私は,離婚したときに文章で「養育費を物価の上昇等により5年ごとに見直す」と取り決めているのですが,物価の上昇によっていくら増額したらよいかをはかる目安などがあれば教えていただきたいです。また,物価が下がった場合はどうなるのでしょうか?減額できるのでしょうか?

ちなみに,わかれた子供は二人です。(5歳以下が二人)

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A 回答 (2件)

単純に物価スライドさせたい場合には、消費者物価指数が一番適当であろうと思います。


これは、政府によって発表される数値で下記URLの統計局がとりまとめています。
年金など物価スライド制をとっているものも基本的にはこの数値が基準となります。

減額可能かどうかという問題は、最終的には当事者間の合意が優先されますので、どのように取り決めるかですね。
年金の場合は基本的に減額となりますが、現実には最近の物価の下降でも特別法を作って現状据え置きとしています。
(あまり好ましいことではありませんが)

なお、それよりも就学による子供にかかる教育費用(特に大学)は通常の生活費用と比較にならないくらいかかりますので、別途それについても取り決められるのが良いと思います。

では。

参考URL:http://www.stat.go.jp/
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この回答へのお礼

早速回答を頂きありがとうございます。
この回答をを参考に,もう一度考えてみたいと思います。

お礼日時:2001/12/19 16:12

 物価の上昇の目安として「消費者物価指数」があります。

(下記URLを参照してください) この数値は参考になると思いますし、全国平均でなくてもお住まいの都道府県の消費者物価指数でも目安となります。

 文章に「・・物価の上昇等により5年ごとに見直す」とありますので、5年ごとに双方で協議することになります。その際の増減目安として、例えば「消費者物価指数」を基準に相談をすることになります。上げるも下げるも、双方の協議によりますが、物価が下がったから養育費も下げるのはどうでしょう。見直しが5年毎ですので、細かい話をすれば1年ごとに物価が上下した場合には、5年後のみ見直しには平均を取るのか、毎年の増減を額に反映させるのかとか、ということもあります。物価が下がっても、お子さんの成長に伴って必要経費は、下がることは無いと思いますが。双方で、相談してみてください。

参考URL:http://www.stat.go.jp/data/cpi/7.htm
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この回答へのお礼

早速回答を頂き,ありがとうございます。
mickjey2さんの回答と合わせてもう一度考えてみます。

養育費については,払えれるだけは払ってあげたいと思っていますが,
自分の生活もあるので凄く悩んでいます。

お礼日時:2001/12/19 16:17

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Q物価上昇で損害賠償請求が成り立つのか?

建築請負の出来高清算未払いの請求で、地方裁判所に提訴を考えています。建築請負の出来高とは、本件は、建築設計監理委託契約です。
相手は、建築設計監理委託契約に、設計期間に債務不履行を主張し中途解約を申し入れてきました。よって監理業務には至っていません。

債務不履行の主張は、具体的に何が問題であったか、全くあがってきていません。コミニケーションサービスの不十分はあったかもしれませんが、客観的にみて、感情的な施主の一方的な解約であって、技術的な債務不履行はありません。
よってこちらの主張は、契約解除を受け入れ、出来高清算請求及び違約金の請求です。

こちらが原告として、訴状提出後、相手が別の切り口で反訴する可能性を多角的に検証中です。(恐らくそこまではしないと読んでいますが、わかりませんが心配です)。

例えば以下の二つの主張は、損害賠償請求として設計事務所相手に起こした場合、認められるのでしょうか?

1、設計工期が遅れたため、建設物価上昇(昨年から実際にかなりの高騰がおきています)に伴い、予算金額で家が建てられなくなった。
2、設計工期が遅れたため、既存の住まいの老朽化で雨漏りがおき、修理費が発生した。

ちなみに、設計工期は契約より、実際に遅れていますが、施主の要望を聞きいれ、修正対応や検討対応をしていたためで、こちらに100%落ち度はなく、それは立証可能と思っていますが、心配です。

また、どういうケースが、相手方の主張として考えられるのでしょうか?

建築請負の出来高清算未払いの請求で、地方裁判所に提訴を考えています。建築請負の出来高とは、本件は、建築設計監理委託契約です。
相手は、建築設計監理委託契約に、設計期間に債務不履行を主張し中途解約を申し入れてきました。よって監理業務には至っていません。

債務不履行の主張は、具体的に何が問題であったか、全くあがってきていません。コミニケーションサービスの不十分はあったかもしれませんが、客観的にみて、感情的な施主の一方的な解約であって、技術的な債務不履行はありません。
よって...続きを読む

Aベストアンサー

訴訟を考えているということなので、最終的には事案を細かく検討した弁護士さんの判断を信じてもらったほうがいいのですが、質問文からわかる範囲でお答えします。

>債務不履行の主張は、具体的に何が問題であったか、全くあがってきていません。

まずこの点なのですが、請負契約になりますので、相手が損をせずに解除するためには、請負人であるあなたの会社の債務不履行に基づく解除しか方法がないためにこれを主張したのだと思います。この点につき理由があるかどうかは分かりません。

ちなみに、双方に帰責性(責任)がない場合には債務不履行解除はできませんし、注文者(相手)に帰責性があるのなら、請負人に損害を賠償(=出来高報酬)を支払うことになります。相手の主張は、これを避けた結果のものでしょう。

>例えば以下の二つの主張は、損害賠償請求として設計事務所相手に起こした場合、認められるのでしょうか?
>1、設計工期が遅れたため、建設物価上昇(昨年から実際にかなりの高騰がおきています)に伴い、予算金額で家が建てられなくなった。
>2、設計工期が遅れたため、既存の住まいの老朽化で雨漏りがおき、修理費が発生した。

これは相手が主張した場合にはその主張が認められるか、ということですよね。

まず2については請負契約と直接の関係がないのでこれを理由に債務不履行解除というのはかなり難しいでしょう。これが何か特殊な条件として契約内容になっていたというのなら別でしょうけれど。

で、1の方ですが、予算金額で立てられなくなったこと自体には質問者さんの責任はないですが、問題は工期が遅れたことですね。物価上昇していることを知っているにもかかわらず、何の理由もなく工期を遅らせた、というのであれば債務不履行解除もあり得ると思いますが、そうでないならこれもないでしょう。

つまり、裁判した場合には、質問者さんに設計工期が遅れた帰責性があるかどうかがポイントになります。この場合でいえば、設計工期が遅れた理由ですね。ですので、この部分の証拠(特に書類)はできる限り集めたほうが良いです。ここが戦いの中心になります。相手のせいで遅れたのだ又は工期が遅れたのは我々のせいではない、ということがわかる施主の要望書、メモとか日誌とか受話記録でもOKです。とにかくやり取りがわかるすべてですね。これは弁護士さんから指示があると思いますが。

このほかに相手が主張するとしたら、注文通りにしてくれない、注文と違う等、質問者さんに対する責任をやはり述べるくらいでしょうか。やはり、これも質問者さん側に解除すべき責任があるという主張ですね。質問文からはこれくらいしか分かりません。

質問文から言える一般的内容はこれくらいかなと思いますが、相手は質問者さんが問題とするであろうと思うところ(質問文以外の事実)と違う部分をとらえて契約内容自体を争うこともあるので注意してくださいね。

訴訟を考えているということなので、最終的には事案を細かく検討した弁護士さんの判断を信じてもらったほうがいいのですが、質問文からわかる範囲でお答えします。

>債務不履行の主張は、具体的に何が問題であったか、全くあがってきていません。

まずこの点なのですが、請負契約になりますので、相手が損をせずに解除するためには、請負人であるあなたの会社の債務不履行に基づく解除しか方法がないためにこれを主張したのだと思います。この点につき理由があるかどうかは分かりません。

ちなみに、双方...続きを読む

Q保釈金の目安は? 又懲役2年を罰金に変える場合の目安は?

今回のT代さんなどの事件を見ていて、保釈金はどういう目安で金額が設定されているのか、疑問に思いました。

また懲役1年または罰金10万円と言うのを聞きますが、懲役は罰金いくらと等価なのでしょうか。

例)
懲役1年 = 罰金10万円
懲役2年 = 罰金20万円など



ぜひとも教えて頂けますか?

Aベストアンサー

◎「保釈金」正確には「保釈保証金」は、皆さんの回答にも有りますが、被告人の此処の状況、即ち犯罪の性格・情状の状況・証拠の現状・被告人の犯罪傾向・性格・資産等々因って変わって来ます(刑事訴訟法93条)。

◎保釈には「権利保釈」
刑事訴訟法89条に因り、以下事由に該当しない場合は必ず保釈の許可しなくてはならない、と規定しています。
(1)死刑、無期、短期1年以上の懲役・禁固に当たる罪を犯したとき。
(2)以前に、死刑、無期、長期10年を超える懲役・禁固に当たる罪で有罪の宣告を受けたとき。
(3)常習として長期3年以上の懲役・禁固に当たる罪を犯したとき。
(4)被告人が罪証隠滅すると疑うに足りる相当の理由あるとき。
(5)被告人が事件の関係者やその親族の身体・財産に害を加え、これらの者を畏怖させると疑うに足りる相当の理由あるとき。
(6)被告人の氏名又は住居が分からないとき。

◎また、上記に該当する場合で在っても、「裁量保釈」に因っての保釈が在ります。

◎「裁量保釈」(刑事訴訟法90条)とは、裁判所の裁量に因り職権で保釈を許すことです。

◎この「裁量保釈」は、形式的には「権利保釈の除外事由」に該当するが、実質的には「証拠隠滅」や「逃亡」の恐れが無いと云う様な考え方だと思慮致します。

◎また、この場合は「法令の裏付け」は存在しませんが、「身柄引受人」の存在が大きく作用し、「保釈許可申請書」に確実な「身柄引受書」の添付も重要で在る様です。

◎これらの「保釈決定」には、刑事訴訟法92条に因り「検察官の意見を聞かなければならない」と規定され現実には、この「検察官の意見」保釈決定の重要なポイントで在ると考えます。

●『また懲役1年または罰金10万円と言うのを聞きますが、懲役は罰金いくらと等価なのでしょうか』これについては・・・

●【刑法18条】の(労役上留置)を指しているのでしょうか。

第1項 罰金を完納することができない者は、1日以上2年以下の期間、労役場に留置する。

第2項 科料を完納することができない者は、1日以上30日以下の期間、労役場に留置する。

第3項 罰金を併科した場合又は罰金と科料とを併科した場合における留置の期間は、3年を超えることができない。科料を併科した場合における留置の期間は、60日を超えることができない。

第4項 罰金又は科料の言渡しをするときは、その言渡しとともに、罰金又は科料を完納することができない場合における留置の期間を定めて言い渡さなければならない。

第5項 罰金については裁判が確定した後30日以内、科料については裁判が確定した後10日以内は、本人の承諾がなければ留置の執行をすることができない。

第6項 罰金又は科料の言渡しを受けた者がその一部を納付したときは、罰金又は科料の全額と留置日数との割合に従い、納付した金額に相当する日数を控除して留置する。

第7項 留置の執行中に罰金又は科料を納付したときは、その金額を、前項の割合で、残りの日数に充てる。

第8項 留置1日の割合に満たない金額は、納付することができない。

●確かに、事例は少ない様ですが「罰金」を納めずに「労役留置」を受ける事もある様です。「労役留置」等で検索すれば何件かの記事はHitすると思います。

●過去に興味深く読んだ本が有ります。
「光文社文庫」東 直己著「札幌刑務所4泊5日」

◎作家・ルポライターの著者は、軽微な罪で刑務所生活の経験を試みて、難関?と失敗?を乗り越え結果「札幌刑務所4泊5日」を経験します。

◎この事例は「道路交通法違反」で判決「主文 被告人を罰金7000円に処する。 これを完納することが出来ないときは2000円を1日に換算した期間(端数が生じたときは、これを1日に換算する)被告人を労役場に留置する(以下省略)」を受け、7000円=4泊5日と為った訳です。

◎以上、ご参考まで・・・・・

◎「保釈金」正確には「保釈保証金」は、皆さんの回答にも有りますが、被告人の此処の状況、即ち犯罪の性格・情状の状況・証拠の現状・被告人の犯罪傾向・性格・資産等々因って変わって来ます(刑事訴訟法93条)。

◎保釈には「権利保釈」
刑事訴訟法89条に因り、以下事由に該当しない場合は必ず保釈の許可しなくてはならない、と規定しています。
(1)死刑、無期、短期1年以上の懲役・禁固に当たる罪を犯したとき。
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Q面接交渉権や財産分与等の取り決めをせず一方的に早急な離婚と親権承諾を求められて困っております

恐れ入ります、先日妻が2人の子供(小学生と幼稚園)を連れて家を出ました。

その後、妻の弁護士と会い、早急な離婚と母親親権の承諾を求められ困っております。

協議離婚の場合、

離婚の意思と親権者の決定→離婚にあたり発生する金銭についての取り決めをする→面接交渉権を決定する→離婚協議書を公正証書で作成する、→離婚届を提出

というのが通常の手続きだと思うのですが、
親権だけを決めてまず離婚してしまうという要求の意図がわかりません。

弁護士には、”年内に私の方から弁護士経由で妻に手紙を書くので、その応答をもらってから正式に離婚の手続きに入ってくれ、基本的に離婚と母親親権同意の意思はあります”と話して最後に何とか了解してもらいました。

夫婦の不仲の原因は何よりまず私の健康状態に起因する経済問題で、病状が好転しない今年の夏ごろから急速に悪化しました。自分でも本当に情けなく申し訳なく思っています。離婚は仕方ないと思っています。

今の私に出来ることは妻の気持ちをよく聞いて、できるだけ穏やかに解決することだと思うのですが、弁護士が非常に性急に事を進めようとするので、素人の私は解決に向かうどころか頭がとても混乱してしまい、今どうすべきか方法が分からず途方に暮れています。

そこでご教示頂きたいのですが、

1、親権者だけを決めてまず離婚してしまった場合、私にはどのような不利な状態が起こりうるのでしょうか?想定されるものなら何でも構いませんので、是非ご教示お願い致します。

2、弁護士が非常に強硬的で、私は落ち着いて段取りを踏んで円満に解決したいのですが、このままだと不本意にこじれてしまいそうでとても不安です。これからどう対処したらよいでしょうか?

3、私も弁護士を頼みたいのですが、恥ずかしながら病気療養中でお金がなく、私自身で対応するしかありません。私のような人間が力をお借りできる機関や団体はありますでしょうか?

恐縮ですが、何でも構いませんので、どうかご教示ご指導お願い致します。

恐れ入ります、先日妻が2人の子供(小学生と幼稚園)を連れて家を出ました。

その後、妻の弁護士と会い、早急な離婚と母親親権の承諾を求められ困っております。

協議離婚の場合、

離婚の意思と親権者の決定→離婚にあたり発生する金銭についての取り決めをする→面接交渉権を決定する→離婚協議書を公正証書で作成する、→離婚届を提出

というのが通常の手続きだと思うのですが、
親権だけを決めてまず離婚してしまうという要求の意図がわかりません。

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2 なにも
  離婚の意思と親権者の決定→離婚にあたり発生する金銭についての  取り決めをする→面接交渉権を決定する→離婚協議書を公正証書で  作成する、→離婚届を提出
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その旦那さんは、保育園の経営にはノータッチなんでしょうか?
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その方が保育園の代表として未納の代金を請求すべきです。
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奥さんではなく保育園にあるからです。

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ダメなら期限を切って督促、期限までに支払わないようなら訴訟と
国外逃亡を阻止するための裁判所からの命令を請求する。
そんなところでしょうか。

Q交通事故,損害賠償,副業(農業収入),日本不在

初めまして。
損害賠償のことで困っております。
皆様のお知恵をお借りしたいと思い投稿させて貰いました。
(似たような質問もあったのですが,多少異なる部分もあったため)

先月19日に追突事故を起こしました。一方的に私が悪い(被害者:私=0:10)です。事故直後は被害者立ち会いのもと,警察を呼び,現場検証を行い,保険会社に電話をするという最低限のことを行いました。
後日,警察署に行き,調書にサインをし,被害者の方と会い,改めて謝罪に伺いたいとお願いをしましたが断られ,見舞品も受け取って貰えませんでした(被害者からご自宅の住所は教えて貰えず,その後も電話で何回か御見舞の申し出を行ったのですが受け継いで貰えませんでした)。

保険会社さんの方で色々と被害者の方の休業補償などを対応されているようなのですが,今朝(9月13日)被害者の方から以下の内容の電話を受けました。
“事故から2週間を超えているが,現在も病院に通われている。それと,本来収穫するはずだったトウモロコシの出荷ができず35~7万円くらいの損害がでた。保険会社は副業については支払わないと言ってるから,お前に支払って貰う”とのことでした。

ここで疑問に思ったことなのですが,
1)休業補償は原泉徴収から計算されるわけですから,農業収入を確定申告していれば,その分も含まれる形にはならないのでしょうか?農業は季節ものですから計算が複雑になるのかもしれませんが…。

2)農作物をダメ(8/25に農場へ行ったが固くなり,農協へ出荷できない)にした後の最大の被害額を請求するというのは補償額の計算として妥当なのでしょうか?
不謹慎な考え方なのかもしれませんが,私に収穫期日を事前に知らせて頂ければ,農事組合法人や農協を介して作業委託するなどの対応を取っておりました。そうすることで,被害者には本来入るはずだった収益がちゃんと入り,私は人件費+農作業機械のリース代で済んだことになります。事が大きくなってからの被害額を申請されて困っていますが,やはり加害者なので支払わなければならないのでしょうか?

3)最後に,示談金で解決されるのが被害者の方も一番納得されるのでしょうが,実は現在仕事の都合で海外に行っております。1年間日本へは帰国できない状態です(原則で禁止されています)。9月に来たばかりなので銀行口座も開設しておらず,送金もできません(仮に送金して示談しても,領収書を貰ってからの送金ではないので,なんども引っ張られるのでは?という恐怖もあります)。
また,仮に損害賠償訴訟を起こされた場合(加害者本人が出頭するのが当たり前だと思いますが),どうしても出頭困難な場合は代理人などで対応して頂くということは可能なのでしょうか?

皆様のお知恵や経験上の御助言などがございましたら,ご教示して頂きたく存じます。よろしくお願いします。

長文なうえ,適切な文章表現になっているかどうかもわからない若輩ものです。そのため,被害にあわれた経験のある方で,表記上の問題で御気分を悪くされましたら誠に申し訳ありません。

初めまして。
損害賠償のことで困っております。
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(似たような質問もあったのですが,多少異なる部分もあったため)

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 誠意が伝わらないのは悲しく残念なことですね。

 今すべきことは、mouseichuu さんが日本不在でもあるので、事故に関する全てのことは保険会社に一任してしまうのが賢明でしょう。すべきことはきちんとされていて、謝罪やお見舞いを断ったのは被害者側ですから、直接応じることはないでしょう。ですから、被害者からの要求は「全て保険会社に一任していますので、担当者と話し合って下さい。」と伝え、「謝罪もお見舞いもお断りになったということから、直接の話し合いは拒否されたという解釈をしております。従いまして、保険会社の担当者に一任しておりますので、以後直接の交渉は控えさせて頂きます。」という内容証明付き郵便を出して下さい。住所が不明ですから、保険会社経由で出せばいいでしょう。
 これで1と2はここで終了となるか保険会社の成果次第で、結果は自ずと出てきます。3に関しては、裁判にまで持ち込んでも被害者の得とは思えませんから、恐らくそこまで発展しないと思いますが、万一、訴訟を起こされたとしても民事訴訟ですから、証人として出廷要請がない限りは代理人、つまり弁護人だけで審理可能です。

 誠意が伝わらないのは悲しく残念なことですね。

 今すべきことは、mouseichuu さんが日本不在でもあるので、事故に関する全てのことは保険会社に一任してしまうのが賢明でしょう。すべきことはきちんとされていて、謝罪やお見舞いを断ったのは被害者側ですから、直接応じることはないでしょう。ですから、被害者からの要求は「全て保険会社に一任していますので、担当者と話し合って下さい。」と伝え、「謝罪もお見舞いもお断りになったということから、直接の話し合いは拒否されたという解釈をしております...続きを読む


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