過去には常任理事国入りを目指していました。
しかし今は、国連よりEU内での影響力を高める方が
自国の利益になると考え、常任理事国には積極的でなくなっています。

こんな国もあるんです。

日本がどうして安保理常任理事国になる必要があるのか、私は正直、疑問です。
政府はなることのメリットを明言していません。
情報入手が有利になるとか、?なことしか言ってない。
さらにデメリット(紛争介入責任など)には、まったく言及していません。

なりたいとダダをこねているのは昔から外務省だったんです。
ただの見栄にしか思えないんですよねぇ・・・

安保理常任理事国入りする価値じゃなくて、
なぜ入れないかなら、とっても簡単です。

安保理常任理事国は、ご存じと思いますが、
米、英、仏、中、露の5か国で
その数を増やすとか、減らすとか常任理事制度自体を
廃止するとかの決定には、全部が賛成しなければなりません。

ところが、常任理事国は国際社会のキープレイヤーとして、
かなり大きな権限を持てるため、数を増やすことも減らすことも
廃止することも、自国にとっては不利益になるため、
変更そのものに消極的(というかイヤ)です。
例...続きを読む

Q常任理事国入りするメリット

先般から、小泉首相が国連で、日本の常任理事国入りを強く希望する、といういうような演説をしたり、アメリカが応援する、というような報道がありますが、
いったいなぜ今日本が常任理事国になりたがるのか、よくわかりませんので、どなたか教えてください。
常任理事国入りするために、憲法を改正しなければ、とか海外にもっと自衛隊(国連軍への参加という意味)を積極的に出さなければいけない、という政治家もいるようです。
日本が常任理事国になるとどんなメリットが日本にはもたらされると考えられるのでしょうか。

Aベストアンサー

メリットとしてよく言われるのは、情報量の違いです。

非常任理事国になっただけでも、事務局からの報告ばかりでなく、決議案を通してほしい国(逆の場合もある)が情報提供してきます。P5ともなると、機密情報に接することも少なくありません。
逆に理事国でない国には全くそういうことがないので、理事国以外の国は理事国から情報を教えてもらっているのが現状です。つまり、「常に理事国である」(これは、必ずしも拒否権を持つ必要はない)ということは、それだけで他国より優位に立てるということです。

そのほかに、たとえば国連の意思を決めるのは実質的に安保理であるから、米国以外の4常任理事国を足したよりも多額の国連分担金を出している日本は、その理事会で相応の発言力を持つ権利がある、という議論、大国として国際社会に積極的に貢献する姿勢をアピールするのだという議論など、いろいろ理由付けはあるようですが、最も大きな理由はこの情報量です。

ですから、P5の間では、現在は認められていない非常任理事国の連続再選を認める、という形で事実上、拒否権のない常任理事国を作るという案も取りざたされているそうです。

メリットとしてよく言われるのは、情報量の違いです。

非常任理事国になっただけでも、事務局からの報告ばかりでなく、決議案を通してほしい国(逆の場合もある)が情報提供してきます。P5ともなると、機密情報に接することも少なくありません。
逆に理事国でない国には全くそういうことがないので、理事国以外の国は理事国から情報を教えてもらっているのが現状です。つまり、「常に理事国である」(これは、必ずしも拒否権を持つ必要はない)ということは、それだけで他国より優位に立てるということです...続きを読む

Q日本が常任理事国入り??

日本が常任理事国になったらどうなるんでしょう?あと中国の意味不明なやつらがデモを起こしていますが、日本が常任理事国入りになったら中国にとってなにかイヤなことでもあるんですか?あとそれがなぜかも付け加えてくれるとありがたいです。

Aベストアンサー

中国にとって、アジアで唯一の常任理事国であったのですから、もし、日本が常任理事国に入ってしまうと、アジアで唯一で無くなるため、中国の優位性が薄れるため、日本が常任理事国になるのはいやでしょう?
中国にとって見れば、できる限り日本より上の立場でいたいということだと思います。
また、常任理事国とは、今現在はですが、拒否権というものを持っていて、ほかの全員が賛成していたとしても、常任理事国1国が拒否すると、その議題は流れてしまうという大きな力を持っています。
また、常任理事国という名の通り、期間限定の非常任理事国と違い、毎回議事に加われるということもあります。
日本のように、お金を大量に出していても、非常任理事国に選ばれなければ議会にも参加できないという状況になるのです。これが、常任理事国になれれば、毎回参加できるようになると言うことです。
ただ、新しく加盟される常任理事国には拒否権はつかないかもしれないという報道もありますから、拒否権についてはわからない状況ですね。
むしろ、日本が常任理事国になれるかどうかもまだ、確定したわけではないですから。

中国にとって、アジアで唯一の常任理事国であったのですから、もし、日本が常任理事国に入ってしまうと、アジアで唯一で無くなるため、中国の優位性が薄れるため、日本が常任理事国になるのはいやでしょう?
中国にとって見れば、できる限り日本より上の立場でいたいということだと思います。
また、常任理事国とは、今現在はですが、拒否権というものを持っていて、ほかの全員が賛成していたとしても、常任理事国1国が拒否すると、その議題は流れてしまうという大きな力を持っています。
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