日米貿易摩擦(経済摩擦)において、(1)貯蓄優遇策、(2)公的部門の支出、(3)輸入拡大等が
主たる論点とされた背景を説明しなさい。
という問題なのですが、解答としては下記のような答え方であっていますか?わかる方教えてください。

 日本の輸出は「集中豪雨的輸出」ともいわれ、相手国産業に大きなダメージを与える。その為に貿易問題は、政治問題化し日米貿易摩擦と呼ばれるようになった。日米間の貿易は、日本からの輸出が日米の輸出入の割合を比べると、多くなっているため、貿易黒字が大きい。
この背景として、日本人は貯蓄率が高いことがあげられる。貯蓄をするという行為は、逆に言えば消費をしないということでもある。その結果、日本国内で有効需要の不足が生じ、商品があまり売れなくなる。
加えて政府が財政再建政策をとると、国内で行き場を失った日本商品に輸出ドライブがかかり、これが貿易黒字を一層拡大させてしまう。すなわち、総供給=消費+投資+政府支出+(輸出-輸入) において、消費、政府支出の不足(=内需の不足)分を、輸出の増加によって補うことになるのである。

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A 回答 (1件)

ひとつだけ決定的な間違いを指摘しておくと、貿易収支の増減に個人消費の増減は関係してきません。

EX-IM=(S-I)+(T-G)ですから(EX: Export, IM: Import, S: Savings, I: Investment, T: Tax, G: Government Expenditure)。

その他、内容的にも記述的にも、かなり間違いが多いです。ただ大学のテストでしたら、このくらい書いておけば十分及第点がもらえると思います。

このサイトは学生の方々のあんちょこを作るためのサイトではないので、これ以上は書きません。ご自身の努力もしくはお友達との議論の中で学んで頂きたいと思います。探究心からどうしても知りたいのであれば、また質問してください。
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Q1995年に起こった貿易摩擦について

最近トヨタの奥田会長のGM支援、米での値上げ発言で、貿易摩擦の再燃を防ぐと言われていますが、その1995年に起こった貿易摩擦とは、どのようなものだったのでしょうか。

Aベストアンサー

はじめまして、このトピックは、10年ぐらい前に、大学で勉強したのですが、詳細は、すみませんが、忘れてしまいました。しかし、おそらくですが、クリントン政権前、ブッシュ政権時に、アメリカのUSTRが日本の通産省に対して、自動車や自動車部品の輸入が少ないとクレームを付けて来ました。そこで、USTRは、数値目標(いくら輸入するか数値を決め、かつ政府がそれを保証せよ)を要求しました。しかし、日本政府は、こんな要求は、飲めないという事で、各自動車メーカーが、将来の輸入数値を自主的に発表したらいいのではないか?と譲歩案を出し、現にその案が発表されました。しかし、政権がクリントン政権に変わった途端、USTRは、あれは、政府保証つきのコミットメント(約束)だと、一方的に言い出してきたわけです。また、アメリカの要求がと通ら無い場合、スーパー301条を発令するとか、日本車に対して100%の高率関税を掛けるとか、いつもどうりのめちゃくちゃな事を要求してきたわけです。日本は、WTOに対して、提訴し、WTOは、日本側の意見を認めました。(この部分は自信なし)多分、こんな流れだったと思います。

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Q貯蓄・税収・投資・政府支出の関係

とても初歩的な質問で申し訳ないのですが、
S=民間総貯蓄
T=税収
I=民間国内総投資
G=政府支出 とした際になぜ

S+T>I+G ならば財・サービス市場は超過需要の状態にある

となるのでしょうか。
超過供給ではないのかと思うのですが…
私のノートの書き間違いでしょうか…

調べても見つからないので困っております。
初歩的な質問で大変申し訳ありませんが、
回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

国内経済だけで考えます
YD≡C+I+(G-T) ←総需要の定義式
Y-C=S ←貯蓄
YS=YD=Y ←均衡所得
Y:所得、YD:総需要、YS:総供給、C:消費、S:貯蓄、I:投資、(G-T):純政府支出、
とします。


均衡ではY=YDだから、以下変形すると
Y=C+I+G-T
Y-C=I+G-T
S=I+G-T
S+T=I+G
ですね。ここで、この式はあくまで「均衡しているとき」ということを思い出してください。
超過供給なら
Y>C+I+G-T
Y-C+T>I+G
S+T>I+G
です。したがってこの式は正しいということです。
この式の意味は、一国全体で蓄えた民間貯蓄と政府が吸い上げた税収が民間投資と政府支出では使い切れていない状態、すなわちマクロ的な超過供給が生じている状態を意味します。

Qバラエティ番組の自主規制について

最近過激なバラエティ番組が少なくなっているといわれていますが、バラエティ番組などの自主規制が進んでいるのでしょうか。
1、番組の自主規制がどのような形態で行われていること。
2、番組の自主規制の大まかな歴史や転機になった事件
3、自主規制が主にバラエティ番組に及ぼす影響
を教えてください。

Aベストアンサー

 バラエティ番組に限らず放送番組全体に
規制というより自粛が進んでいるのではないでしょうか?

自粛というのは、こんなことやって視聴者から
突っ込まれたら困るとか・・・そんなことばかりが
番組の内容を吟味される前に局の担当者の間で
取りざたされるようになってきているのは事実でしょう。
(中には問題が起きそうな箇所しかチェックしない
 担当者もいるくらいだから)(笑)

ちょっとでも問題が起きそうな箇所にはスーパーを
入れるなどの処理も最近は目立ちますね。
「特別に許可を頂いて撮影しました」
「取材のために特別にやっていただきました」
(一般視聴者が追体験できないことを紹介するなよ)(笑)
「危険なので絶対にまねしないで下さい」
(だったら、そんなの放送するなよ)(笑)
みたいに、思わず突っ込みたくなるテロップもありますな。

質問2に関しては、お笑い芸人にとんでもないことを
させて怪我させた番組が引き金となったこともありますね。
あとは、大食いチャンピオンみたいな放送を真似た子供が
喉に物を詰まらせて窒息死した事件の後は、各局一斉に
大食い物を止めてしまいましたね。

 バラエティ番組に限らず放送番組全体に
規制というより自粛が進んでいるのではないでしょうか?

自粛というのは、こんなことやって視聴者から
突っ込まれたら困るとか・・・そんなことばかりが
番組の内容を吟味される前に局の担当者の間で
取りざたされるようになってきているのは事実でしょう。
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Q日本の政府支出が国内総支出に占める割合は高いと言えるのでしょうか、低いと言えるのでしょうか

国民経済計算の数字を見ますと、平成15年の国内総生産(=国内総支出)は501兆円、そのうち政府支出は88兆円で総支出の17%ですが、この17%という割合は主要諸外国と比べると高いといえるのでしょうか。それとも低いと言えるのでしょうか。
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教えていただきたくお願いいたします。

Aベストアンサー

低いです。
下記参照

参考URL:http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je05/05-2-1-01z.html

Q円安になると貿易摩擦が起こる可能性があるって?

円安になると貿易摩擦が起こる可能性があると、
食生活アドバイザーのテキストにあります。
どういう意味か教えてください。

Aベストアンサー

円安になると、いままで百円で売っていた
モノを80円70円と安く売れるように
なります。
だから輸出が増えて、貿易摩擦が発生したり
します。

1980年代の日米貿易摩擦が有名で、円安のため米国
と貿易戦争が起こりました。

それでプラザ合意をして、円高にすることに
なります。

輸出の減少を懸念した日本政府が、強力な
内需拡大政策をとりバブルになり、
それが破裂して、その後、日本は永いデフレ不況に
苦しむことになりました。

Q日本の貿易黒字について

日本の貿易黒字が米国から批判されるとき、日本の経済学者はアメリカの貯蓄不足を指摘することで、貿易黒字が日本における保護貿易の結果ではないと主張するが、なぜそのような論理が成り立つのでしょうか?
詳しく教えてください。

Aベストアンサー

この話を財物の動きでいうと
貿易黒字は日本から見て財の売り超しです。貯蓄とは今期消費しなかった分です。また投資とは貯蓄の使い道の一つです。アメリカの貯蓄不足は、他国と比べて消費が多すぎるとか、投資が多すぎるというのを指していて、それが貿易面で財の買い超し(赤字)につながっているというものです。つまり財の需要が旺盛すぎるというわけです。
ここまでだと日本が売り超しているのはアメリカが買い超しているからだという議論にしかなりませんが、アメリカは民間部門だけでなく政府部門の消費、投資と貯蓄が同じようなバランスになっていて、(普通は財政赤字といいます)買い超しに拍車をかけており、それも含めたアメリカの特異な構造が貿易不均衡の要因だと指摘しているのです。

Q軽自動車の馬力自主規制は

普通車の馬力自主規制は事実上撤廃で300psや315psなどの車が出てきましたが、軽自動車もそろそろ自主規制を撤廃し64psではなく70とか80psとかが出てきてもいいのではないでしょうか。
どう思いますか。

Aベストアンサー

おそらくそのままではないでしょうか。

たしかに、旧規格で法定速度も軽は80km/hだった時代から変更されていないので、馬力不足だとは思います。
でも、軽というのはそういう乗り物なんです。
安価な生活の足としての乗り物として位置づけられているからこそ、税金や登録などの面で優遇されています。その目的を考えれば、過剰な馬力は不要ではないでしょうか。高速での法定速度が改められたことにしても、あれは軽自動車でも同じように走れるべきだという話ではなく、他の車の邪魔にならないようにという意図だと思います。

本当に「この車にもっと馬力を」というニーズが多いのであれば、軽のボディーに1000cc程度のエンジンを載せてあげれば立派に普通車、自主規制の対象外です。実際、ジムニーシエラなどがそれに近い成り立ちだったと思います。
それが流行らないのは、軽が優遇されているからに他なりません。自主規制を緩めることで軽という規格そのものがなくなる危険を冒すのは、各県の軽自動車協会などの関係団体も望むところではないでしょう。

どうしても馬力が欲しければ、軽に乗らないというのが当たり前の選択肢だと思います。逆に、どうしても費用を抑えたければ、馬力はある程度のところであきらめるべきでしょう。

おそらくそのままではないでしょうか。

たしかに、旧規格で法定速度も軽は80km/hだった時代から変更されていないので、馬力不足だとは思います。
でも、軽というのはそういう乗り物なんです。
安価な生活の足としての乗り物として位置づけられているからこそ、税金や登録などの面で優遇されています。その目的を考えれば、過剰な馬力は不要ではないでしょうか。高速での法定速度が改められたことにしても、あれは軽自動車でも同じように走れるべきだという話ではなく、他の車の邪魔にならないようにという意...続きを読む

Qマクロの政府支出乗数

今、総需要YがY=C+I+Gで与えられ、消費曲線CがC=a+b(Y-T)(a>0,0<b<1)で与えられています。ここから政府支出乗数はΔY/ΔG=1/(1-b)と計算で導くことができました。
ここで、T(政府の租税収入)を所得水準に依存する時、TはT=cY(0<c<1)で表すことが出来、このときの政府支出乗数がΔY/ΔG=1/(1-b+bc)と計算出来ました。多くの国では政府の税収入が所得水準に依存する課税体系(後者のパターン)を取りいれてるらしいのですが、これが景気管理の為にどのような効果があるのかが分かりません。
私なりに、二つの政府乗数指数から考えてみたのですが、
0<(1-b)<(1-b+bc)なので、前者の政府乗数指数の方が大きくなり、前者の方が効果が期待されるので後者の利点が分かりません。前者より後者の方が景気管理においては意義があるのでしょうか?

Aベストアンサー

後者の場合、税がビルトインスタビライザー(自動安定化装置)としての役割を持つという利点がある(とよく言われる) 。

例えば、景気が過熱気味で投資が増大すると、乗数が大きい前者の場合はGDPを大きく引き上げさらに景気の過熱をもたらすのに対し、後者の場合は税の増加を通じてGDPの増大を抑え気味にしてくれる。逆に、景気が後退気味で投資が減少したとき、乗数が大きい前者はGDPを大きく引き下げるが、後者の場合は税の減少を通じてGDP の下げ幅を小さくしてくれる。こんなように、後者のケースでは、政府支出を操作しなくても、GDP(景気の変動)が安定化されるようなメカニズムが働くことになる。

景気管理が不景気時に政府支出の増大によってGDPを増大させることのみを目的とするなら乗数の大きい前者が望ましいかもしれないが、景気の安定化という目的も持つのなら後者のケースも意義があるんでないかい。

もっとも、現実の政策において税が所得水準に依存するようになっているのは、ビルトインスタビライザーやら景気管理うんぬんという話はほとんど関係なくて、単に「公平性」(貧乏人の税は少なくし、金持ちからいっぱいとるべき)を保つためという理由が大きいからだと思うが(単なる推測)。

後者の場合、税がビルトインスタビライザー(自動安定化装置)としての役割を持つという利点がある(とよく言われる) 。

例えば、景気が過熱気味で投資が増大すると、乗数が大きい前者の場合はGDPを大きく引き上げさらに景気の過熱をもたらすのに対し、後者の場合は税の増加を通じてGDPの増大を抑え気味にしてくれる。逆に、景気が後退気味で投資が減少したとき、乗数が大きい前者はGDPを大きく引き下げるが、後者の場合は税の減少を通じてGDP の下げ幅を小さくしてくれる。こんなように、後者のケースでは、政府...続きを読む

Qディーラーオプションカーナビの100m地図自主規制解除方法

ディーラーオプションカーナビの100m地図自主規制解除方法

ディーラーオプションのカーナビでは、100m地図に自主規制がかかっており、
文字表示数が少なかったり、グラフィカル地図が通常の地図になっていたり、
一方通行表示がOFFになっていたりしているようですが、
これを解除することはできないでしょうか。
機種は、CN-DV155FDのディーラーオプション版です。

Aベストアンサー

そう言う事実は…

『???』ですが…

Q貿易黒字で得た外貨の行方

質問のタイトル通り日本が貿易黒字で得た外貨の行方はとこに行くのでしょうか??おおまかでいいので教えて頂きたいのですが。データーが古いかもしれませんが日本の貿易収支で得る額は、多い時で月一兆円だと聞きました。この外貨の行方はどうなってるのでしょうか??

Aベストアンサー

個別の企業レベルと国家レベルでは話が違います。

個別企業レベルでは、輸出し、その代金をたとえばドルでもらいます。次に、それを銀行で円に換えるわけです。国内で製品を生産し、それにかかった経費は円で支払っていますから、円が必要なわけです。企業レベルで言えば、貿易黒字は、円でもドルでもたまります。その円やドルを何に投資するかは企業の決定事項であり、米国債に投資ばかりしているわけではありません。

国レベルで言うと、各企業の貿易黒字がたまると、円買いドル売り圧力が高まり、円高になってしまうので、国内企業保護のため、政府勘定で、円売りドル買いの為替介入をします。その結果、政府の外国為替特別勘定には多量のドルがたまり、そのほとんどを政府は、米国債に再投資しています。

つまり、個別企業レベルで見ると儲かっているが、国レベルで見ると、車やテレビなど日本製品がアメリカへ行き、その代わりに、米国債という紙きれが日本に来ていると言う形になります。もちろん、米国債が売れれば問題なのですが、現実にはまったく売っていないようです。


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