社会保険事務所と名乗る女性から会社に電話があり、
うっかり生年月日と社内の直通電話番号を教えてしまいました。
 会社に直接電話があったことから、クレジットカードの不正とは考えにくく、
おそらく大学卒業時の名簿からの電話だと思うのですが、
(1)生年月日(2)会社名と会社の電話番号(3)氏名(4)出身校 等
の個人情報の漏洩からどのような直接被害が考えられるのでしょうか?
又その対策について教えていただけないでしょうか?

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A 回答 (2件)

気にしなくて良いと思います。


というよりもはや個人情報はかなり流れているはずですのでこれまで100流れていた個人情報が105になったくらいの被害ではないでしょうか。

もしかしたら、その情報を得た会社自身がキャッチセールス等を仕掛けてくるかもしれませんが、それに気をつければ良いのではないでしょうか。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
あやしげな業者からの電話ぐらいならいいのですが、サラ金など金銭的な被害が合ったらどうしようと心配していたのですが、
第三者にいわれて安心できます。
今後は特にクレジット番号や保険証の番号の漏洩に気をつけたいと思います。
誠にありがとうございました。

お礼日時:2001/12/19 23:05

 DMや電話での勧誘が、想定されます。

本人の印鑑が関係しませんので、契約関係までは及びません。

 対策は、個人情報を漏らされた本人にその旨伝えて、想定される状況をアドバイスしてあげてください。今後は、十分気をつけないと色々な手口で、情報を探ってきますよ。
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この回答へのお礼

DMや電話の勧誘は今まで何度かありましたが、
不愉快な思いだけですむので(金銭的な被害やストーカー的な被害が無いという意味)そんなに心配しなくてもよさそうなのでほっとしています。
「漏らしてしまいました」という表現から他人の情報をもらしたと思われたかもしれませんが、自分の情報ですので責任等余計な問題が生じなかった分マシだったかもしれません。
ご回答ありがとうございます。

お礼日時:2001/12/19 23:17

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個人情報取扱事業者は、個人であるか何らかの団体であるかを問いません。恒常的に6ヶ月以上の期間個人情報を5000件以上事業の用に供している者は、個人情報取り扱い事業者になります。「事業の用に供する」の事業は、営利事業に限定されません。NPOなどの事業も該当します。知人の多い個人が年賀状を作成するために5000件の個人情報を取扱っている、といったものは事業に該当しないと考えられるようです。

個人情報保護法が制定された目的は、特にインターネットなどで容易に個人に関する情報がやり取りされるようになった時代背景から、個人のプライバシー情報を厳重に保護させようというものです。
個人情報取扱事業者に該当するか否かにかかわらず、こういった保護法益の考え方は尊重した方が良いと思います。

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結論として、
もし個人情報取り扱い事業者の要件に該当しない場合でも、公的な立場の団体であるならば、
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・既存の会員に対しては、あらためて個々の会員から同意を得る必要はありませんが、利用停止の申し出を受付ける窓口を設置し、これを公開する。
・そして利用停止の申し出があった場合は利用を停止する。
といった措置を取られた方がよろしいのでは無いかと思います。
時期的にちょっと対応が遅すぎるように思いますが、顧問弁護士の先生などにご相談なさってみるのが一番いいのではないでしょうか。
クレームがあった場合に「我々は個人情報取扱事業者では無いので、個人情報を保護する責任は無い」などと説明して一般に納得してもらえるとも思えません。マスコミなども敏感な問題ですから、常識的な対応はなさった方が良いと思います。

個人情報取扱事業者は、個人であるか何らかの団体であるかを問いません。恒常的に6ヶ月以上の期間個人情報を5000件以上事業の用に供している者は、個人情報取り扱い事業者になります。「事業の用に供する」の事業は、営利事業に限定されません。NPOなどの事業も該当します。知人の多い個人が年賀状を作成するために5000件の個人情報を取扱っている、といったものは事業に該当しないと考えられるようです。

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>この情報だけで他人に成りすまして、パスポートを他人が再発行したりできますか

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運転免許証、船員手帳、写真付き住基カードなど
(健康保険証などの写真のない書類の場合は写真の貼っている何らかの資格証等の提示)
が必要です。


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