8月に引越しをしたのですが、まだ住民票をきりかえていません。
住民税は各市区町村によって変わるときいたのですが、
なにか調べる方法がありますでしょうか?
ちなみに 西東京市から目黒区にひっこしました。

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A 回答 (3件)

 住民税は、都道府県民税と区市町村民税の合計のことです。

         

 東京都の都民税は均等割1,000円、所得割は所得が700万円未満は2%、700万円以上は3%で東京都内は一律です。

 区市町村民税は、均等割が東京23区は3,000円、西東京市は2,500円、所得割は200万円未満3%、700万円未満が8%、700万円以上が10%です。

 従って、西東京市と目黒区で異なるのは、区市町村民税の均等割が、西東京市2,500円、目黒区3,000円の違いだけです。

 なお、住民税は1月1日現在の住民票のある区市町村が課税をしますので、今西東京市から目黒区に住民票を移動しても、目黒区が課税するのは平成14年度分からになります。

参考URL:http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/sonota/j …
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私も以前に調べた事があるのですが、税率は標準税率ですので、違いは有りません。

唯一違うのはその「均等割」と言われる部分で、全て下記皆様の仰る通りです。

「均等割」の中でも県(都・道・府)民税には違いが無く、市(町・村)民税がその市町村の人口により、5万人未満2000円、5万人以上50万人未満2500円、50万人以上3000円との事ですので「最大」で1000円の「差」が有ることになります。

http://www.taxanser.nta.go.jp/7300.HTM

参考URL:http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/index.html
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良く、住民税は各市区町村によって変わると云いますが、個人の住民税は全国ほぼ一律で、差があっても500円程度です。



住民税(地方税)は、地方自治体が法律で定められた範囲内で、自主的に税率を増減できます。
法律で定められた税率を「標準税率」と云い、自治体が独自に上乗せした税率を「超過税率」と云いますが、実際には大部分の自治体が、個人の住民税については、標準税率を使っていますから、差がありません。。

個人住民税には、「均等割」と「所得割」があります。
「均等割」は、所得のある人が、所得に関係なく一律に支払うものですが、市の人口によって金額が変わりますが、500円程度の差です。
「所得割は」前年の所得に応じて税率が違いますが、上記のように、ほとんどが「標準税率」を使っていますから、市による差はありません。
従って、ほとんどの場合、500円程度の違いしかありません。

確認するには、市区町村の税務課に問い合わせれば教えてもらえます。
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Q住民税(都道府県民税・市区町村民税)の計算について

住民税の算出方法について疑問に思ったことがあるので分かる方がいれば教えて下さい。

極端な例を挙げますが(基礎控除のことを考えず、収入の種類・年令・居住する自治体も同じとします)
A 年間収入300万円で所得控除ゼロ
B 年間収入400万円で所得控除100万円
C 年間収入500万円で所得控除200万円
この場合課税所得300万円で所得税はA~Cはいずれも同じ金額になると思うのですが
住民税の場合も同じ金額になるのか
A~Cのいずれかによって、又控除の種類などによって住民税は変わってくるのでしょうか。

Aベストアンサー

まず、所得税や住民税の計算は、収入金額から必要経費を引いた後の所得金額から所得控除額を控除した課税所得金額に税率を乗じるものですから、全て前提が収入であれば、必要経費によって所得金額が違ってくる訳ですから、単純に比較できない事となります。
(それが給与であっても、給与所得控除額は収入によって率が違いますので、同様の事となります。)

仮に、全て前提が収入金額ではなく、所得金額だったとしても、所得控除の内容により、違ってくる事となります。

所得税と住民税とでは、所得控除額が違いますので、その控除の内容により、必ずしも所得税と同様に同じ課税所得金額になるとは限りません。
下記サイトをご参考にされて下さい。
http://www.city.setagaya.tokyo.jp/seikatu/zeikin/14.html

Q住民税について・・・。(目黒区民)

平成16年分の源泉徴収による収入・・・447万円
*平成17年度 住民税...106,500円

平成17年分の源泉徴収による収入・・・460万円
*平成18年度 住民税...なんと124,200円

年収13万円しか上がってないのに、なんで税金18,000円も上がるのでしょうか??びっくりです。
ちなみに引越ししていません。目黒区民(独身)です。
教えて下さい。

あと、首都圏の(東京近郊)で住民税の安い市ってどこでしょうか??
ベスト5、ワースト5の掲載されているサイトってあれば教えて下さい。

Aベストアンサー

定率減税、つまり税金を軽減してくれる割合が減ったので、その分、税負担が重くなってます。
定率減税の変更がなければ、年収13万円アップだけなら、ここまでアップしなかったはずです。

あと、住民税の計算方法は、全国一律という話を聞くくらい、ほとんど変わりません。
だから、住民税の具体的な金額で、安い高いっていうのは決めにくいです。

納税人口とか、その中の高額納税者の割合とか、法人住民税の額とか、そういうのまで含めて、「この金額を払ってるわりには、区の施設がイマイチ」「この金額で、これだけ施設が充実してる」など、住民税に割安感があるかどうかって考えた方がいいです。
#1さんも書かれてますが、東京近郊で考えると、住民税額は大差ないので、「安い市」ではなく「割安感のある市」という意味で住民サービスをチェックした方がいいかもしれません。

Q住民票を移していない現住所の市から市県民税の請求がきた

市県民税について教えてください。
兄のことなのですが、一昨年離婚して、実家に戻ってきましたが、当時の住所から住民票をまだ移していません。
今年の四月くらいに実家へ「現在の住所」と「住民票の場所」と「いつごろから現在の住所に住んでいるのか」、「平成20年1月1日現在の住所」を問い合わせる文書が市から届きました。
それには「現在の住所:実家」「住民票の場所:以前の住所」「住み始めた時期:平成19年10月」「1/1現在:実家」と記入して返送しました。
本日、市から「市民税・県民税納税通知書」が届き、第一期納期限:平成20年6月30日、第二期納期限:平成20年9月1日、第三期納期限:平成20年10月31日、第四期納期限:平成21年2月2日で、額面10万以上の請求が届きました。
市県民税は給与から天引きされているはずなのですが、以前住所の市へ納め、また現住所の市にも納めることになるので、二重に市民税、県民税を納めることになるような気がします。
二重に請求されているものとして、どちらに支払うものなのでしょうか。
またこれからどう対処すればよいか、ご教示ください。

市県民税について教えてください。
兄のことなのですが、一昨年離婚して、実家に戻ってきましたが、当時の住所から住民票をまだ移していません。
今年の四月くらいに実家へ「現在の住所」と「住民票の場所」と「いつごろから現在の住所に住んでいるのか」、「平成20年1月1日現在の住所」を問い合わせる文書が市から届きました。
それには「現在の住所:実家」「住民票の場所:以前の住所」「住み始めた時期:平成19年10月」「1/1現在:実家」と記入して返送しました。
本日、市から「市民税・県民税納税通知書」が...続きを読む

Aベストアンサー

>市県民税は給与から天引きされているはずなのですが、以前住所の市へ納め、また現住所の市にも納めることになるので、二重に市民税、県民税を納めることになるような気がします。

住民税については実際に居住しているところに支払うことになります。
田中康夫前長野県知事が住民税を好きな自治体に納めたいということで、住民票を移したことがありましたが、結局裁判所によって居住の実態が無いということでそれは否定されました。

企業で源泉徴収している住民税は、昨年度のものなので、今後引かれるものがあれば総務に対し支払い拒否をすればすみます。多分住民票のある自治体に、お住まいの市から通知が行っているはずですので二重取りはないでしょう。

Q住民税を納める市は、現実に住んでいる市だと聞いているのですが。 息子は

住民税を納める市は、現実に住んでいる市だと聞いているのですが。 息子は住民票は親と同居でA市です。 住んでいるのはB市なので住民税はB市に払っています。 自動車税はA市に払っています。A市から住民税の請求が来ましたが放っておいて良いのでしょうか?

Aベストアンサー

>住民税を納める市は、現実に住んでいる市だと聞いているのですが・・

住民税は、原則として住民登録してある自治体へ納めます。
【根拠法令等】地方税法第二百九十四条第2項

もし、住んでいるけれども住民登録はしてない自治体が課税した場合は、その自治体は住民登録してある自治体へ「○○さんの住民税はわれわれの自治体が徴収しましたよ」と連絡しなければならない事になっています。
【根拠法令等】地方税法第二百九十四条第3項

ですから、B市が課税したのであれば、B市では息子さんがB市に住民登録してないことが分かるはずですから、B市は息子さんに「どこに住民登録してますか」と尋ねて、A市へ連絡しなければならないのです。B市は地方税法上の義務を怠っているのです。

仕方がないからA市に「息子は住民税をB市に納めてますよ」と連絡しましょう。そうすれば二重に支払う心配はなくなりますよ。



〔参考〕地方税法第二百九十四条

(市町村民税の納税義務者等)
第二百九十四条  市町村民税は、第一号の者に対しては均等割額及び所得割額の合算額によつて、第三号の者に対しては均等割額及び法人税割額の合算額によつて、第二号及び第四号の者に対しては均等割額によつて、第五号の者に対しては法人税割額によつて課する。
一  市町村内に住所を有する個人
二  市町村内に事務所、事業所又は・・中略

2  前項第一号の市町村内に住所を有する個人とは、住民基本台帳法 の適用を受ける者については、当該市町村の住民基本台帳に記録されている者をいう。

3  市町村は、当該市町村の住民基本台帳に記録されていない個人が当該市町村内に住所を有する者である場合には、その者を当該住民基本台帳に記録されている者とみなして、その者に市町村民税を課することができる。この場合において、市町村長は、その者が他の市町村の住民基本台帳に記録されていることを知つたときは、その旨を当該他の市町村の長に通知しなければならない。

>住民税を納める市は、現実に住んでいる市だと聞いているのですが・・

住民税は、原則として住民登録してある自治体へ納めます。
【根拠法令等】地方税法第二百九十四条第2項

もし、住んでいるけれども住民登録はしてない自治体が課税した場合は、その自治体は住民登録してある自治体へ「○○さんの住民税はわれわれの自治体が徴収しましたよ」と連絡しなければならない事になっています。
【根拠法令等】地方税法第二百九十四条第3項

ですから、B市が課税したのであれば、B市では息子さんがB市に住民登録...続きを読む

Q【住民税】東京と大阪と神戸と名古屋と福岡の住民税と日本で1番安い住民税の都道府県を教えてください。

【住民税】東京と大阪と神戸と名古屋と福岡の住民税と日本で1番安い住民税の都道府県を教えてください。

Aベストアンサー

№1です。

追加です。

東京 均等割  5000円
大阪 均等割  5300円
神戸 均等割  5800円
福岡 均等割  5500円

所得割はどこも10%です。


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