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給与所得者ですが、昨年給与所得以外の所得が10万円程度ありました。所得税の場合は20万円以下であれば申告不要と聞いているのですが、市民税・県民税の申告は必要と聞きました。
現在川崎市に住んでいるのですが、具体的にどこにどの様に申告すればいいのでしょうか?もしご存知の方がいましたらお教え下さい。宜しくお願いします。

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A 回答 (1件)

参照URL(川崎市役所のHPです)の下のほうに、区役所


の地図がでていますので、お住まいの区の市民税課に
住民税の確定申告をすることになります。
(市民税と県民税あわせて住民税の申告となってます)

「平成17年分の給与所得の源泉徴収票」、「給与所得以外
の収入経費の分かるもの」、「印鑑」を用意したうえで
区役所の市民税課に行き申告を行うか、
区役所に電話して住民税の申告書を郵送してもらい記入
して郵送で送るかになります。
(平成18年3月15日が期限になっています)

http://www.city.kawasaki.jp/23/23syunou/home/sio …

↑また、川崎市役所のHPをみてみますと、下のほうの
「▽納付納入の方法」にあるように、給与所得以外の所得の
税金の納め方は「普通徴収」を選択した場合6月、8月、
10月、翌年1月の通常年4回にわけてご自身で納付する
か、「特別徴収」として給与から差し引くかの選択になります。

参考URL:http://www.city.kawasaki.jp/guide/mijika/mi_8.htm
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この回答へのお礼

回答有り難うございます。早速区役所の方に問い合わせをしてみます。

お礼日時:2006/01/22 13:40

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Q源泉徴収票が発行された講師謝礼は雑所得にできるか?

 今までの回答を追いましたが、明確な答えを見つけられませんでしたので、下記のように質問いたします。
 現在、研究職を本業としておりますが、とある自治体史編さんの仕事も大学院生の時代から請け負っております。謝礼の合計は通例は年間20万円を超えないのですが、平成18年度はその額が30万円近くになったので、確定申告をしなければならないと考えております。
 そのときに今年は「平成18年分 給与所得の源泉徴収票」が発行されました(平成17年度は支払調書のみ受け取り)。票中の種別では「給料・賞与」として謝礼が支給されていることになっており、源泉徴収税額も明示してあります(10%です)。なお支払者の「氏名又は名称」欄には、支払者である自治体役所名の隣に(講師謝礼)と印字してあります。
 本業の合間の土日や長期休暇などの際に調査や資料整理等に当たっていることへの謝礼で、勤務日等が決まっているわけではありません。しかし、このように給与所得の源泉徴収票が発行されている場合は、雑所得としてではなく、2箇所目の給与所得として申告しないといけないのでしょうか。「講師謝礼」となっておりますので、雑所得とし、必要経費も計上したいと思うのですが、これはできないでしょうか。ご教唆いただければ幸いです。
   

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Aベストアンサー

「給与所得の源泉徴収票」が発行されていれば、第一義的には「給与所得」に該当すると判断されます。

お尋ねの場合、疑問に思うところが二点ほどありますので、結論は変わらないかも分かりませんが、確認していただくほうが良いかとも思い、ちょっとお邪魔するしだいです。

疑問点その1
原則として、雇用関係の有無や指揮監督権の状態その他の事情を総合的に勘案して、「給与所得」か「雑所得」かを判断すべきことになりますが、18年分から給与所得と判断されたのは何故なのか、今後の参考としてもお尋ねになる価値はあると思います。

http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/zaimu/rensai/point.cfm?i=20051215int98z1

http://www.zeikin-jiten.com/knowledge/know003/20051024191327.html


疑問点その2
先方が給与所得と判断したのであれば、10%という源泉徴収税額の根拠が分かりません。給与所得であれば、源泉徴収税額表の乙欄により計算するはずですので、もともと先方としては報酬扱いにしてはいなかったでしょうか。

[源泉徴収税額表]
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/4117/01.htm
↑ここからPDFでご覧いただけるのですが。(たぶん月額表の適用でしょうか)

「給与所得の源泉徴収票」=「給与所得」との判断は、あくまでも「第一義的」なものですので、上記の事情によっては「雑所得」に該当する可能性があるとおもいます。
結局結論は変わらないかも分かりませんが、拝見した限りでは、税法に照らして以上の点を明らかにしておきたいですね。

「給与所得の源泉徴収票」が発行されていれば、第一義的には「給与所得」に該当すると判断されます。

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