以前、パート収入金額で質問させて頂いたのですが、今日もらった源泉徴収票で支払額の欄が114万ぐらいでした。今まで103万以内でやっていました。今の主人の会社は社会保険がない(国保)、家族手当もないという状態です。本当は130万近く稼ぎたかったのですが・・・
今回、どこでどんな手続きをしなければいけばいのでしょうか?

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A 回答 (2件)

 扶養には、税法上の扶養と健康保険の扶養の2種類があります。

ご主人が国保ですので、健康保険の扶養は関係がありませんね。

 残りの税法上の扶養ですが、給与収入が114万円の場合は、御主人の税金を計算するときに所得から差し引く控除の、配偶者控除の38万円がゼロになり、配偶者特別控除が31万円となりますので、御主人の年末調整の際にそのような処理をするだけですね。その他の手続きは、ありません。
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ご主人の会社が社会保険に加入していない場合、社会保険の収入制限は関係ありませんから、所得税での収入制限が関係してきます。



所得税での扶養(配偶者控除)になるには、1月から12月までの給与収入が103万円以下ですから、114万円だと扶養にはなれません。

手続は、ご主人の会社の担当者に連絡して、既に提出して有る(昨年の年末調整の時に提出しています)「平成13年度扶養控除等申告書」を、訂正してもらえばよいのです。

この結果、ご主人が配偶者控除の38万円が控除されなくなりますが、配偶者特別控除の31万円は控除されます。
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Q130万以内と130万以上、どちらがお得ですか?

8年間勤務した会社を辞める予定なのですが、
4月までにするか、5月までにするかを迷っています。
現在妊娠中で、5月には妊娠8カ月になります。
通勤も往復3時間はかかるので、体調も考えて、できれば4月ごろ退職したいのです。
ただ、家計のためには少しでも稼いでおきたいので、質問させていただきます。

■主人はサラリーマンで年収500万円ぐらい。

■現在の私の月々の総支給が、だいたい24万円。

■4月まで勤務したとすると、24万×4か月=96万円。
うちの会社は退職金が多くて10万程度なので、多く見積もっても今年に入ってからの総支給は110万円ぐらいになります。

■5月まで勤務したとすると、24万×5か月=120万円。
その場合、ボーナスも支給されます。多くても20万円ぐらいだと思いますので、退職金10万も合わせて150万円ほどだと思われます。

扶養控除について全く分かっていません。
そもそも、1月からの総支給額の計算でいいんでしょうか?

扶養に入ると金額的にどのぐらいのメリットがあるのでしょうか?
130万円以内の場合と、130万円以上になった場合で、控除額がどれぐらい違うのか、そのあたりを教えていただけないでしょうか。
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もしくは、103万円以内になる、3月に退職したほうがいいのでしょうか?

よろしくお願いします。

8年間勤務した会社を辞める予定なのですが、
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通勤も往復3時間はかかるので、体調も考えて、できれば4月ごろ退職したいのです。
ただ、家計のためには少しでも稼いでおきたいので、質問させていただきます。

■主人はサラリーマンで年収500万円ぐらい。

■現在の私の月々の総支給が、だいたい24万円。

■4月まで勤務したとすると、24万×4か月=96万円。
うちの会社は退職金が多くて10万程度なので、多く...続きを読む

Aベストアンサー

>扶養控除について全く分かっていません。
 そもそも、1月からの総支給額の計算でいいんでしょうか?
 ・上記の扶養控除は、ご主人の配偶者控除、配偶者特別控除を指します(税金の扶養控除は配偶者以外の場合を指します)
 ・貴方の収入(1/1~12/31の分)が103万までなら、ご主人は配偶者控除が受けられ、103万超141万未満なら配偶者特別控除が受けられます
  (受けられるのは、今年のご主人の年末調整時になります)
  141万以上の場合は控除はありません
>130万円以内の場合と、130万円以上になった場合で、控除額がどれぐらい違うのか、そのあたりを教えていただけないでしょうか
 ・130万以内、以上ではなく、103万を超えるか超えないか、141万を超えるか超えないかで、違ってきます・・・これは税金の話
  (130万前後の場合の配偶者特別控除の控除額は
   125万以上130万未満:所得税、住民税・・16万
   130万以上135万未満:所得税、住民税・・11万)
 ・130万は、ご主人の健康保険の扶養、国民年金の第3号被保険者に関する金額です・・扶養に入ると、健康保険の保険料、国民年金の保険料が掛からない・・保険料は0円・・・これは健康保険の扶養、国民年金の第3号被保険者の話
 

>扶養控除について全く分かっていません。
 そもそも、1月からの総支給額の計算でいいんでしょうか?
 ・上記の扶養控除は、ご主人の配偶者控除、配偶者特別控除を指します(税金の扶養控除は配偶者以外の場合を指します)
 ・貴方の収入(1/1~12/31の分)が103万までなら、ご主人は配偶者控除が受けられ、103万超141万未満なら配偶者特別控除が受けられます
  (受けられるのは、今年のご主人の年末調整時になります)
  141万以上の場合は控除はありません
>130万円以内の場合と、130万円以上に...続きを読む

Q年収103万と130万の壁

私は21歳で、今アルバイトを始めるところで、年収103万稼ぐか、130万稼ぐかで悩んでいます。
103万をこえると親の税金が重くなると聞きます。
現在私の父は退職しており、母は年収150万程度ですが、この場合、どれくらい負担が増えるのでしょうか。
103万の設定のほうがよろしいのでしょうか。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>この場合、どれくらい負担が増えるのでしょうか。

残念ながら、「税金の制度」では「所得の種類」というものが【とても重要】で、それが分からないと何とも申し上げられません。

『所得の種類と課税のしくみ』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto319.htm

なお、お母様が、(「自営業」を営まれているのではなく)「会社員」や「パートタイマー」などであれば、【おそらく】「給与所得」というもののはずです。
「給与所得」の場合は、「【給与所得の】源泉徴収票」というものを勤務先から受け取っていますので確認してみてください。

『[PDF]給与所得の源泉徴収票』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100051-7.pdf

---
一方のお父様は、「年金収入」はあるのでしょうか?
「年金」にも税金はかかるのですが、「年金の種類」と「金額」が分からないと「税金」についても分かりません。

『No.1600 公的年金等の課税関係』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm
※「民間の保険会社」から受け取る年金(個人年金)は、税金の計算方法が違います。

---
もう一つ【とても重要】なのは、【扶養控除】という「税金の優遇策」を、お父様とお母様の【どちらが受けているのか?(申告しているのか?)】ということです。

『No.1180 扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

「扶養控除」は【毎年】【自己申告】しないと受けられませんので、ご両親に「どちらが申告しているのか?」を確認してみてください。

【仮に】、「ご両親のどちらも申告していない」場合は、tanukitiiさんがいくら稼いでも「ご両親の税金」とは【まったく関係がありません】。

ただし、「税金の制度」【以外】の制度ではその限りではありません。
たとえば、「tanukitiiさんの収入が○○円以下の場合に限り、△△の優遇が受けられる」というようなことです。
そういうものが何もなければ、「収入の上限」は特に気にする必要がないことになります。

*******
ということで、ご質問の内容だけでは具体的な回答が【ほとんどできません】。
以下の点を教えていただければ、ある程度の「試算」は可能になります。
追加の回答をご希望であれば補足をお願い致します。

○お母様が「平成24年分 給与所得の源泉徴収票」を受け取っている場合

・「支払金額」
・「所得控除の額の合計額」(記載がなければ不要)
・「源泉徴収税額」

・昨年、市町村から通知された、「平成24【年度】住民税」の金額(「均等割」「所得割」それぞれ)…「住民税」は、分からなければ不要です。

○お母様が「自営業者」の場合

「平成24年分の所得税の確定申告書」の
・「所得金額の合計」
・「所得金額から差し引かれる金額の合計」

・昨年、市町村から通知された、「平成24【年度】住民税」の金額(「均等割」「所得割」それぞれ)…「住民税」は、分からなければ不要です。

---
○お父様の収入の状況

・「公的年金」の場合は、「年金の種類」と「支払金額」
・「公的年金」【以外】の場合はその詳細

---
○「扶養控除」「配偶者控除」の申告状況

・(tanukitiiさんを対象とした)「扶養控除」はご両親のどちらが申告しているのか?
・夫婦間の「税金の優遇策」である「配偶者控除」はどちらが申告しているのか?(申告していないのか?)…「配偶者控除」は、分からなければ不要です。

『No.1191 配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm

---
○住民税の「非課税」の適用の有無

・適用になっている場合は、その詳細…分からなければ不要です。

(熊本市の場合)『個人市民税の課税・非課税について』
http://www.city.kumamoto.kumamoto.jp/content/web/asp/kiji_detail.asp?LS=16&ID=11378&pg=1&sort=0

---
○tanukitiiさんの収入の「所得の種類」

勤務先に「給与所得者の扶養控除等申告書」というものを提出していれば「給与所得」です。…分からなければ不要です。

『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm

*******
「130万円」という数字は、「税金の制度」ではなく「健康保険の被扶養者」という制度に関係する数字のことかと思いますので、気になるのであれば、以下の点も補足してください。

○家族の加入している「【公的】医療保険」の種類

「保険証」の「保険者」を確認すれば分かります。

・市町村(市町村国保)
・○○【国民】健康保険組合(組合国保)
・それ以外(全国健康保険協会、○○健康保険組合、共済組合など)

『職域保険(被用者保険)』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA
『国民健康保険』
http://kotobank.jp/word/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%81%A5%E5%BA%B7%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen
※「国民健康保険」には「被扶養者の制度」はありません。

※不明な点はお知らせください。

長いですがよろしければご覧ください。

>この場合、どれくらい負担が増えるのでしょうか。

残念ながら、「税金の制度」では「所得の種類」というものが【とても重要】で、それが分からないと何とも申し上げられません。

『所得の種類と課税のしくみ』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto319.htm

なお、お母様が、(「自営業」を営まれているのではなく)「会社員」や「パートタイマー」などであれば、【おそらく】「給与所得」というもののはずです。
「給与所得」の場合は、「【給与所得の】源泉...続きを読む

Q年末調整【配偶者特別控除130万以内の場合】

今、フルタイムのパートに出ていて
今年の年収が、約126万ほどになります。
旦那の年末調整の記入・控除について質問です。

【1】我が家の場合、126万から必要経費(65万)を引くと
61万円となります。つまり、【配偶者特別控除】となります。
その年末調整の資料用紙を見ると、この61万という金額に対して
【控除額16万】と書かれているのですが、
この金額は、具体的にどのようなものなのですか?
(お金がもらえるの?それとも旦那の課税対象から引かれる金額?)

【2】旦那の会社は、扶養手当がなく
『旦那の会社の保険に入れるだけ』と聞いています。
こんな事ってあるのでしょうか?ケチすぎませんか?
皆さんのご意見が伺いたいです。(叩かれ覚悟で書きました)

【3】旦那の会社の人からは
[103万は考えなくて良いから130万のことだけ考えなさい]といわれました。本当でしょうか?
よく聞く【103万の壁】【130万の壁】【141万の壁】が
良くわかりません。教えてください。

【4】旦那の会社状況(扶養手当なし)で
パートで主婦が働く場合、
どの金額に設定して働くのが一番、利口なやり方なのでしょうか?

今、フルタイムのパートに出ていて
今年の年収が、約126万ほどになります。
旦那の年末調整の記入・控除について質問です。

【1】我が家の場合、126万から必要経費(65万)を引くと
61万円となります。つまり、【配偶者特別控除】となります。
その年末調整の資料用紙を見ると、この61万という金額に対して
【控除額16万】と書かれているのですが、
この金額は、具体的にどのようなものなのですか?
(お金がもらえるの?それとも旦那の課税対象から引かれる金額?)

【2】旦那の会社は、扶養手当が...続きを読む

Aベストアンサー

【1】旦那の課税対象から引かれる金額です。

【2】今のご時勢、ケチとは言えないでしょう。大企業以外は、無いほうが多いのでは。

【3】
【103万の壁】 給与所得が103万円を超えると、自分で税金を払わなくてはいけません。103万円未満なら無税です。

【130万の壁】 旦那の社会保険の扶養から外れて、自分で社会保険料を納めないといけません。

【141万の壁】 103万円を超えると、140万円までは配偶者特別控除の範囲になります。103万1円から最高控除額38万円、140万9999円で3万円と段階的に旦那の控除額が減っていきます。141万円になると控除額が0円になります。

【4】103万円の壁はあまり気にしなくて良いと言われますね。超えたからといって、払う税金は微々たる物ですから、稼げるならその方が得です。また、103万円が会社の扶養手当をもらえるかどうかの境になっていることも多いのですが、もとから扶養手当が無いのなら関係ありませんね。
130万円の壁は気にしたほうが良いかも知れません。自分で社会保険料を払うのは結構大きいです。
140万円の壁も気にしなくて良いでしょう。超えるかどうかで違うのは、旦那の控除額が3万円違うだけ。税金でいったら数千円です。それ以上に稼げばいいだけです。

上記のことから、一般的には130万円以下に抑えるか、超えるならとことん稼ぐでしょうか。

【1】旦那の課税対象から引かれる金額です。

【2】今のご時勢、ケチとは言えないでしょう。大企業以外は、無いほうが多いのでは。

【3】
【103万の壁】 給与所得が103万円を超えると、自分で税金を払わなくてはいけません。103万円未満なら無税です。

【130万の壁】 旦那の社会保険の扶養から外れて、自分で社会保険料を納めないといけません。

【141万の壁】 103万円を超えると、140万円までは配偶者特別控除の範囲になります。103万1円から最高控除額38万円、140万9999円で3万円...続きを読む

Q130万円の壁の「130万円」は、手取り額のことですか?

フリーで翻訳の仕事をしています。今年の「収入」は160万円前後になる予定です。いまのところ、源泉徴収で上記の金額の1割を税金として払っていますが、経費がかかっているので確定申告をする予定です。経費を除いた「所得」は100万円前後になると思われます。現在はサラリーマンである夫の健康保険に入っていますが、私のこの収入だと、社会保険は自分で払うことになってしまうのでしょうか。「130万円の壁」の「130万円」が、収入の額なのか、所得の額なのか、ということがわかっていないので、教えていただければありがたいです。また、もし夫の扶養をはずれるとなると、社会保険関係で、自分から何か手続きをする必要があるのでしょうか。ご存知でしたら教えてください。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

申し訳ありません。
一部訂正させて下さい。
当初、雑所得と思い回答を書きましたが、その後の補足で継続的にお仕事をなさっているようで、この場合は明らかに事業所得になります。従って、収入から必要経費を差し引いた所得で判定する「習慣」があります。

「習慣」という表現をしたのは、実は、社会保険の被扶養の判定には、130万円以下の収入という明文規定があるのですが、給与の場合は130万円以下の「収入」で判定するのに対して、例えば事業所得の場合は、実務上は必要経費を引いた後で判定しているのです。ただ、これについての明文規定はないはずです。そのように「解釈する」というだけのことです。そして、雑所得については、税務上の必要経費は社会保険の上では必要経費とは認められず、従って「収入」で判定されることが多いようです。

ですから、あなたの場合は、一昨年来このぐらいの所得ならば、扶養のままでOKになります。

ご参考までに、もし「所得」が130万円を超えそうになったら、その時点でご主人の会社の方へ手続きをすればいいです。つまり、130万円を超える見込みとなった時点で扶養からはずれるということです。
ただし、もしご主人の給料に扶養手当が付いていると、その手続きによって1年分の扶養手当の返還を求められる可能性はあります。

申し訳ありません。
一部訂正させて下さい。
当初、雑所得と思い回答を書きましたが、その後の補足で継続的にお仕事をなさっているようで、この場合は明らかに事業所得になります。従って、収入から必要経費を差し引いた所得で判定する「習慣」があります。

「習慣」という表現をしたのは、実は、社会保険の被扶養の判定には、130万円以下の収入という明文規定があるのですが、給与の場合は130万円以下の「収入」で判定するのに対して、例えば事業所得の場合は、実務上は必要経費を引いた後で判定しているの...続きを読む

Q扶養控除等申告書のD欄、E欄について

D欄「他の所得者が控除を受ける扶養親族等」と
E欄「従たる給与から控除を受ける扶養親族等」には、
どのような場合に記入する項目なのでしょうか。

Aベストアンサー

うまく説明できなくてわかりにくいかも知れないですが。。

「他の所得者が控除を受ける扶養親族等」
共働き夫婦で、子供が2人だとします。
長女は自分の扶養に、長男は配偶者の扶養にという場合、
長男が「他の所得者が控除を受ける扶養親族等」になります。

「従たる給与から控除を受ける扶養親族等」
2箇所以上から給与をもらっている人で、
主な勤務先だけでは控除しきれない場合。
たとえば、主な勤務先の扶養を
3人にしても2人にしても徴収税額が0円の場合、
主な勤務先の扶養を2人にして、
従たる勤務先の扶養に1人を申告すると、
従たる勤務先の控除額が増えるので徴収税額が少なくなります。
このとき従たる勤務先の扶養に入ってる人が
「従たる給与から控除を受ける扶養親族等」になります。


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