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日米貿易摩擦(経済摩擦)において、(1)貯蓄優遇策、(2)公的部門の支出、(3)輸入拡大等が
主たる論点とされた背景を説明しなさい。
という問題なのですが、解答としては下記のような答え方であっていますか?わかる方教えてください。

 日本の輸出は「集中豪雨的輸出」ともいわれ、相手国産業に大きなダメージを与える。その為に貿易問題は、政治問題化し日米貿易摩擦と呼ばれるようになった。日米間の貿易は、日本からの輸出が日米の輸出入の割合を比べると、多くなっているため、貿易黒字が大きい。
この背景として、日本人は貯蓄率が高いことがあげられる。貯蓄をするという行為は、逆に言えば消費をしないということでもある。その結果、日本国内で有効需要の不足が生じ、商品があまり売れなくなる。
加えて政府が財政再建政策をとると、国内で行き場を失った日本商品に輸出ドライブがかかり、これが貿易黒字を一層拡大させてしまう。すなわち、総供給=消費+投資+政府支出+(輸出-輸入) において、消費、政府支出の不足(=内需の不足)分を、輸出の増加によって補うことになるのである。

A 回答 (1件)

ひとつだけ決定的な間違いを指摘しておくと、貿易収支の増減に個人消費の増減は関係してきません。

EX-IM=(S-I)+(T-G)ですから(EX: Export, IM: Import, S: Savings, I: Investment, T: Tax, G: Government Expenditure)。

その他、内容的にも記述的にも、かなり間違いが多いです。ただ大学のテストでしたら、このくらい書いておけば十分及第点がもらえると思います。

このサイトは学生の方々のあんちょこを作るためのサイトではないので、これ以上は書きません。ご自身の努力もしくはお友達との議論の中で学んで頂きたいと思います。探究心からどうしても知りたいのであれば、また質問してください。
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