建築工事における協力業者のなどの実績等をある程度みる為に
建設業の許可の有無と許可業種をチェックしたいのですが、
例えば、杭工事などはどの業種に区分されるのでしょうか?
外壁などのALC工事などは建築工事業なのでしょうか?
建築工事は職種がたくさんあるので許可をもっていてもどの許可業種に
該当しているのかわかりません。

A 回答 (2件)

杭打ちは「とび・土工工事業」になります。


外壁などのALC工事などは参考URLをご覧ください。

参考URL:http://www.pref.okayama.jp/doboku/kanri/gyoshu.htm
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この回答へのお礼

参考URLをみました。わかりやすかったです。
ありがとうございました。

お礼日時:2001/12/21 08:38

 県庁の建設指導課などに出向けば他社のものであっても建設業の許可証の閲覧ができるはずです。

細かい分類についても直接県庁の建設指導課などにお聞きになるとはっきりすると思います。「建設業許可 閲覧」でネット検索をかけましたところ、北海道や茨城県の場合がありました。

http://www.pref.hokkaido.jp/kensetu/kn-kkkjo/ken …
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この回答へのお礼

ありがとうございます。詳細はやっぱり県庁等に直接問い合わせるのがいいようですね。

お礼日時:2001/12/21 08:53

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Aベストアンサー

完成工事売上の水増しがないかチェックするためです。
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参考URL:http://www.k3.dion.ne.jp/~hatayama/info/consul/keishin.html#checklist

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Aベストアンサー

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 営業されている県庁又は都庁・府庁の建設業許可を担当している部署へ直接問い合わせる。

>許可を取る場合はどのように申請したらよいのでしょうか
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Q建設業の経営審査評価について

今年度から突然、建設業全般の届出などを任される事となりました。
そこで、謎の多い経営審査の事を教えてください
経営審査の点数を上げる為、定年退職者を継続雇用する事になりました。実際には、出社はしません。
過去の提出書類を見る限り、人員に関しては
・雇用保険被保険者資格者証
・社会保険標準報酬決定書
・給料台帳
がいりますよね
最低限どのくらいの給料を支払えば、クリアー出来るのでしょうか?
それともそこまでして、技術者の点数を上げる必要はないのでしょうか

Aベストアンサー

正確には「経営事項審査」といいます。業界では「経審」で通ります。
経審には、完成工事高(一般でいう売上高)の規模を評価するX1、
完成工事高規模と比較した自己資本額や職員数の規模を評価するX2、
財務諸表の内容を評価するY、
1級・2級の技術者国家資格の有資格者数を評価するZ、
社内の労働福祉の状況や経理事務、発注者との防災協定の有無など社会性を評価するW
以上を総合的に評価し、総合評定値(P)として数値化します。

評点算出方法は少し複雑ですが、全国統一のルールで公表されていることなので「謎の多い」というわけではありません。建設業以外の業界でこのような全国統一ルールに基づく経営評価をしている業界は皆無です。

さて、ご質問のケースは、多分Z評点をアップさせることにより、最終的にPをアップさせようと思っているわけですよね。
Z評点は点数幅が大きいのが特徴なので、1級が1人いるだけで、企業によってはP点がかなり上がるケースも確かにあります。
おそらく、それをしないと現在の入札ランクを維持できないのでしょう。

しかし、実際には出社しない以上、いわゆる「名義貸し」に当たりますので、虚偽申請ということで建設業法違反です。刑事罰として罰金もあります。このほか、指名停止、営業停止、許可取消、最悪の場合逮捕もありえますよ(姉歯問題で出てきた熊本県の木村建設は、経審の虚偽申請で経営者が逮捕されました)。
昨今は、国土交通省をはじめ、各審査行政庁(都道府県)も虚偽申請に神経をとがらせています。
少しでも評点をアップさせたいお気持ちは分かりますが、教えて!gooは犯罪を助長させる回答はできませんので、回答不能とさせていただきます。
蛇足ながら、個人的には、談合だの手抜きだの賄賂だのと、建設業は世間にダーティーなイメージがありますが、その責任は質問者様のようなことをやっている建設業自身にあると考えています。

経審結果はインターネットで公表されますので、「誰かに見られている」という前提で申請しなければなりません。虎視眈々とライバル企業を蹴落とすことを考えている同業者も少なくなくありません。審査行政庁に垂れ込まれたら、最後です。

結論。正直ベースでいきましょう!お役に立てなくてすみません。

正確には「経営事項審査」といいます。業界では「経審」で通ります。
経審には、完成工事高(一般でいう売上高)の規模を評価するX1、
完成工事高規模と比較した自己資本額や職員数の規模を評価するX2、
財務諸表の内容を評価するY、
1級・2級の技術者国家資格の有資格者数を評価するZ、
社内の労働福祉の状況や経理事務、発注者との防災協定の有無など社会性を評価するW
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よろしくお願いします。

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下記URLで、「出版物」「マニュフェストシステムが良く分かる本」のPDFを参照してください。

参考URL:http://www.zensanpairen.or.jp/

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Aベストアンサー

 この件については、私も心配で実施期間である建設業振興基金に問い合わせました。
 それによると、
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2.ただし、国土交通省が評価継続へ向け前向きに検討しており、近いうちにいい方向への発表があるのでは
との回答でした。
 koganchanさんも、心配でしたら、ぜひ直接質問してみてください。
   財団法人建設業振興基金  TEL 03-5473-4581

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運送会社の事務員なのですが、廃棄物収集の許可をとるという事になり
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この場合、許可申請の際「使用人」として記入すれば大丈夫でしょうか?

あと申請書類の一覧をみると「申請者」という言葉がたくさんあり
やはりこの場合は「社長」の事でしょうか?
それとも、「講習を終了した者」の事なのでしょうか?

Aベストアンサー

講習会の終了証は基本的に社長となります。しかし、社長が難しい場合役員であれば特に問題はありません。
さらに、役員も難しい場合には、契約権限を持つ者であれば、自治体によっては認められることでしょう。

私が勤務する会社で行ったときは、A社(廃業予定)でB社(業務移行会社)の両方を手続きを行いました。A社の役員はXとYの夫婦、B社の役員はYとZで講習会修了証はXのみでした。XはB社の業務を行いますが理由があり役員にはなりませんでしたが、営業所長の役職を作り権限を与えることでB社で許可を取得しました。

私は8つの自治体を素人ながら手続きを行いましたが、作業量はそれなりにありましたが何とかなりましたし、申請した自治体では営業所長で問題はありませんでした。ただ一部の自治体では証明書類を要求されました。WEB上で公開されているどこかの自治体がその証明書類(会社社長が発行)の雛形があったので流用し、問題なく出来ましたね。あと組織図も要求されるところもありました。

まずは申請書類一式を取り寄せ、手引きなどをよく読んで自分で可能か確認してみてください。難しく思えるのならば行政書士へ依頼しましょう。

最後に申請者はあくまでも会社や社長となります。
がんばってください。

講習会の終了証は基本的に社長となります。しかし、社長が難しい場合役員であれば特に問題はありません。
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Q建設業の経営審査の主任技術者について

現場代理人は契約工期内は他の工事現場とは兼務できないのは知っておりますが、主任技術者は専任の必要のない工事(2,500万円未満)であれば兼務できますか?
例えば、契約工期が重なった4つの工事、請負代金1,000万円、1,500万円、2,000万円、500万円がある場合、ひとりの人間が4つ全ての工事の主任技術者となることは、経営審査的には問題ないのでしょうか?

問題ないかと思っていたのですが、
知人から、重なった時期の工事の場合、ひとりの主任技術者が兼ねられるのは総額2,500万円までと聞きました。昨年、経営審査担当に確認したそうです。
疑問に思ったので、経営審査担当に尋ねたのですが、問題ないように言われ、どちらが本当なのだろうかととまどっています。
もしかすると、知人か私のどちらかが分かりにくい尋ね方をして、担当者に疑問とする主旨が伝わらなかったのかも知れません。
ご存知の方がおられましたら、教えて下さい。

Aベストアンサー

法的に規定されているのは、請負金額が2500万円以上(住宅は除く)の工事について主任技術者または監理技術者の専任(常駐)が義務付けられているのであって、複数工事の請負近を合算する規定はなかったはずです。

要は、2500万円以上の工事については、専任の主任技術者を届け出ておいて、他の小額工事は専任ではなく非常勤の管理という形にしておけば問題ないと思います。
ただし、法律とはかかわりなく、発注者が契約書上、主任技術者の常駐穂を義務付けている場合がありますから、このときは請負近の条件は関係なしとなります。

また、経営事項審査では、技術者数の評価として建築士や施工管理士の有資格者は問題になりますが、主任技術者や監理技術者は経営審査と直接的には関係してこないはずです。

Q産業廃棄物収集運搬業(積み替え・保管含む)の許可取得

現在、産業廃棄物収集運搬(積み替え・保管を含まない)の許可を取得していますが、積み替え・保管を含む許可を取得するには、どのようにしていけば良いでしょうか?
 新規許可となるのでしょうか?
 変更届になるのでしょうか?
 教えてください。

Aベストアンサー

「変更許可申請」になります。
 積替保管場所の構造・設備については、大変やかましい規制があります。
(塀の高さとか、床面のコンクリートの厚さとか、入口の門扉施錠とか・・・)
 「生活環境影響調査」や「付近住民への説明会」更には「隣接地主の同意書」まで必要とする自治体もあります。
 いわゆる「収集運搬」で考えていては駄目で、「処理施設」に準じるものをつくる位の心構えで準備が(資金も)必要です。
 各県・政令市で条例が制定されていて、細かい許可の条件は少しづつ違います。一度、管轄の保健所に行かれて話を聞き、資料を貰ってみて、まず「やるか、やらないか」をご検討される必要があります。
 許認可手続の専門家は行政書士です。保健所の話を聞かれた上で、申請経験のある行政書士にご相談されてみては如何でしょうか。

Q転職して初めての建設業の経営事項審査を受けます

いつもお世話になります。建設業に転職して、今回初めて経営事項審査を受けます。経営分析等は依頼し、書類も必要な書類一覧をみて、一応一通りそろえたのです(まだ内容意味はよく把握できてません)が、正直初めてで不安です。これをそのまま持っていっても、いろいろ突っ込まれたりしてしどろもどろになりそうです。経験のある方等で実際のその場ではどのような話をし、どのような事を聞かれたりするのでしょうか?またそのようなことまで、深く紹介されているような、わかりやすい書籍、サイトとかがあれば紹介していただきたいのですが。よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

昨年、何を訊かれても答えられるようにと
カートに乗せてすべてファイルごと持っていきました。

経歴書を元に
工事の受注から入出金までの証明(注文書・請書)。
工事期間(基準日までに終了しているか)
配置人員(同一技術者が同時期にダブって担当していないか)
労務費・労務外注費・外注費の判別。
資格証の写しの確認。
担当官にもよるでしょうけれど、結構困るようなことをきかれます。
明細で一式と記載してある内容とか・・・。
入札申請のようにダーッとチェックされるのでなく、
ポツポツと拾らって、「例えば、これなんか・・・」と言う調子でしたね。
「経理なんで、そこまではわかりません。」
と言いたいところでしたが、審査中に担当者に電話したり(・_・;)でした。

決算書類に関しては「さぁ来いッ!!」って感じだったのですが、変更届でチェックを受けてるので、殆ど何も質問されなかったです。

忘れ物もありましたね。
継続的取引の元の契約書(何年か前の)とか。
後送でOKでしたけれど。

Qご近所にご不要の公共建築、工事はございませんか?ございましたら…

ご近所に莫大な予算をかけた、無駄な公共施設や建物、工事があれば教えてください。
できれば関係者や、経緯、写真のあるサイトも添付していただけるとありがたいです。

先日、友人が北海道の誰も通らない鈴木宗男議員が作った「宗男ロード」を走った事がある言っていまし た。
なかなかの無駄っぷりだったようです。

Aベストアンサー

昭和50年代に大蔵官僚が「昭和の3大ばか査定」と言ったものがあります。「戦艦大和、青函トンネル、原子力船むつ」ですが、名誉なことに私の地元青森県は2つも持っています。ま、「平成の3大ばか査定」を出せばまた違うものになるとは思いますが。

公共事業に当てはまるかどうか分かりませんが、10年前の「ふるさと創生1億円事業」はほとんどの自治体が無駄と思える事業をしています。

 代表的なのが、温泉の試掘。外れが多く大多数の自治体が温泉を掘り当てることができなかったそうです。
 あとは、とりあえず金に換金してオブジェを造り、後日事業が決定してから使うという使い方。高知だったと思いますが、純金マグロを作り展示していたところ、盗難にあい、無くなってしまいました。まだ盗まれていない自治体でも金の換金率が下がり現在は1億円に満たないそうです。(最近の金の高騰で1億円以上に価値が上がっているかもしれませんが。)

私が聞いた中で「なにそれ?」と思ったのは、村の中に飲み屋(バーかスナック)が無いので「ふるさと創生1億円」で村営の飲み屋を作ったり、地域おこしと称して変なものを作る自治体があったことです。

こんなものをね↓

参考URL:http://hello.net.pref.aomori.jp/momoisi/sightseeing/jiyumegami.html

昭和50年代に大蔵官僚が「昭和の3大ばか査定」と言ったものがあります。「戦艦大和、青函トンネル、原子力船むつ」ですが、名誉なことに私の地元青森県は2つも持っています。ま、「平成の3大ばか査定」を出せばまた違うものになるとは思いますが。

公共事業に当てはまるかどうか分かりませんが、10年前の「ふるさと創生1億円事業」はほとんどの自治体が無駄と思える事業をしています。

 代表的なのが、温泉の試掘。外れが多く大多数の自治体が温泉を掘り当てることができなかったそうです。
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