アメリカとヨーロッパに特許を出願したいと思っていますが
以下の認識は正しいでしょうか?
・アメリカは英語で直接出願しやりとりも当局と郵便でやりとりできる
・ヨーロッパはヨーロッパ特許庁に現地の代理人を介して英訳を提出すれば当局管理下の国すべてに効力が及ぶ(代理人は取り次ぎだけで実際のやりとりは代理人に郵送で行う)
以上

また、取り次ぎだけの代理人にどの程度費用がかかるのでしょうか?
また、中国と韓国と台湾に特許を出すときに翻訳や費用はどうなるのでしょうか?
この場合出願だけしてまねされないように「つば」を付けるだけでいいのですが
できるだけやすく仕上げる方法を教えてください
中国などは所得水準からして安くできないとおかしいのですが
まさか1/30で済むと言うことはないでしょうね

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A 回答 (4件)

nuubouさん、こんばんは。


返事が遅くなって申し訳ありません。

ちょっと調べてみたんですけど、私の周りには特許事務所を通さずに外国出願をしたことがある人などいないので、よくわかりませんでした。お役に立てずに申し訳ありません。

ただ、インターネットで検索するとどうもアメリカへは日本から直に出願することは可能なようですね。
Googleで「アメリカ特許出願」とか、「ヨーロッパ特許出願」とか、「中国特許法」とかで検索してみてください。ノウハウを教えてくれるところもあるようです。(信頼できるかどうかは別として。)
費用に関する情報も多少はあります。
また、各国特許庁のホームページでもいろいろな情報があります。(日本語じゃありませんけど。)
ご自分で翻訳ができるほど英語が達者でしたら、メールで聞いてみるというのも1つの手ですね。(返事をくれるかどうかはわかりませんが。)

ただ、アメリカの特許庁はa registered patent attorney or agentとcontactを取ることを強く勧めていますね。

http://www.uspto.gov/web/offices/com/iip/data.ht …

私も同意見です。
私だったら日本に出願する人にも特許事務所に依頼することを強く勧めます。
理由はHAL911さんが仰る通りです。
また、出願後の諸手続は代理人がいないとできないという説もありました。(未確認ですが。)
たとえできたとしても、かなり難しいと思いますよ。
そもそも、パリ優先権のこともご存知ないようですから、国内出願の方も心配です。
中間処理の段階で特許事務所に頼んだ場合、個人のお客さんだと拒否されることもあり得ます。

何故特許事務所を通さないんですか?単純にお金のためですか?
そのせいで失敗してもいいのでしたら止めはしませんが、無謀だと思いますよ。

参考URL:http://www.uspto.gov/web/offices/com/iip/data.ht …
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この回答へのお礼

アメリカと日本以外はいずれにしても法律的に代理人がいるんですよ
だから最低でもアメリカと日本には出すつもりですが
ともかくインターネット上にいろいろ情報があるという話は利用できそうです
いろいろ調べて貰って助かりました

お礼日時:2001/12/20 03:51

 私は個人発明家です。

企業のサラリーマンとして勤務する傍ら、友人と組
んで、特許出願をしています。

 アドバイスとして、弁理士にお願いすることをお勧めします。nuubouさん
は、会社で出願の経験があり、自信をお持ちなのだと思いますし、外国出願
まで考慮されている、ということは、発明にも相当な自信をお持ちなのでし
ょうが、専門家と組むメリットを考慮した方が良いと思います。

 私の場合は、友人はソフトハウスの社長をやっており、費用はその友人に
出してもらい、権利を共同にするという形にしています。出願に関しては、
最初は、自分達で明細書を作成し、国内出願をした後、海外出願でPCT出
願まではやりましたが、それ以降の手続きで壁にぶつかって、専門家を探し
て依頼しました。
 最初の出願は、明細書としては、変なところは無いものの、十分な内容を
盛り込めておらず、補正で苦労して何とか成立しそうです。それに較べると
最近の出願は、必要十分な内容を盛り込むようになってきています。今でも
弁理士さんと組んで出願を続けています。

 素人の場合(私のことです)、実施例は比較的書けるのですが(それでも
洩れなどがあります)、請求項はかなり苦労します。広く取ろうとすれば、
先行技術とバッティングする場合が多くなりますし、狭くすると権利範囲が
限定されます。
 また、出願後の手続きもなかなかに面倒で、未経験者には不可能に近いも
のです。

 翻訳にしても、私はある程度英語ができますが、私程度の英語力では論理
明快な明細書を作るのは至難の業です。

 特許の内容が良ければ良い程、キチンとした権利を取得する必要がありま
すが、そういった面で素人の力だけで権利化するのは、私から見ると不可能
です。下手をすると、取れる筈の特許を失ってしまうことさえ有り得ます。
費用はかかりますが、専門家(弁理士、翻訳家)と組むことをお考えになっ
たほうが良いと思います。

この回答への補足

もし良かったらどの国に出されたのか教えていただきたいのですが
中国、韓国、台湾、ヨーロッパ特許庁に出されたのなら
どんな状況だったか教えていただければ幸いです

補足日時:2001/12/20 03:53
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補足欄、拝見しました。



すみませんけど、補足要求の補足です。

(4) 補足欄の
> 前に勤めていた会社で特許は20件出していますから国内の手続きはできます
> オンライン出願できるような設定も完了しています
ということは、今お勤めの会社での出願又は個人での出願ということですね。
> 米国出願などは英語だから翻訳の問題や書式の問題は米国特許庁の
> ホームページでサンプルを見ればよいと考えてますし代理人をたてる必要
> がないので郵送で済まそうとしています
もしかして、日本でも代理人を立てないおつもりですか?
その場合、アメリカやヨーロッパでの特許法もちゃんとご存知ということですか?
(5) 補足欄の
> 外国出願のタイミングを考えて国内出願を延期してます
ということについては、パリ優先権制度はご存知なのでしょうか?日本で出願してから外国で出願するのに1年以上かかると見込まれているのですか?
(6) 補足欄の
> 2度手間になるので国内出願を遅らせて1年以内に出願するつもりです
> 費用も作成書類もよけいに必要ですよね(大した額ではないでしょうけど)
は、国内出願してから優先権主張してPCT出願することをおっしゃっているんですか?
最初からPCT出願ということはお考えではないわけですね?

この回答への補足

(4)20件は会社の特許で会社が明細書を作り後は会社が手続きしました
今度の特許は個人の特許であるので日本と米国は全部自分でするつもりです
海外の特許法は調べてから対処します
国内の特許法はだいたい把握しています
分からなければ特許庁の審査官に電話してます
彼らは意外に海外の特許法の詳細は知らないようです
勿論弁理士は使いません
ヨーロッパ等は使わざるを得ないのが残念です
(5)、(6)本特許と独立に出すつもりです
アメリカはうる覚えですが出願から1年以内か公開から1年以内かの制限があるようです
パリルートとかpctルートとかは関係ないでしょう

最悪日本と米国だけになるかもしれません
しかし中国は世界の工場になろうとしているから何とか押さえたいですけどね
特許法も整備されているかどうか疑わしいので心配です

ちょっと無謀かもしれませんががんばりたいのですよろしく

補足日時:2001/12/18 01:03
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nuubouさん、こんばんは。



このご質問は実際に特許事務所に勤めていたり外国出願をしたことがある人でなければ難しいと思います。
ということで私の出番かなと思うんですけど、詳しく調べてみますのでちょっとお時間を頂きたいと思います。

その前に、ちょっと以下の点について補足をお願いします。

(1) 出願したいというものはすでに日本で出願済ですか?
(2) PCT出願というものをご存知ですか?
(3) 中国と韓国と台湾にも出願したいのですか?
> 出願だけしてまねされないように「つば」を付けるだけでいいのですが
> できるだけやすく仕上げる方法を教えてください
とはどういう意味でしょう?

ちなみに、旅行・観光・ホテルなどの業界では日本人向け料金というのがあるみたいで、特許にもそういうものがあるのでは?という話も聞いたことがあります。

この回答への補足

前に勤めていた会社で特許は20件出していますから国内の手続きはできます
オンライン出願できるような設定も完了しています
外国出願のタイミングを考えて国内出願を延期してます(1)
pctは期間の猶予だけで本出願の手間は変わらないのではないでしょうか(2)
2度手間になるので国内出願を遅らせて1年以内に出願するつもりです
費用も作成書類もよけいに必要ですよね(大した額ではないでしょうけど)
中国等はただで使われたとき審査請求して権利化すればよいと考えてます(3)
ただで使われるのを黙ってみているしかない状態を避けるためです
米国出願などは英語だから翻訳の問題や書式の問題は米国特許庁のホームページでサンプルを見ればよいと考えてますし代理人をたてる必要がないので郵送で済まそうとしています
以上
よろしくお願いします

補足日時:2001/12/17 23:19
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「Transaction History」では特許庁の中で取り扱った書類が一式リストとして表示されます(いわゆる包袋=File Wrapperというやつです)

参考URL:http://patft.uspto.gov/

参考のアメリカ特許商標局(USPTO)の検索ページから「Patent Application Information Retrieval」に入り、ゆがんだ2つの単語の画像を読んでスペルを「Type the two words:」の欄にタイプします。

そうすると、「Search for Application:」という画面があるので、「Application Number」を選び、「* Enter number:」に 検索したい番号(11/774,393)を入力して Search します。

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あれ?おかしいな・・・???
昔は実用新案登録出願にも出願審査請求制度があったような・・・???
その頃から「実用新案登録出願」と言ったような・・・???

それと、特許の場合も特許権の設定の「登録」という用語があったような・・・???

「特許法 第107条(特許料)
 特許権の設定の登録を受ける者又は特許権者は、特許料として、特許権の設定の登録の日から第67条第1項に規定する存続期間(同条第2項の規定により延長されたときは、その延長の期間を加えたもの)の満了までの各年について、一件ごとに、次の表の上欄に掲げる区分に従い同表の下欄に掲げる金額を納付しなければならない。」

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 実用新案権の設定の登録を受ける者又は実用新案権者は、登録料として、実用新案権の設定の登録の日から第15条に規定する存続期間の満了の日までの各年について、一件ごとに、次の表の上欄に掲げる区分に従い同表の下欄に掲げる金額を納付しなければならない。」

「意匠法 第42条(登録料)
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 ご存じの方、教えて下さい。お願いいたします。

Aベストアンサー

1.出願公開から1年以内であれば、新規性は失いません。

米国特許法102条が新規性について定めます。

A person shall be entitled to a patent unless -

(a) the invention was known or used by others in this country, or patented or described in a printed publication in this or a foreign country, before the invention thereof by the applicant for patent, or

(b) the invention was patented or described in a printed publication in this or a foreign country or in public use or on sale in this country, more than one year prior to the date of the application for patent in the United States, or

段落(a)では、他人の(by others)と限定されており、自己の発明には適用されません。

段落(b)では、文献公知などの場合、1年の猶予期間を定めます。

なお、既に商品の販売を米国で開始、又は、米国でその商品を使用していて、米国での販売又は使用の開始から1年を既に経過していると、段落(b)により、新規性を失っています。

2.一般論としては、102条に該当しないので、義務ではない、となります。しかし、開示しても害はありませんし、万が一のことを考えると、保険として開示しておいてもよいのでは、と思います。

米国出願をするのでしたら、なるべく早い方がよいと思います。

参考URL:http://www.uspto.gov/web/offices/pac/mpep/documents/appxl_35_U_S_C_102.htm#usc35s102

1.出願公開から1年以内であれば、新規性は失いません。

米国特許法102条が新規性について定めます。

A person shall be entitled to a patent unless -

(a) the invention was known or used by others in this country, or patented or described in a printed publication in this or a foreign country, before the invention thereof by the applicant for patent, or

(b) the invention was patented or described in a printed publication in this or a foreign country or in public us...続きを読む

Q特許検索

特許庁の「特許電子図書館」で検索した特許情報は
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特許申請した(1年半?)内容がそのまま特許になっても
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Aベストアンサー

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詳細は、インターネット出願マニュアルをご参照下さい。


【書類名】        ファイル記録事項の閲覧(縦覧)請求書
【あて先】        特許庁長官殿
【事件の表示】
  【出願番号】     特願2003-499995
【請求人】
  【識別番号】     000000000
  【氏名又は名称】   特許 太郎
【手数料の表示】
  【予納台帳番号】   888888
  【納付金額】     600

Q特許番号による特許検索方法

こんにちは.

先日,ある製品の特許について調べていたところ,
「この商品は特許を取得しています。特許第1875483号。」
とあったので,詳細を知ろうと思い,特許庁のHPのIPDLから検索をしようとしました.

しかし,いくら調べても特許第1875483号についての記述が見つかりませんでした.
そこで皆様に,正しい特許番号による特許検索方法を教えていただければと思います.

ちなみに,「この商品は特許を取得しています。特許第1875483号。」は
http://www.facetedpearl.com/what%27s-j.html
このサイトに載っていました.

よろしくお願いします

Aベストアンサー

1.
特許・実用新案文献番号索引照会 で、種別を「登録」にしてから、文献番号に「1875483」を入力し、「照会」をクリックする。
http://www.ipdl.inpit.go.jp/Tokujitu/tjbansaku.ipdl?N0000=110

2.
文献番号一覧が表示される。
出願番号 特許出願平02-160094
公開番号 特許公開平04-051906
公告番号 特許公告平05-085163
審判番号
特許番号 特許1875483

3.
そのページの下の部分で、文献種別を選択し(例えば「公告」)、「リスト」をクリックすると、その文献番号が表示される。

4.
左欄の文献番号(公告の場合は「特公平05-085163」)をクリックすると、その文献が右欄に表示される。

5.
下欄のコントロールで、ページ送りや拡大、PDFファイルなどが可能。

6.
「文献単位PDF表示」をクリックすると、次に表示される認証用番号(4桁)を入力すればPDFファイルでダウンロードできるので、文書のコピーを保存できる。

Q日本での出願内容が外国で特許出願されていた時

例えば、あるアイデアを日本で特許出願したとします。しかし後から調べると、同じ内容で誰かがアメリカで既に出願していたとします。ただしそのアイデアの内容は、その出願書類にしか記載されていなく、例えば、論文にも本にも書かれていなく、もちろん商品化もされていないとします。この場合、日本で出願した特許の特許性はないのでしょうか?

Aベストアンサー

弁理士試験で出題されてもおかしくない、厄介な事例です。
この場合、
・日本での出願時  と、
・アメリカでの公報発行時
との関係が問題となります。

(1)日本で出願 → アメリカで公報発行 の順の場合
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特許権を取得することができます。
アメリカで特許が成立したか否かということは問題になりません
(特許独立の原則)。

(2)アメリカで公報発行 → 日本で出願 の順の場合
この場合には、日本出願時において公知であったことになりますから、
特許性はないことになります。

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お世話になります。
特許検索についてお伺いいたします。

有料のパトリス(PATORIS)と無料の特許庁電子図書館などがあります。
利用するなら当然、無料のほうがいいのですが特許を検索する上で何が違ってくるのでしょうか?

Aベストアンサー

#1です。

例えば、特許電子図書館の特許の「公報テキスト検索」の検索ページにある「検索可能範囲」のボタンを押すと、検索可能なデータの一覧が出てきます。例えば、特許公開公報は、平成5年以降のもののみが検索可能であることがわかります。

なお、有料のパトリスなどでも、CD-ROM公報発行前の出願について全文検索できるわけではなく、抄録検索であったり要約検索であったりします。その詳細は各データベースのオンラインヘルプや、仕様書などをご覧ください。

Q特許出願を弁理士に依頼せずに個人で出願することはできますか

特許出願を弁理士に依頼せずに個人で出願することはできますか

現実的には、弁理士に依頼せずに出願したほうがベターな出願ができるのはわかっているのですが、法律上はどのように規定しているのでしょうか。

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以上、どうぞよろしくお願いします。

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弁理士に依頼せずに個人で出願されている方も結構おられますよ。但し、特許の出願書類(特に特許請求の範囲)は法律文書となりますが、個人の方が作成されたものは法律文書として非常に稚拙なものが多いです。

弁理士に依頼しなければならないという規定はありませんが、個人の方が自ら出願手続された場合にその手続に瑕疵が多数存在する場合などに、弁理士を代理人とすべきと特許庁から命じられることはあります(特許法13条)。

一方、外国出願する場合は、どの国でも、連絡の便宜のため、国内在住者を代理人とすべきと規定されています。日本の特許法では、「特許管理人」として規定が設けられています(特許法8条)。そして通常は、各国の弁理士を代理人とすることになります。


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