現在、母親と二人暮らしです。世帯主は私です。
現在は会社を経営しており、会社の社会保険に入っています。母も私の会社で働いているので、社会保険に入っています。私は、来年度より、会社をやめて、大学へ行く予定です。来年度より所得は0円になります。 母親は遺族年金のみの収入となります。国民健康保険に加入することになると思うのですが、具体的にいくらの支払が必要でしょうか。 よろしくお願いいたします。

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A 回答 (5件)

 お母さんも会社を辞められるのでしたら、国民健康保険か社会保険の任意継続の選択になりますし、お母さんが会社勤務を継続するのであれば、お母さんは社会保険のままで、あなたはお母さんの扶養家族として加入すればよいでしょう。



 お母さんも会社を辞めるという前提ですと、社会保険の任意継続という方法があります。これは、社会保険に2ヶ月以上加入していた人が会社を辞めた場合、従来の社会保険をそのまま2年間継続できる制度です。しかし、会社を辞めていますので、会社の社会保険料負担が無くなり、保険料負担は従来の2倍程度になります。社会保険の継続ですので、病院での自己負担は2割のままです。お二人がそれぞれで社会保険に加入しているでしょうから、任意継続をする場合もそれぞれで加入します。

 もうひとつの選択として、国民健康保険への加入があります。国民健康保険は、住民票の世帯単位で加入しますので、加入した場合は1枚の保険証にお二人の氏名が記載されます。ご心配の保険税ですが、社会保険の場合は給料に率をかけて算定しますが、国民健康保険の場合は、前年所得を基準に算定する「所得割」、1世帯当りいくらという「平等割」、1人当りいくらという「均等割」、固定資産税に率をかけた「資産割」、の4方式で計算した合計額を年額として算定します。したがって、前年所得によって保険税が増減することになります。国保は病院での自己負担割合は3割です。

 従って、任意継続をして従来の保険料の2倍を支払い病院で2割を選択するか、国保に加入して3割を選択するかということになります。国保の保険税額は、お住まいの役所の国保担当課に聞くと概算で教えてくれますので、その額を聞いてから選択をすると良いでしょう。任意継続をする場合は、退職後20日以内に社会保険事務所に手続きをしなければなりません。また、国保に加入する場合でも、現在継続して治療を受けている病名がある場合には、継続療養という制度があり、その疾病の治療に関しては2割のままの自己負担になります。
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 No5の追加です。

国保の加入手続きは、お住まいの役所の国保担当課になります。社会保険を辞めたことを証明する「社会保険・厚生年金資格喪失証明書」を会社から発行してもらい、印鑑を持参して手続きをしてください。保険証は、すぐに発行されます。また、厚生年金から国民年金への資格変更手続きも必要となりますので、上記の証明書で役所の国民年金担当課で手続きを行ってください。下゜ん罪の国民年金は月額13,300円です。

 なお、社会保険の任意継続を選択した場合でも、年金は国民年金となります。
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国民健康保険の保険料は住民税と同じく、地方自治体によって料率が変わってきます。

また、その料率は前年度の所得によって計算されますので、今年のうちからそれを計算に入れておかないと大変なことになります。

保険料率はそれぞれ違うのですが、最高保険料の金額は国で定めていたはずで最高の保険料は月額1世帯5.1万円です。
最低で1,700円くらいだったはずです。

一番いいのは、今年と来年の収入見込みを計算して市区町村の国民健康保険担当課に相談されることですね。
お住まいの地域がわからないことにはこれ以上のことは申せません。
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国民保険は今年の年収で算定されると思いますよ。


また、市によって違うので、一概にいくらとはいえないのでは?
http://www.city.toyama.toyama.jp/tetsuzuki/530.h …
富山市のですがご参考まで
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国民健康保険を払うと言うことなら国民年金も払うわけですよね。



僕が仕事をやめて払った時は、あわせて1万6、7千円位だったと思います。

国民健康保険は、4、5千円だったような覚えが。

あいまいで申し訳ありません。
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Q福岡市の国民健康保険料の計算方法について

こんばんわ

福岡市の国民健康保険料の計算方法についてご質問させてください!!

下記URLの確定申告書Bの所得金額(1)が3,000,000で、繰越欠損金を使い(9)の合計の

欄が、0となった場合の福岡市の国民健康保険料がいくらになるのか知りたくて質問いたしま

した。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/h22/02.pdf

私なりに色々調べたのですが、計算の元となる所得金額は青色申告特別控除を引いた後な

のか引く前なのかそのあたりからわかりません。

まったくの知識不足で申し訳ございませんが、みなさんのお力を貸してください。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>繰越欠損金を使い(9)の合計の欄が、0となった場合の福岡市の…

福岡市のHPによれば、所得割を算定するよりどころとして「総所得金額等」の言葉が出てきます。
http://www.city.fukuoka.lg.jp/kokuho/area1/main/m1_5.html

「総所得金額等」の定義は、

純損失、雑損失、その他各種損失の繰越控除後の総所得金額、
特別控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額、
株式等に係る譲渡所得等の金額、
上場株式等に係る配当所得の金額、
先物取引に係る雑所得等の金額、
山林所得金額及び退職所得金額
の合計額をいいます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1150.htm#aa1

とのことです。
つまり、損失繰越を相殺したあとの数字で判断するということです。

>計算の元となる所得金額は青色申告特別控除を引いた後なのか引く前なのか…

そもそも ○1「所得金額→営業等」が青色申告特別控除後の額です。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>繰越欠損金を使い(9)の合計の欄が、0となった場合の福岡市の…

福岡市のHPによれば、所得割を算定するよりどころとして「総所得金額等」の言葉が出てきます。
http://www.city.fukuoka.lg.jp/kokuho/area1/main/m1_5.html

「総所得金額等」の定義は、

純損失、雑損失、その他各種損失の繰越控除後の総所得金額、
特別控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額、
株式等に係る譲渡所得等の金額、
上場株式等に係る配当所得の金額、
先物取引に係る雑所得等の金額、
山林所得金額及び退職所得金額
の合計額を...続きを読む

Q会社で入る社会保険、厚生年金について

会社で入る社会保険、厚生年金についてですが、たとえば21日から20日が給料締めでそのうちの11日しか勤務していないなかで20日を離職日となっていたケースで見た場合ですが社会保険、厚生年金さいごひかれていなくておわりましたが、仮にさいごもしはらってほしいといえばこのようなケースはしはらうこともできたのでしょうか・・・・?それはあくまで会社優先で法律的に会社の判断で最終的に決められるということで、さいごは特にさいご月当たり11日間の10万ぐらいの給料に対して特に会社相互で支払う必要性はとくにないのでしょうか・・・?まあ当然最後ははらわれなかったわけですが、このようなケースの時は法律的に見たらあくまで会社優先なのでしょうか・・・?あくまでさいごも払いたい場合で見てですが・・・?

Aベストアンサー

会社が社会保険を運営しているわけではありませんので、会社の判断で保険料負担が変わることはありません。

社会保険では、日割り計算はありません。そして、給料の締め日が保険料負担に影響するものではありません。

あくまでも、社会保険の資格取得日の属する月は保険料が発生し、資格喪失日(退職日の翌日)の属する月は保険料が発生しないというルールがあるのです。
したがって、月末退職のような場合には、締め日を質問のような20日締めの場合には、最後の10日程度の給料から2カ月分引かれることとなるかもしれません。

注意点としては、多くの会社が会社が負担する月の給与から天引きを行うということです。4月入社の場合には、4月分の保険料が5月末に引き落としとなることから、5月に支払う給料から差し引くというようになることが多いことでしょう。このようなことから、保険料の月と負担する月が必ずしも一致せず、資格喪失日により負担する保険料の月も変わることなどから、簡単ではありません。

最後に、この社会保険の考え方は、たぶんすべての社会保険制度で共通だと思います。さらに国民健康保険なども同様に考えていると思います。ただし、国民健康保険は月割ではなく期割となるため、調整された金額を期割で払うこととなるでしょう。
このようなことから、どの保険制度で保険料負担するかの違いだけとなります。保険の資格は日単位で資格取得日と喪失日で考えます。また、各種保険制度の切り替えで重複されないように制度設計されていると思います。
ただ、保険制度が異なれば、計算方法も料率も変わるので、退職後の状況次第で退職日を考えた方が得策な場合もあることでしょう。

会社が社会保険を運営しているわけではありませんので、会社の判断で保険料負担が変わることはありません。

社会保険では、日割り計算はありません。そして、給料の締め日が保険料負担に影響するものではありません。

あくまでも、社会保険の資格取得日の属する月は保険料が発生し、資格喪失日(退職日の翌日)の属する月は保険料が発生しないというルールがあるのです。
したがって、月末退職のような場合には、締め日を質問のような20日締めの場合には、最後の10日程度の給料から2カ月分引かれることとな...続きを読む

Q国民健康保険料の計算方法

国民健康保険料を計算するときその人の所得を使用しますが、その中に遺族年金は所得としてカウントされるのでしょうか。
ひょっとして市町村毎に違うんでしょうか。

Aベストアンサー

国民健康保険料は、前年の所得を基に計算し、均等割や家族割が加算されます

所得には、遺族年金・障害年金等の非課税年金は加算されません。

保険料率は自治体によって違いますが、計算については、一例として、参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.city.niihama.ehime.jp/kokuho/hokenryo.htm

Q社会保険に入ってる会社が本当にいいの?

今や社会保険に入っていない会社も目立ちますが、一応、強制なんですよね?ただ、社会保険の医者にかかる場合の自己負担も国保も3割負担ですよね?年金は会社負担もある分、もらえる金額が多いと聞きましたが、このご時世では何をどれだけ期待すればよいのかも疑問です。会社自体が社会保険に入る、または社会保険が完備している会社に入るということは現在どれだけの意味があるのでしょうか?

Aベストアンサー

 横やり恐縮ですが

 よく混乱してしまう人が多いのですが、社会保険とは健保・年金をさし、労働保険が雇用保険・労災保険をさします。よってこの二つは別物の保険ですので、片方しか適用にならないケースもあります。

 もちろん、二つとも届出をしていないケースもありますが、社保は入ってなくてもすぐに会社に影響はありませんが、労働保険についてはもし労災事件が起こると会社はその全責任をとらなければなりません。労働保険に加入をしていると国が代って補償をしてくれますが、未加入だと労災=賠償金により即倒産の可能性があります。ですので、社保よりは加入率が良いようです。

 さて、回答ですが、基本的に♯1さんと同様ですが、付け加えると、法令遵守していないという事でそれ以外の法律についても守らない傾向が高いという事です。これは企業としての繁栄は望めないという事はもちろん、tomakeiさんが望まなくても違法な事に加担させられるような業務が出てくる可能性がありますね。

 健康保険限定で話をすると、窓口負担する医療費は同じですが、国保よりも会社で加入する健保の方が傷病手当金(傷病で会社を休んだ際に健保から補償がある)など国保にはない制度があります。

 横やり恐縮ですが

 よく混乱してしまう人が多いのですが、社会保険とは健保・年金をさし、労働保険が雇用保険・労災保険をさします。よってこの二つは別物の保険ですので、片方しか適用にならないケースもあります。

 もちろん、二つとも届出をしていないケースもありますが、社保は入ってなくてもすぐに会社に影響はありませんが、労働保険についてはもし労災事件が起こると会社はその全責任をとらなければなりません。労働保険に加入をしていると国が代って補償をしてくれますが、未加入だと労災=賠...続きを読む

Q国民健康保険料の計算方法を教えてください

国民健康保険料は、所得金額から33万円を控除した金額に保険料率を剰じて計算するそうですが、ここで用いる所得金額についてわからないのです。
個人事業主の場合には、所得税青色申告決算書に記載してある青色申告特別控除前の所得金額を用いるのでしょうか?
それとも控除後の所得金額を用いるのでしょうか?
一体、どこの金額を使うのでしょうか?

また事業所得以外にも収入がある場合には、それぞれの所得金額から33万円を控除するのでしょうか?そして、33万円を控除した結果、事業所得がマイナスになった場合に、他の所得と通算ができるのでしょうか?

このようなことにお詳しい方がおられましたら教えていただけませんでしょうか。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>国民健康保険料は、所得金額から33万円を控除した金額に保険料率を…

たぶん、納付書か何かを見て書いているのだと想像しますが、正確には何と書いてありますか。
国保は自治体によって大幅に異なるのですが、
【「総所得金額等」から 33万円・・・・】
と書いてありませんか。
(某市の例)
http://www.city.fukui.lg.jp/d240/nenkin/kokuho/kokuhofuka2011.html#zeiritsu

>青色申告決算書に記載してある青色申告特別控除前の所得金額…

「総所得金額等」と書いてあるなら、青色申告特別控除後の所得金額が基準です。

「総所得金額等」の定義は、
純損失、雑損失、その他各種損失の繰越控除後の総所得金額、
特別控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額、
株式等に係る譲渡所得等の金額、
上場株式等に係る配当所得の金額、
先物取引に係る雑所得等の金額、
山林所得金額及び退職所得金額の合計額
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1150.htm

要するに、「確定申告書 B」の ○9 欄の数字ということです。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/h23/02.pdf

>33万円を控除した結果、事業所得がマイナスになった場合に、他の所得と通算ができるのでしょうか…

それは本質的に考え方が間違っています。
事業所得で他の所得と損益通算できるのは、青色申告特別控除前の所得金額がマイナスの場合です。
青色申告控除後でマイナスになっても損益通算はありませんし、まして基礎控除を引いたらマイナスになったとしても何の恩典もありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2250.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>国民健康保険料は、所得金額から33万円を控除した金額に保険料率を…

たぶん、納付書か何かを見て書いているのだと想像しますが、正確には何と書いてありますか。
国保は自治体によって大幅に異なるのですが、
【「総所得金額等」から 33万円・・・・】
と書いてありませんか。
(某市の例)
http://www.city.fukui.lg.jp/d240/nenkin/kokuho/kokuhofuka2011.html#zeiritsu

>青色申告決算書に記載してある青色申告特別控除前の所得金額…

「総所得金額等」と書いてあるなら、青色申告特別控除後の所得金額が基準...続きを読む

Q私の所属する派遣会社では2ヶ月間は社会保険がありません 週に所定労働時

私の所属する派遣会社では2ヶ月間は社会保険がありません 週に所定労働時間が20時間以上あるときは雇用保険を自分でかける事は出来るのでしょうか 

Aベストアンサー

派遣会社に常用雇用が決まったら、健康保険・厚生年金・雇用保険は強制加入です。基本的に保険料金の半額以上は会社が負担します。2ケ月間社会保険が無いというのは、健康保険/厚生年金のことでしょうか?それとも雇用保険のことでしょうか?いずれにしても未加入は違法行為です。

Q特定受給資格者の国民健康保険料の計算方法について

特定受給資格者に認定された者ですが、会社の健康保険に任意継続するか、特定受給資格者として国民年金に加入するかで迷っております。
任意継続を選択すると1年目は国民年金よりも安い保険料になるようですが、その保険料が2年間続くそうです。

一方、特定資格者の国民保険料は、前年の年収が実際の三分の一であったとした場合の市民税額を基に保険料を計算するそうで、2年目はほぼ確実にこちらの保険料の方が安くなると聞いております。

そこで教えて頂きたいのですが、2年目の計算時に、今年もらった退職金が前年の年収として扱われると、任意継続の方が安くなるように思うのですが、本当はどうなりますでしょうか。
勤続年数は33年で、管理職としてのそこそこの収入額でした。

2年間のトータルで安い方を教えて頂けませんでしょうか。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>そこで教えて頂きたいのですが、2年目の計算時に、今年もらった退職金が前年の年収として扱われると、任意継続の方が安くなるように思うのですが、本当はどうなりますでしょうか。

国民健康保険の保険料ははっきり言ってわかりません。
なぜかというと国民健康保険の保険料は、自治体によって基礎になる金額やその計算方法がバラバラだからです。
例えば下記をご覧下さい。

http://www.canon-igs.org/column/macroeconomics/20100512_247.html

そこにあるように全国の国民健康保険料の地域差は5倍を超えています。
ここでもよく国民健康保険の保険料の質問があって、ズバリ数字を答える回答なども見かけますが、はっきり言ってそういうものを質問者側が信じると後でひどい目にあうと言うことは、上記の5倍の格差を見てもお分かりになると思います。
ですから無責任な回答をしたくないと思うと、正解はわからないと言うことになるのです。
ただどうしても知りたければ前年の所得と市区町村レベルまでどこにお住まいか書いていただければ相当正確にわかると思いますが、そういう個人情報まで書きたくないという方が多いので、そうなると市区町村の役所に聞いてくださいとしか言えません。

また皆さんおおよそでもとよく言うのですがその心理として「どうせ違ったって1万か2万の差だろうおおよそでもかまわない」ということでしょうが、どっこい上記のように5倍も違うことがあるのです。
ここで2万と言う回答を得てその気でいて、実は蓋を開けたら10万だったとして単なる誤差のうちとして納得できますかということです。

それから保険料が自治体によって基礎になる金額やその計算方法がバラバラであるように、退職所得が基になる金額に含まれるかどうかも自治体によって異なります。
ただ現実には含まない自治体の方が圧倒的に多いようです、ですから市区町村の役所に聞けば含まれないという答えが返ってく可能性が高いでしょう。

>そこで教えて頂きたいのですが、2年目の計算時に、今年もらった退職金が前年の年収として扱われると、任意継続の方が安くなるように思うのですが、本当はどうなりますでしょうか。

国民健康保険の保険料ははっきり言ってわかりません。
なぜかというと国民健康保険の保険料は、自治体によって基礎になる金額やその計算方法がバラバラだからです。
例えば下記をご覧下さい。

http://www.canon-igs.org/column/macroeconomics/20100512_247.html

そこにあるように全国の国民健康保険料の地域差は5倍を超えてい...続きを読む

Q会社から社会保険から国民保険にしてほしいと言われた

夫の会社は数年前から経営不信のようで、今月とうとう国民保険にしてほしいと
言われたそうです。これは違法ではないのでしょうか?また、国民保険にすると
面倒な事とかあるのでしょうか?先が心配です。

Aベストアンサー

御主人の会社がどのような業種か書かれていないので,的確なお答えができません。
社会保険は「健康保険の適用事業所」に適用され,「強制適用事業所」「国や法人」の他,「任意包括適用事業所」に従事する人に適応されそれ以外は国民保険となります。「強制適用事業所」とは,「常時従業員が5人以上」で「a製造業b土木建築業c鉱業d電気ガス事業e運送業f清掃業g物品販売業h金融保険業i保管賃貸業j媒介周旋業k集金案内広告業l教育研究調査業m医療保健業n通信報道業など」の危険作業所が多く,この職種以外の会社でしたら,任意で社会保険の加入をしていると思います。この場合「被保険者の4分の3以上の人が適用事業所の脱退に同意した場合」には適用事務所から脱退できるため,一概に法律違反とは取れません。
社会保険と国民保険の一番異なることは,保険料が全額個人負担かどうかだと思います。(違ったらスミマセン)医療費の自己負担率が同等になるような時代でしたら,経営の苦しい会社なら逆に会社の負担を減らせるのも良いのではないでしょうか?こういうと,他人事だからといわれるかも知れませんが,会社自体が倒産したら元もこうもないですから。もし,所定所員数の同意が取れているならば,いままで会社が負担していた分を,どのような形で少しでも多く還元して貰えるかを考えていく方がいいと思います。

参考URL:http://www.sia.go.jp/outline/iryo/kiso/ki04.htm#1

御主人の会社がどのような業種か書かれていないので,的確なお答えができません。
社会保険は「健康保険の適用事業所」に適用され,「強制適用事業所」「国や法人」の他,「任意包括適用事業所」に従事する人に適応されそれ以外は国民保険となります。「強制適用事業所」とは,「常時従業員が5人以上」で「a製造業b土木建築業c鉱業d電気ガス事業e運送業f清掃業g物品販売業h金融保険業i保管賃貸業j媒介周旋業k集金案内広告業l教育研究調査業m医療保健業n通信報道業など」の危険作業所が多く,この職種以外の会社...続きを読む

Q国民健康保険料の計算方法を教えて下さい★★★★★

よろしくおねがいします。

5月末日まで親の扶養で国保に加入してました。
6月から実家を離れて東京都中野区に引っ越してきたので国保に加入するつもりです。

去年の収入はゼロ。6月からフリーターで働き始めました。

40歳未満なので「保険料=均等割額+所得割額」だと思うのですが、
均等割額は加入者全員支払うのはいいとして、所得割額がいまいちわかりません。

http://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/217500/d001998.html

前年の収入がゼロだと所得割額はかからないのでしょうか?
年間30600+10800=41400円だけ支払えばよろしいのですか?

正確な金額がわからなくても大体の目安の金額を知りたいです。

何卒ご教授のほどよろしくおねがいします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>5月末日まで親の扶養で国保に加入してました。

「国保」には、【保険料負担のない】「被扶養者(ひふようしゃ)の制度」はありません。
「(住民票の)世帯主」が、「世帯員の保険料」をまとめて納付しています。

>6月から実家を離れて東京都中野区に引っ越してきたので国保に加入するつもりです。

「職域の健康保険」に加入していない住民は、「転入した日」が「市町村国保の被保険者(加入者)になった日」となります。(国民皆保険制度)

『職域保険(被用者保険)』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA
『国民皆保険』
http://kotobank.jp/word/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E7%9A%86%E4%BF%9D%E9%99%BA

>東京都中野区
>去年の収入はゼロ
>40歳未満
>大体の目安の金額

「単身世帯」の場合、以下のように計算します。

○基礎分(年額)

・均等割額:30,600円×1人=30,600円
・所得割額:旧ただし書き所得×6.02%=0円

○支援分(年額)

・均等割額:10,800円×1人=10,800円
・所得割額:旧ただし書き所得×2.34%=0円
 
 ↓

(30,600円+10,800円)×(翌3月までの10ヶ月÷12)
=41,400円×(10÷12)
=34,500円(年額)

※6月から翌年3月までの年10回(年間保険料の10分の1ずつ)で、毎月納付(中野区の場合)

*******
「個人住民税の申告」、あるいは、「国民健康保険に関する申告書」で、「平成24年中の所得金額が0円」であることを申告した場合

「均等割額×70%」が減額されます。

・34,500円-(34,500円×70%)
=34,500円-24,150円
=10,350円(年額)

『中野区>国民健康保険料の計算方法』
http://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/217500/d001998.html

>>「旧ただし書所得」とは、総所得金額等(ただし、退職所得金額を除く)から住民税の基礎控除額33万円を差し引いた額をいいます。
>>前年中の所得額が条例で定める基準以下の世帯(下記参照)は、通常6月から均等割保険料が減額となります。
>>この減額判定は、住民税の申告により国保に加入していない世帯主を含む加入者全員の所得が判明していることが条件です。
>>なお、住民税の申告が必要ない方など所得を把握できない方には、「国民健康保険に関する申告書」をお送りいたします。ご記入のうえ必ず提出して下さい。…

>>…4月分から翌年3月分までの保険料を、6月から翌年3月までの年10回(年間保険料の10分の1ずつ)で、毎月納めていただきます。
>>なお、年度の途中で加入した方には、届出月または翌月に通知書および納付書をお送りします。…

*******
(参考)

(一宮市の案内)『所得金額とは』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html
---
『国民健康保険―保険料の計算方法』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_28.html
※「住民税(比例)方式」はなくなりました。
『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の軽減制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_29.html
『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の減免制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_1_1.html
---
『扶養』
http://dictionary.goo.ne.jp/leaf/jn2/194845/m0u/
『年度』
http://kotobank.jp/word/%E5%B9%B4%E5%BA%A6
『誰も教えてくれない住民票の話』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/dareju.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】区役所に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>5月末日まで親の扶養で国保に加入してました。

「国保」には、【保険料負担のない】「被扶養者(ひふようしゃ)の制度」はありません。
「(住民票の)世帯主」が、「世帯員の保険料」をまとめて納付しています。

>6月から実家を離れて東京都中野区に引っ越してきたので国保に加入するつもりです。

「職域の健康保険」に加入していない住民は、「転入した日」が「市町村国保の被保険者(加入者)になった日」となります。(国民皆...続きを読む

Q私の母親と父親が離婚して約8年になります。私の母親が10年前に病院から滞納していた医療費が、連帯保証

私の母親と父親が離婚して約8年になります。私の母親が10年前に病院から滞納していた医療費が、連帯保証人である私と、私の父親に今年の3月に弁護士法律事務所から請求書が届きました。内訳の金額が私は90万、父は170万です。腹をくくり、私は支払いは完了しました。しかし、私の父は生活保護を受けている関係で返済能力がありません。どうなるでしょうか?支払い終った私にも請求がくるのでしょうか?私と私の父は、保証人になったなったのは別々の年度です。どうか、無知な私にアドバイス お願いします。

Aベストアンサー

保証人になったなったのは別々の年度です。
        ↓
質問者様の連帯保証人としての責任は果たされました。
たとえ、質問者に対して、父親の連帯保証人の支払いを
弁護士事務所等から請求書が届いても・電話があっても
絶対に1円のお金も出してはだめですよ、1円でも払ったら
支払い義務が発生いたしますよ。
父親でもお金は他人なんです。一切関係ないですよ、
夢夢仏心を出すと質問者様が地獄を見ることになります。

絶対に「1円のお金も支払わないように、請求書が届いても、電話があっても」一切無視することです。

 なぜかといえば、「連帯保証人では無いのですから」、お金に関しては「親兄弟他人」とお考えくださいね!!!

絶対に「1円のお金も支払わないように」

絶対に「1円のお金も支払わないように」


かなり、くどいですが

質問者様の為です。

 よく質問していただきました

ありがとうございます。


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