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何年も前から国債残高が天文学的数字になりつつあり、財政破綻するのは確実との論調が見受けられます。確かに説得力があるように思えるのですが、最近は全くそんなことはないという意見も聞きます。財政的に苦しいのは事実でしょうが破綻となると話が大きすぎて漠然とした恐怖感しか湧きません。いったいどちらの意見が正しいのでしょう。

A 回答 (20件中1~10件)

多数の方から回答が寄せられていますが、財政破綻の危険性については


 1)このまま問題を放置しておいたら、借金がかさんで確実に財政破綻する
 2)しかし、今すぐ財政破綻するわけではないので、手を打てばまだ間に合うだろう
といったところだと、現時点では踏んでいます。

実のところ、私は数年前までは財政破綻については悲観論者でしたが、現在は
かなり楽観視しています。
なぜなら、小泉政権が死に物狂いで踏ん張り、政治の流れが大きな政府指向から
小さな政府指向へと変化したからです。


なぜ日本の財政赤字がこんなに膨らんでしまったかというと、政府が国民の
面倒を何でもかんでも見ようとしていたからです。
特に経済面では、ちょっと不景気になると政府が財政出動して、公共投資を
増やして景気の下支えを続けるといったことを、過去何十年にも渡って積極的に
行ってきました。

それでもバブル崩壊までは日本経済が上昇基調だったので、多少の財政出動も
その後の景気回復で回収できる見込みがあったのですが、バブル崩壊後は景気が
低迷し、財政出動を続けても税収が増えずに投資を回収できない状況が続いて
いました。

しかしその流れが、小泉政権によって本格的に変わりました。
その効果が完全に出る前に小泉さんは退陣しますが、後継者と呼ばれる人たち
を見ても、基本的には小泉さんの作った流れを継承すると思われます。

今のところ歳出削減が先か、消費税率UPによる増収回復が先かで、意見が
分かれていますが、今更過去の放漫財政に戻ろうとする動きはほぼ消えています。


現状では、どんなに努力しても、完全に赤字国債が解消するまでは、おそらく
何十年もかかるでしょう。(無理やり財政赤字を削れば、その影響は国民経済
に出てしまい、景気が悪化します)

しかし、その間に財政赤字を増やさず、またわずかでも物価上昇が続けば、
相対的に赤字は減っていきます。
まだ不確定要素が多いですが、小泉首相の後継者が道を誤らなければ、おそらく
財政破綻にまで至ることはないと、個人的には予測しています。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。私も悲観論者でしたが今では同意見です。ただ景気が回復してきたのでムードに流されている様な気がしていたのです。子供達の時代には明るい未来がひらけている事を願ってます。

お礼日時:2006/01/08 14:06

追伸)専門家ではありません。


クリックを間違えています。
経済、政治、法律ではあくまで!『一般人』です。
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No.16さん、ゴメンなさい早合点でした。


『男のエステ』ってあって、その検索エンジンがいかにも遊び人って感じでしたので。。

でもその後、他のことで《本間忠良の「技術と競争」ワークショップ》ってのをリンクされて読んでやはり、『男のエステ』でしたので、、どうもCMでこの会社が其のホームページを作っていないのが分りました。。本当に!ゴメンなさい。
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>経済というのは人の心に左右されるものと考えていいのでしょうか。


全くその通りだと思います。景気自体、「景気が悪い→将来が不安だから貯蓄を増やす→消費が減る→ますます景気が悪くなる」という悪循環と、その逆に安心して消費できるようになる好循環とは全く違いますから。更に、この質問の場合、それ自身には実物としての価値がほとんど無い「紙幣」に対する信用が大きく関わっています。(国債も、満期時に貰えるのは現金ですから、同じ事です。)その価値自体への信頼が失われたら、インフレになるのは直ぐですね。

尚、私が「今の所大丈夫だ」と思っているのは、政治家の「消費税アップの前に歳出削減だ」という発言が、さしたる抵抗も無く受け入れられている事もあります。本当に将来が心配だったら、マスコミなんかでも、もう少し「そんな事言ってる場合か!」って事になってもよいと思うので。ですから、歳出削減を先にする是非とか、政治家の真意とかは全く別にして、よくも悪くも、財政状況はそれ程危機的には捕らえられていないと思います。仮にそれが単なる問題先送りだとしても(そうでないとしても)、いずれにせよ、現金や国債に対する不信感の目は、今の時点では感じられません。このままスムーズに消費税アップ迄つなげられば、まぁ当分は大丈夫じゃないでしょうか。
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この回答へのお礼

経済というものはある意味イマジネーションの世界ですね。家を買った時もただ通帳に数字が貴重されただけで、大きな金額が動いたという実感はありませんでしたし、実際紙幣は動いてませんしね。実物の資産である土地やゴールドにしても人が価値があると考えているからこそ価値があるわけですし。何事も信用が大切ですね。財政破綻してしまうという事は日本そのものの信用を失ってしまうものかもしれません。誰かに絶対大丈夫と言ってほしいのですがそうもいかない状況ですね。

お礼日時:2006/01/08 14:39

No2.No11です。


質問者さんに失礼なので、あまり他の回答者さんからの挑発には乗りたくないのですけど、補足要求となっているので回答します。

まず、あのサイトの数字が信じられると思った理由は、ソースを公開していることです。
ソースを見ると、ごく単純な数式で成り立っているのが分かると思います。
もう一つ、財務省の関係資料のホームページ

http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/siryou/sy_new …

ここから先は、PDFなので、9番目「国の長期債務残高について」を見てください。
普通国債残高と、長期国債残高を合わせると、17年度末で 1,140兆円になります。
先のサイトでの1月現在で、約1,035兆円は、誤差の範囲だと思います。
別に、エステの広告など決して変だと思いませんけど。だから、Yahooでも紹介したんだと思います。

実は、もう一つ、同じ様なサイトがあります。
http://www.kh-web.org/fin/

こちらだと、1,041兆円ですね。ここの広告は、司法書士ですね。
こちらの方がデータ的には新しい物を使用しているのですが、ソースに解説まで入れてるNo11のサイトの方が好感を持てるので、そちらを紹介しました。

ご理解いただけましたか。
ところで、No15さんは、No4で専門家と書かれていて、何の専門家なんだろうと思っていたところ、No8でいきなり「ど素人」と書かれていていますが、どちらが本当ですか。
他の回答者さんにも、補足要求してらっしゃる様ですが、ここでは、理由を添えて訂正する以外、議論は禁止です。

質問者さん、お騒がせして申し訳ありませんでした。
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この回答へのお礼

私の質問を見ていただいて有難うございます。住専の処理に6000億円だか8000億円だかの金額がかかると聞いて、日本中の人が肝をつぶしていた頃がなつかしいです。

お礼日時:2006/01/08 15:00

#11さん、ご参照のHP拝見しましたが、《男のダンディハウス・・》など、ここでの回答の参考にするには、全般に胡散臭い臭いがします。



センセーショナルな文章で根拠がどこにあるのか、明記されていません。
でも!もし!?#6までしか見なかった人は、真に受けることもありえます。。

今、日本はプロの政治家が国政を動かしてるのでなく、パフォーマンスだけが国民に見えてる危険性を心配します。

ご参照されたHPでの記事も、消費税率アップの推進を意図して書かれた文章ではないでしょうか?
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この回答へのお礼

私の質問を見ていただいて有難うございます。パフォーマンスはリーダーの資質としては大切なものだと思いますが、中身はもっと大切だと思います。

お礼日時:2006/01/08 14:45

日本の国債信用度(これは国の信用でもあります)を計る上で有名な格付け会社を信じるのが一応正しいと思いますが、この最悪の評価に対しケロリとしている政府やマスコミは問題ですね。

参考url.のグラフをみると財政赤字の急上昇が止まらない状況です。例えばイタリアなどは苦労をして一気に財政赤字を解消しましたが、日本の場合ヤバイなと思うのは、予算の配分を大きく変えたりすると政権を取られやすいので動けないし、動かそうにも利権がからんでいてゆっくりとしか実行できないことでしょうね 消費税を上げる前に予算の無駄使いを減らしたいのですがこれがむづかしく、その間にさらに赤字拡大となる可能性は高いと感じます

参考URL:http://www.shinseibank.com/fx_info/fx_sisanhozen …
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この回答へのお礼

ご回答有難うございます。私も最近になって利権というものがやっと具体的に見えてきて本当に腹立たしいです。偉い人達には日本全体のことを考えて行動してもらう時期に来ているのではないですかね。私など普通に生活させてもらえればそれで十分なのですが。

お礼日時:2006/01/04 00:44

色々な回答が出ていますが、私はNo.2の方の意見に近いです。

短期的には財政破綻(あるいは超インフレ)の可能性は非常に低いが、長期的にはこのまま何もしなければ、何れは破綻に行き着く、と思います。

まず、これ迄の他の方の回答にもあるように、日本は国全体としては、債権国でかつ対外純資産の額は増え続けています。政府が赤字にも関わらず、そうなるのは、民間部門(企業+家計)が政府の赤字を補って余りあるぐらい、貯蓄超過だからです。このような状況では、海外発の通貨危機の可能性はほとんどありません。実際に、以前ムーディーズが日本の格付を下げた時も、マーケットに対する影響は極軽微でした。格下げをしたムーディーズですら、中期的に日本政府の資金調達が危機に瀕する可能性は低い、と言っていたぐらいです。

尚、対外資産のうち、半分弱が証券投資、2割ぐらいが外貨準備=米短期国債のようないつでも売れるもの=なので、「対外資産の中に直ぐに売れない、あるいは、実は価値が無いものがあるから、当てにならない」と考える向きは、市場にはあまりいないと思います。

直ぐに危機が起こるとしたら、日本人自身が政府や円を信用しなくなって、不動産や金などの実物資産やドルなどの海外資産に一気に走る事です。そうなれば、為替は激しく円安に触れるし、国内でも誰もが現金よりもモノに殺到しますから、超インフレになります。
何故、短期的にはその可能性が低いと考えるかというと、日本全体としては、現実にはそれと正反対の行動を、これまでしてきたし、今もしているからです。日銀のジャブジャブの通貨供給にも関わらず、一向に物価はあがりませんでした。日本人の中にインフレ心理があれば、とっくのとおに物価はプラスに転じていたはずです。
政府はどんなに赤字を垂れ流していても、通貨そのものや国債に対する信頼が揺らがない限りは、国の資金繰りは回ってしまいます。何かの大きなショックがあっても、その信頼が揺るぐ事はありえない、と100%断言はできませんが、今の所、私はそのきっかけがほとんど思いつきません。あるとすれば、ここから更に原油が倍ぐらいになるオイルショックをきっかけにしたインフレぐらいでしょうか…。それでも、お金は回ってしまうかも…。

しかし、借金を永久に続けるのが不可能なのは誰でもわかる話で、更に他の方が既に指摘されたように、労働人口の減少が進めば、モノを作りにくくなる以上、経常収支も赤字になる事も考えられ、そうすると、対外純資産も減少に転じます。(=対外的な信用度も大きく変わる)働く人が減れば、一人ひとりに税負担を重くしない限り、税収は減る一方ですが、増税をすれば、更に景気を悪くし、減収につながります。そのような八方ふさがりの状況が来る前に、財政均衡への道筋をつけないと、財政破綻あるいは超インフレがなってくると思います。
より正しくは、「日本がそういう状況になる前に、資産を実物や海外にシフトしておこう」と皆が考えて実行したら、その時点で、超インフレが実現してしまいます。問題は、いつ日本人が政府や円に対する信用をなくすか、ですが、今はそういう動きは無い、とはいえても、長期的にいつくるかは、中々想像がつきません。

今からおおよそ4年ぐらい前にも、一部の(自称)経済評論家が、預金封鎖を匂わすような発言(典型的売名行為)をした為か、似たような質問がこのサイトにありました。その際の私の回答も、宜しければ参考にして下さい。

(注)「政府の資産を売却すれば…」という考え方もあるようですが、国会議事堂のような(あれほど立派であるかどうかは別にして)現に使っていて必要と思われる資産を売却しても、それは短期的に金を手に入れて、将来不動産賃貸料といった形で支払っていくだけの事ですから、それがあるから大丈夫、というのは無理だと思います。また、遊休国有地は、原則として売却しようとしているはずなので、遊休地の大部分が売れない土地かも知れません。そこらへんの確認をするまでは、私はあてにしない方が賢明だと思います。

長々失礼しました。

参考URL:http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=318202, …
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この回答へのお礼

ご回答有難うございます。経済というのは人の心に左右されるものと考えていいのでしょうか。書店に行けば預金封鎖についての本がずらりと並んでいた時期がありましたね。その手のほんを読んで何らかの行動を起こしたひとも多いと思うのですが、人口比からみるとほんの一部で世の中を大きく動かすことはなかったようですね。でも国民の多くがある方向にいっきに動くと世の中ががらっと変わってしまう可能性はありますね。

お礼日時:2006/01/04 00:31

日本の対外純資産、過去最高に 14年連続、世界一



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日本の政府や企業、個人が外国に対して所有する対外資産から、日本の対外負債(外国が日本に持つ資産)を差し引いた対外純資産の04年末残高が、前年末より7.5%増えて185兆7970億円となり、3年ぶりに過去最高を更新した。外国証券への投資が増えたためで、14年連続で世界一となる見込み。

対外資産残高は433兆8640億円で、12.5%増と大きく伸びた。前年末より円高ドル安が進んで円換算額は目減りしたが、外国証券への投資が中長期債を中心に活発で、外国株の値上がりも寄与した。

一方、対外負債残高も外国人の日本株買いが増えて、16.6%増の248兆670億円だった。

「asahi.com」 2005年5月29日

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これを、見ると、中国、ベトナムなど、社会主義政府資本主義経済国への投資は、2度と帰ってこないことも多いので、全額を、信じるのは、どうかと。。。
つまり、すでに、中国に投資して、合弁企業を作ったら、乗っ取られたとか、現地で、稼いだお金は、日本に、持ち帰れない(オーストラリアなど)といろいろ、穴が、ありまして、対外純資産が多いので、日本は安泰ってのも、数字のマジックでしかないでしょうね。現実、第2次大戦で、負けたので、ほとんどの海外の土地(植民地は、お返ししましたので、)英国は、香港など、返したのは、最近なのに(戦勝国ですから。。。)
つまり、マーケットが、これだけ、対外純資産があるから、大丈夫と思うか、中国投資がほとんどだから、ゼロ価値と思うかでしょうか。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。世の中数字のマジックだらけですね。でも帰って来るにしろ来ないにしろ、対外資産がそれだけある事は事実なのですね。これはこれでいいんじゃないでしょうか。なんといっても世界一ですし。

お礼日時:2006/01/04 00:14

No2です。


私の回答は、先ほど書いたとおりですが、国債残高の天文学的数字を実感できるサイトがあるので紹介します。
よく、ニュースなどで見かける、現在進行の形で見る、財政赤字のカウンタです。

これによると、今現在、我が家は、夫婦と子供(6才)で、約2千5百万ぐらいの借金だそうです。

参考URL:http://ueno.cool.ne.jp/gakuten/network/fin.html
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この回答へのお礼

このサイトは私も見たことがあります。背筋が寒くなりますね。

お礼日時:2006/01/04 00:06

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