バブルの時代に、企業の資金集めが社債発行から銀行借入に取って変わった理由はなんなのでしょうか?

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A 回答 (1件)

バブル時代はどんな時代だったか、ということが最初の検討事項です。



株価や土地の高騰がありました。これに加え債券市場も緩みました。
その後、金利の高騰があり、政府の土地取引の総量規制が行われ、バブルは崩壊します。

さらに、戦勝国である欧米の資本市場とは異なり、日本企業は戦後の資金不足の「伝統」から、資金そのものが政府の管理下にあったわけです。大蔵省や通産省といったお役所が力を持っていたのは、こうした事情から産業資金そのものを政府がコントロールする一種の「混合経済」が日本の特徴だった、ともいえるでしょう。
このコントロールとは、資本市場からの調達(直接調達)ではなく銀行による借り入れ(間接調達)に仕向けることで成立していました。
この体制では日本銀行を中心とした金融機関の護送船団方式が有効で、資金に余裕のある一部の優良企業が資本市場から資金調達できる「権利」を持っていた、と言い換えることもできます。

さて、だぶついたお金があふれているバブル時、企業は銀行からの調達より資本市場からの調達に魅力を感じました。
額面50円の株が10000円で売れる、と錯覚したのです。
つまり、株発行によって、9950円も「儲かる」と。
しかし、株価というのは本来「価格調整」が行われるもので、値下がりもあるわけです。

株だけでなく、社債も同様に盛んに発行されました。新株発行より社債発行のほうが簡単だからです。(商法などの手続き)
問題は、社債も借金ですから返済が必要です。
この返済に窮した企業は、バブル崩壊後資本市場からの借り換えができなくなり、結局、もとに戻って土地を担保に銀行借り入れをしているのです。
さらに、土地だけでは足りない場合、土地と建物をセットに証券化し、借り入れる、ということが行われています。
このことが、不良債権処理問題として顕在化してきたのです。
銀行は貸したものの、その担保価値自体がなくなるということで、いったいいくら不良債権となるのかも分からない、という泥沼です。
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この回答へのお礼

とても解りやすく参考になりました。
どうもありがとうございました。
また、なにかあったらよろしくお願いします。

お礼日時:2001/12/20 16:37

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Aベストアンサー

はじめまして。

私の考えでは、バブル経済は、輸出によるものではなく、土地など投機によるものだと思っています。

一般的には、円高になると、輸出は減速し、株式や土地への投機が活発化します。

以上です。

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> 現在価値と将来価値では差があるので、それを反映させるために利息法で原則行うこととしているのでしょうか?

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Q日本が貧乏時代百貨店「デパート」が流行りバブル期ダイエー等の大規模スーパーそして現在はディスカウンタ

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Aベストアンサー

ビンボー時代に百貨店が流行ったのではなく、高度成長期に百貨店が流行ったのです。

高度成長期というのは、昨日はご飯と味噌汁しか食べられない貧乏だったけど今日は卵がついた、頑張れば明日は干物がついてくるかな・・という未来がどんどん良くなる時代のことをいいます。

ですから高度成長期の人々は「今までに持てなかった、ちょっといいもの」を探しにいくわけです。腕時計を持っていなかった人は腕時計を、使い古した腕時計ならもっといい腕時計を探しにデパートに行ったのです。

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ビンボー時代に百貨店が流行ったのではなく、高度成長期に百貨店が流行ったのです。

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Q企業の資金調達方法の選択に関する本や問題集

コーポレートファイナンスの勉強をしている者です。
資金調達方法の選択基準について質問させてください。

企業が資金調達をする手法を、
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・転換社債
の三択から選ぶ判断基準について
数式を用いて説明している本や教科書をご存じありませんか。

利害関係者へのリターンはWACCに含まれるような数式で
表わされるのかなと想像しています。
しかし、具体的なケーススタディでそれら数式を使い、どの資金調達方法が最善か検討した経験がないので理解に自信が持てません。
そのような機会を与えてくれる本や問題集を探しています。
よろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

コーポレートファイナンスの勉強をされているなら、最適基本構成の理論という章や分野に行き当たるはずです。

たいていどの本でも以下の説明がしてあります

1.MM理論
・どのような調達手段を選んでも、企業価値を変えることはできない(=資本コストを変えることはできない)。
・だから株式、負債などの最適な構成を考えることは意味がない。
・ただしこれには倒産なし・法人税なし・倒産なし・取引コストなし・情報の非対称性なしといった前提条件があります。

2.MM理論の修正
・倒産がある場合
 → 倒産コストが最小になるような資本構成が存在する
・法人税がある場合
 → 負債の節税効果を考慮すると負債比率100%になる
・倒産+法人税
 → トレードオフ理論=節税効果と倒産コストが均衡する資本構成が存在する
・取引コストがある
 → 証券の発行コストが最小となる資本構成が存在する
・情報の非対称性
 → 情報の不足度が小さい調達手段から利用される=ペッキング・オーダーの理論
 → 市場が過大評価しているタイミングで株式を発行する=タイミング仮説

これらはいずれも専門文献ではすべて数式で表現されていますが、簡単ではありません。特に転換社債などが入る場合はややこしくなります。一般論が存在しなくなるので、実証分析で理論の妥当性を検証します。実証分析で用いられる数式などは研究者によって千差万別ですが、日銀の「金融研究」や郵政研究所の所報などに載っています。内容が高度なので、まずはブリーリー=マイヤーズのコーポレート・ファイナンスの教科書などを参照しながら結論部分などを眺めてみるといいでしょう。

コーポレートファイナンスの勉強をされているなら、最適基本構成の理論という章や分野に行き当たるはずです。

たいていどの本でも以下の説明がしてあります

1.MM理論
・どのような調達手段を選んでも、企業価値を変えることはできない(=資本コストを変えることはできない)。
・だから株式、負債などの最適な構成を考えることは意味がない。
・ただしこれには倒産なし・法人税なし・倒産なし・取引コストなし・情報の非対称性なしといった前提条件があります。

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