財務省のホームページで国債についてみていると

 1.国債及び借入金現在高 5,571,861億円
 2.政府保証債務現在高    585,776億円

 とあるのですが・・
疑問1: 1と2はそれぞれどういう意味なんでしょうか。
疑問2: ふつう、国債発行済み残高というのはどの値をいうのでしょう

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A 回答 (2件)

恐らく、参考URLをご覧になったと思いますが。



疑問2
国債及び借入金現在高 5,571,861億円の内訳として、国債 3,963,493 と書かれていますが、これが国債の残高で、国債にもいろいろな種類のあることが判ります。
国債以外が、借入金です。

疑問1
1は国債と借入金を含めた、国の直接の借金です。
2は、特殊法人などの、借金をくにが保証している金額で、これも結果的には、国の債務となります。

 

参考URL:http://www.mof.go.jp/gbb/1306.htm
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この回答へのお礼

 わかりやすい解説をありがとうございました。
とても助かりました!

お礼日時:2001/12/20 10:27

 1は、国債という方法での借り入れと、その他の方法での借入金の現在高ですね。

国債発行して資金を調達する方法と、現金での借り入れによる資金調達方法の合計という意味です。

 2は、政府が借り入れをしているのではなくて、例えば話題の特殊法人などが借り入れをする場合、政府が保証人になっているという意味です。

 国債発行済み残高は、1のうちの国債部分の額です。
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この回答へのお礼

 さっそくありがとうございました。
 よくわかりました。
 特殊法人と保証人の話はわかりやすかったです。

お礼日時:2001/12/20 10:28

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元本割れのリスクがある商品で
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満期を迎えた場合でも、状況によっては
元金を割ることがあるのでしょうか?

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>マンションの積立金資金運用で
>国債購入を検討しています。
ウチのマンションでも修繕積立金で利付国債を買うプランがあります。
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/qa/index.htm
詳しいことは財務省のHPで調べることができます。
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/shinmadohan/contents/pamphlet/index.html
にある国債のパンフレットには「購入対象者:制限無し(法人やマンション管理組合などでも購入できる)」と書いてありますけど…
>取引銀行によれば
>元本割れのリスクがある商品で
>取扱件数もとても少ないとのことです。
ウチのマンションでも定期預金を勧められました。
>ゆうちょ銀行に聞いても
>任意団体との取引前例がないので回答が難しいと言われました。
へぇ~。そうなの。ウチのマンションの理事長に聞いてみようかしら?

>満期を迎えた場合でも、状況によっては
>元金を割ることがあるのでしょうか?
私が個人で国債購入のために電話でゆうちょ銀行に問合せた時は、担当の方が「アイルランドがデフォルトした時は、そんなこともありましたが、日本はデフォルトしないと思いますよ」というお応えでしたけど…お宅さまの取引銀行さまは日本がデフォルトするとお考えなのかもしれませんね。

…日本がデフォルトしないためにも国債を買って、納税に励むしかないように思います。

>マンションの積立金資金運用で
>国債購入を検討しています。
ウチのマンションでも修繕積立金で利付国債を買うプランがあります。
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/qa/index.htm
詳しいことは財務省のHPで調べることができます。
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/shinmadohan/contents/pamphlet/index.html
にある国債のパンフレットには「購入対象者:制限無し(法人やマンション管理組合などでも購入できる)」と書いてありますけど…
>取引銀行によれば
>元本割れのリスクがある商品で
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Q現在、政府は財政再建という名目で政府支出や公共投資を抑制する一方、法人

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Aベストアンサー

世界同時不況の時に増税や財政再建をやる政治判断は、誰が決めたのでしょう。常識を疑います。経済が冷え込むから、お金を回す役割を国がしないといけない時ですよね。
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しかし、その方向へ進まないのは、何が原因なのでしょう。経済の話は、難しい話で煙に巻く経済評論家のせいでしょうか?経済のことを知らない政治家のせいでしょうか?

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Q日本の金融機関が日本国債を売るリスク

日本国債は、約9割が日本の金融機関が持っているので、暴落することはないという意見が多いです。ふと思ったのですが、日本の金融機関は日本国債を投げ売りしないという前提があるようですが、日本の将来に危機を覚え、日本の金融機関が自分の銀行を守るために、日本国債を投げ売りすることはあるでしょうか?教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

日本の将来を憂えてじゃありませんが、景気回復で国債投げ売りされる可能性はありますよ。

景気回復によって長期金利も上がります。
デフレ下では株配当利回りよりローリスクの長期金利の方が低くなりますが、インフレ時には株の値上がりが想定されるので長期金利の方が高くなるのが正常だからです。
ただし、日本がデフレ不況から完全に脱するには、まだまだ時間が掛かりそうなので、当分は長期金利は株配当利回りの壁に跳ね返される事になるでしょう。
因みに、現在の株の平均配当利回りは1.55%の予想、長期金利は0.8%前後です。

それで、本題の長期国債が投げ売りされる話ですが、償還期限を迎えれば国債は元本が支払われるので、満期目的で保有していれば、一見、国債価格の下落では損しないように見えます。
しかし、日本は国債に時価会計を適用しているため、長期金利が上昇した分だけ含み損が拡大します。
大中規模の金融機関の資産は国債だけじゃありませんので、そこまで深刻ではありませんが、国債を多く抱えてる地方の小規模な金融機関は、含み損の拡大で債務超過に陥る可能性が出てきます。

つまり、金融機関が金利上昇による含み損を嫌って、長期国債を売却する可能性は十分考えられるという理屈です。

まあ、だからって、デフレ不況のままで良いわけがありませんし、金融機関が国債を投げ売りしても、日銀が買い取れば大して問題ないのですが、もともと日本が「国債に時価会計を適用している」事が根本的な原因なので、ここは欧州諸国に習って、国債(満期目的)に簿価会計を適用したら良いだけだと思います。

日本の将来を憂えてじゃありませんが、景気回復で国債投げ売りされる可能性はありますよ。

景気回復によって長期金利も上がります。
デフレ下では株配当利回りよりローリスクの長期金利の方が低くなりますが、インフレ時には株の値上がりが想定されるので長期金利の方が高くなるのが正常だからです。
ただし、日本がデフレ不況から完全に脱するには、まだまだ時間が掛かりそうなので、当分は長期金利は株配当利回りの壁に跳ね返される事になるでしょう。
因みに、現在の株の平均配当利回りは1.55%の予想、長期金...続きを読む

Q財務省の発表について

財務省は国の財政が財政破綻した北海道夕張市よりもはるかに悪化している(夕張約40%国約80%)と発表しましたが、国の機関がこんなことをいって国債が暴落するということはないのでしょうか?

Aベストアンサー

財務省お得意の増税キャンペーンの一環でしょう。
数年前に日本国債の格付けが引き下げられた際、財務省は
「膨大な国有資産(つまり「純債務はさほど多くない」という理屈)」
を根拠に日本国財政の健全性をアピールしましたが
国民向けには粗債務(国有資産を考慮しない、そのままの債務額)
を用いて財政危機を喧伝しています。
財務省曰く「3年後には一般会計支出が90兆円を超える」そうですが
後年度影響試算を見ればわかるとおり、3年前も、その3年前も
かれこれ10年くらい全く同じ事を言っています。

「このようなことを国の機関が発表して経済的な影響が出ないのか」ですが、ズバリ、出ません。
なぜならこんな単純な二枚舌に騙されるのは経済に関心の無い一般庶民だけだからです。
財務省の目的は世論誘導であり、増税賛成票の獲得であり
日本では知識や財産、立場によって投じることの出来る票数が変わることはありませんから
いかにメチャクチャな理屈であれ、知識の無い大多数の人々を
誘導することが出来さえすればいいわけです。
少なからず経済に影響を与えるような層は、こんな単純な二枚舌に
誘導されることはありません。(財務省の度重なる増税キャンペーンでも
国債需要も為替相場も影響を受けていません)
一般大衆をどれだけ煽ろうと、資産逃避や現物買いのように
直接行動に出る人は稀です。一部、そのような行動に出たとしても
流出するのは所詮、庶民レベルの資産ですから。

・・・といってる私も立派な庶民です

財務省お得意の増税キャンペーンの一環でしょう。
数年前に日本国債の格付けが引き下げられた際、財務省は
「膨大な国有資産(つまり「純債務はさほど多くない」という理屈)」
を根拠に日本国財政の健全性をアピールしましたが
国民向けには粗債務(国有資産を考慮しない、そのままの債務額)
を用いて財政危機を喧伝しています。
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後年度影響試算を見ればわかるとおり、3年前も、その3年前も
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Q国債(日本)のリスクって?

ゆうちょ銀行のページを見たら、「国債は、元本と利子の支払いを日本国政府が行なうため、安全性の高い商品ですが、日本国の信用状況などの悪化などにより損失が生じるおそれがあります。」とありました。

償還金額の項で「額面金額100円につき100円」とあるのですが、国債は元本保証ではないということでしょうか?

また損害(元本割れする)となる場合、具体的にはどうなるのでしょうか?
要するに政府に踏み倒されるということですか?

外国債ならレートの違い等で元本割れが生じる可能性があるのはわかるのですが…

Aベストアンサー

 まず、国債一般について考えます。
 国債は国の借金ですから返済の原資は、国民が払う税金(か、資産を売却して得られるお金)です。日本国の歳出が異常に膨らむか、税収が異常に減少すれば、借金返済にまわすお金がなくなります。これが、「日本国の信用状況などの悪化」に該当します。
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 通常の国債の場合、満期前の換金は、市場を通じて行います。従いまして、発行金利<市中金利の場合、券面額以下でないと売買は成立しません。また、日本の先行きが懸念されるようになると(つまり、借金を返せなくなるかもしれない、とみんなが思うようになると)、券面額以下でないと買ってくれません。これも「日本国の信用状況などの悪化」の一時例です。

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会社で経理を担当している者です。決算業務で初めて経験したのですが、3/31現在のA銀行普通預金の通帳に記帳された残高と、3/31現在のA銀行発行の同預金の残高に¥89,345のズレがありました。これは、3/31に同額の入金処理をA銀行に依頼したものが、通帳上は4/1に入金されているのに、3/31現在の残高証明書残高には入っている為こうなったようですが、これは一般的に有り得ることなのでしょうか?銀行の都合上のことなのかもしれませんが、通帳にA銀行が記載した残高をそのまま証明すればよいだけなのに、なぜわざわざ混乱を招くような形にするのか納得いきません。未熟者ですが皆様ご意見お願いします。

Aベストアンサー

通帳の残高は「記帳した瞬間の残高」です。

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当日の銀行閉店後(窓口受付終了後)に入金の事務処理がされると、入金は3/31ですが、その時間にはもう記帳が出来ませんから、通帳上は4/1の入金になる場合があります。

銀行によっても違うでしょうけど「記帳可能時間が過ぎてから、当日24時までに処理された分」は「口座残高は当日に反映され、通帳残高は翼営業日に反映される」って事が起きます。


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