知り合いに、数十万円の借金をしてる人がいます。便箋に手書きの借用書を書いてハンコを押したそうですが、こんな便箋でも法律的には有効でしょうか?また10年したら時効なので返さなくていいと言ってましたが本当でしょうか?

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借用書」に関するQ&A: 借金の借用書

A 回答 (3件)

 便箋に書いてももちろん有効です。

訴訟になれば、お金を貸したという事実の有力な証拠となります。

 相手が一般人であれば、借金は10年の消滅時効にかかります(民法第167条1項)。ただし、貸付日から10年経過すれば良いというわけではなく、中断されていない必要があります。中断事由としては、請求、差押・仮差押または仮処分、承認があります(民法第147条)。たとえば、借金の一部を返済したり、借金返済の延期を申し入れたりすれば、「承認」とみなされますので、消滅時効は中断され、10年のカウントはリスタートとなってしまいます。

 例を挙げて説明させていただくと、1990年に50万円を借り、1999年まで中断無く経過したとします。この時点で9年経過していますが、仮に1999年に50万円のうちの5万円を返済したとすれば、「承認」にあたりますので、消滅時効となり、9年のカウントは無効となって1999年から再び新たな消滅時効の計算が始まります。
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この回答へのお礼

ありがとうございます、参考になりました。

お礼日時:2001/12/22 01:09

http://www3.gateway.ne.jp/~ymsn/new_4jikou.htm

前述の方に補足です
内容証明郵便を送付しても6ヶ月以内に訴訟を提起しなければ時効中断は無効となりますのでご注意ください。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2001/12/22 01:15

借金などの契約は、当事者同士の口約束でも有効です。


ただ、裁判などのときに片方が、そんな約束をした覚えがないと云うと、約束したことを立証する証拠がありません。

そこで、書類にして双方が署名や押印をしておけば、後々、証拠となるので契約書などの形にするのです。
もちろん、便箋に手書きでも、金額・借りた旨の文言・日付・住所氏名・押印があれば、立派な契約書として通用します。
出来ることなら、氏名はゴム印ではなく自筆の署名か、ゴム印なら実印を押して有れば完璧です。

次に、時効という制度が有り、個人間の借金は、10年間何の催促もしないで、その間に一部分の返済も無ければ、時効が成立して、返済しなくてもよくなります。

貸金が時効になり回収できなくならないようにするには、「時効の中断」ということをする必要が有ります。
これは、貸金が時効になる前に、返済の催促をしたり、借金があることを相手に認めさせたり、一部分でも回収すれば、その時点で、時効が進行するのを中断して、その時点から、新たに時効が進行し、中断後10年経過しないと、時効にならないのです。

又、時効中断も、口頭で行なっただけでは証拠が残らないので、内容証明郵便で催促したり、相手から残高の確認の書類を取ったりしておくことが必要です。 
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この回答へのお礼

大変参考になりました。ありがとうございます。

お礼日時:2001/12/22 01:10

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 先日、市役所から住民税の催告書というものが届きました。(督促状ではありません)
 たしか、住民税は5年で時効が成立し、払わないですむと思うのですが、催告書が送られたことにより、時効は中断してしまうのでしょうか。
 催告書は市長名もありました。

Aベストアンサー

督促とは違い時効の中断とはなりません。
税金が課せられていることを知っていてなぜそれなりのアクションを起こさないのですか?例えば払えない理由をお役所に届けて分納させてもらうとか...。
まあ後半は余計なお世話ですがきちんと税金を払っている私から見れば少々納得がいかない行為なので。

では。

参考URL:http://www.tax.metro.tokyo.jp/book/2001/11-01.htm

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預金の差押の有効期間について
預金を差押えられました。
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Aベストアンサー

例として下記で述べます。
税務署長A、債権A
滞納者B、債務B
第三債務者C 債務C

Aが債務Cを差押することで、消滅時効中断効果を得るのは債権Aです。
Aが債務Cの取立てをしないでいると、債務Cは当然に消滅時効が進行します。
債務Cの取立てのためにBがCの財産を差押したのではないので、債務Cに消滅時効中断効果が及ばないからです。
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例として下記で述べます。
税務署長A、債権A
滞納者B、債務B
第三債務者C 債務C

Aが債務Cを差押することで、消滅時効中断効果を得るのは債権Aです。
Aが債務Cの取立てをしないでいると、債務Cは当然に消滅時効が進行します。
債務Cの取立てのためにBがCの財産を差押したのではないので、債務Cに消滅時効中断効果が及ばないからです。
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Aベストアンサー

催告は出来ますが、誤解があるかもしれませんので。

時効の中断
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「催告」による6ヶ月の時効の伸長について。
ただ請求書を出すという、裁判外での請求をいくら重ねても時効の中断はしません。
 しかし、完成前の「催告」(裁判外の請求、請求書などによる請求が該当しますが相手に届いていることが必要であり、その有無が争われたときは、その点を立証できなければ意味がありません。そのため催告は配達証明付きの内容証明郵便にしておくべき。)については、その催告が到達した日から6ヶ月以内に裁判上の請求等の手続きを取ることを条件に、「その到達後」6ヶ月の期間だけ時効の完成を引き伸ばすという効果が認められています。
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Q借用書って相手方の署名が無くても借用書として成立す

借用書って相手方の署名が無くても借用書として成立するものなのでしょうか?

文面に貸し出し元の明記があれば、借用書として成立する?

Aベストアンサー

金融機関でローンを組んだことのある人ならわかるはずですが,
債務者が債権者に対して証書を差し入れする形式のものは
実務でよく使われています。
というか銀行等ではそれ以外はありえないんじゃないでしょうか。

これは,金銭消費貸借契約というのは,
借主が金銭を受け取ることにより成立する要物契約で,
(つまり契約成立時には貸主はすでに金銭を貸し渡している)
借主だけが同額の金銭を返還する債務を負う片務契約だからでしょう。

債権契約だから当事者が誰かを明らかにする必要があります。
契約書は,その契約により定めた義務を記載して,
その義務を負う人がそれに相違ないという証拠として作成するものです。

金銭消費貸借契約においては,借主だけが義務を負うので,
義務履行者としての借主には署名させるけれど,
貸主はもう義務(金銭の貸し渡し)を履行しているといえるので,
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返済期限のない契約では,貸主はいつでも返済を要求できるし,
担保については,貸主のリスクの問題だから別になくてもいいし,
その貸付が商行為であれば有利息が原則(商法第514条)だけど
それ以外では無利息が原則なので記載がなければ無利息です。

猪瀬知事の例では,会見の場で提示された借用書が原本そのものであるならば,
それは貸主がそういう契約内容を認めていたってことなんだから,
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ただし,印紙が貼られていなかったのは明らかに印紙税法違反です。
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そこは税務署にぜひともつっこんでいただきたいと思いました。

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Q公示催告中に時効

受取手形を紛失してしまった場合、手形を無効にする為に簡易裁判所に公示催告の申立をし除権判決を得るという手続きが必要になるそうですが、もし手形紛失後、何の対策も講じず1年半以上経過してしまっている場合、公示催告(6ヶ月以上)の間に売掛金の時効(2年)をむかえることになりますが、この場合時効の中断も出来ないのでしょうか?

Aベストアンサー

 売掛金の支払いのために約束手形が振り出された場合には,元の売掛金について,手形とは別個に訴訟を起こすことができます。売掛金の支払いのために手形が振り出されているということは,相手方(被告・手形を振り出したり裏書きした側)が主張すべき事実で,その事実が主張されて裁判所に認められた場合には,手形と引換に売掛金を支払えという判決がされます。

 手形が出ているから,売掛金について,何のアクションも起こせないというわけではないのです。むしろ,手形が出ていても,売掛金は売掛金として,訴訟を起こすことができるということです。

 手形と引換に支払えという判決がされた場合に,手形が除権判決で失権すれば,手形と引換ということもなくなって,売掛金の支払いを受けることができます。

 しかし,売掛金の支払いに代えて手形が出ている場合には,売掛金の債権は残らないとされていますので,この場合には,売掛金の時効自体が問題になりません。手形の時効が問題になるだけです。

 普通,売掛金の支払いに代えて手形を振り出すということはありませんので,基本的には,前者の取扱い(すぐ訴訟を起こす)ができるわけです。

 売掛金の支払いのために約束手形が振り出された場合には,元の売掛金について,手形とは別個に訴訟を起こすことができます。売掛金の支払いのために手形が振り出されているということは,相手方(被告・手形を振り出したり裏書きした側)が主張すべき事実で,その事実が主張されて裁判所に認められた場合には,手形と引換に売掛金を支払えという判決がされます。

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Q借金を返済しましたが、借用書を返してもらってません

個人間で借金をしまして借用書を交わしました。この度、相手の銀行口座に全額振込みましたが
相手から借用書の返還も領収書も受け取っておらず何の連絡もありません。こちらの口座に振り込んだ事実が記載されておりますが、借用書の返還を要求することは必要ないのでしょうか?

Aベストアンサー

『本来は』ということで言うなら、借用書を返してもらう(あるいは破棄する)か、領収書をもらっておくべきです。

要は、相手(貸主)または相手の相続人等が、「まだ全額返済してもらっていないからすぐ返せ」と言わなければ何の問題もないですが、そうなった時に全額返済したことを客観的に証明できるかどうかです。

毎回の返済を全部振込にしたのなら、こちらの預金取引を見れば相手に振り込んだ事実は証明できますが、ただこの場合「振込金は別のお金であり、借金返済以外のものだった」と言われてしまうと、また話がややこしくなるかも知れません。
最後は法廷で争えば何とかなるかもしれませんが、出来ればそういう事態は避けたいところです。

内容証明郵便で、「私は借金を全額返済した。何月何日にいくら、何月何日にいくら・・。だから借用書を返還するか領収書を出せ」と要求してみてはどうですか。
内容証明郵便は、単にこういう内容の郵便を送ったという証明にしか過ぎず、その内容が正しいかどうかは別物なので、これだけですべてが解決する手段にはなりませんが、「いついつ質問者さんがこういう内容を主張し、相手方もそのことを知っていた」という証拠にはなります。

その時点で相手がすぐに反論しなければ、その内容を承認していたという証拠にはなりますので、もし訴訟になった場合は有力な材料になる可能性はあります。

『本来は』ということで言うなら、借用書を返してもらう(あるいは破棄する)か、領収書をもらっておくべきです。

要は、相手(貸主)または相手の相続人等が、「まだ全額返済してもらっていないからすぐ返せ」と言わなければ何の問題もないですが、そうなった時に全額返済したことを客観的に証明できるかどうかです。

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Q消滅時効の中断のための催告の方法

消滅時効の中断(6か月間の延長)のための催告ですが、「・・・・の件での100万円を直ちに支払ってください。」と内容証明郵便で書いて出すだけでよいでしょうか?
それとも、「・・・・の件での100万円を直ちに支払ってください。」に続けて、「・・・銀行の普通預金 口座番号・・・に振り込んでください。」という支払方法まで書かなくてはダメですか?

Aベストアンサー

「・・・に振り込んでください。」と言うようなことは、記載してもしなくても時効中断に影響しないです。
しないですが、催告の趣旨が相手に届かないと効力は発生しないので、内用証明郵便で配達証明付きにします。
なお、「6か月間の延長のため」と言いますが、催告書が相手に届いた日から6ヶ月以内に裁判などしないと中断しないと言うことで、例えば、平成26年4月30日に時効の成立日だとすれば、6ヶ月先の10月30日になるのではなく、明日催告が届けば7月30日までに裁判などしないと、4月30日に時効は成立します。
7月30日までに裁判などすれば、4月30日が7月30日に伸びたことになります。
要は、6ヶ月ごとに何回でも催告すれば限りなく延期になることではないです。

Q借金の借用書

仮の話ですが、平成2年1月1日付の借用書(お金を貸してあるというもの)を突然持ってきて貸してあるから返してくれと言ってきたら返す義務はあるのでしょうか?
平成26年まで24年間一言もその借用書について言っておりません。

Aベストアンサー

返す義務が、あるかないかは、その借用書の内容で変わります。
返済期日が記載されており、その返済期日から10年が経過しておれば、時効のため返済の必要ありませんが、返済期日から10年経過していない場合と、返済期日が記載してなければ、返済の必要があります。

Q消滅時効の中断としての催告のイメージ

消滅時効の中断としての催告のイメージがよく湧かないので質問します。

例えば、2011年1月15日に暴行を受けて傷害を負ったことによる不法行為の損害賠償請求の訴訟をしようとする場合、2011年1月15日の暴行の日から3年以内の2014年(今年)の1月13日に、「2011年1月15日の暴行による傷害の損害賠償として金200万円を請求します。」という手紙を内容証明郵便で出して、2014年(今年)1月14日までに相手方に到達させたら、こちら(当方)は、上記の内容証明の到達日から6か月以内の2014年(今年)7月13日までに、相手方に金200万円の損害賠償の訴訟を提起できる、という考え方でよいのでしょうか?

Aベストアンサー

質問者の考え方であっています。

催促による時効中断はあくまで一時的な措置と考えていいです。
消滅時効まじかにとりあえず催促しておけば、そこから6か月以内に訴訟起こさないと時効消滅します。
6か月後にまた催促して延長…ってことはできません(民法153条)。

ただ催促して相手から「支払まってくれ」等の返事がもらえたなら、それは債務の承認ということになり
時効は中断、もしくは時効期間完成後の債務承認となり、相手はその後に時効を援用できなくなります。

Q契約書の一部の手書きの有効性

現在契約書をパソコンで作成しているのですが、一部事前に合意されていない部分があり、後日契約の際につめる予定なのですが、その場合、追加で合意された条項について、手書きで付け加えても有効となるのでしょうか?
のちのち偽造と言われかねない気がするのですが・・・。

うまい回避方法をご存じないでしょうか?

具体的には期日と支払方法について合意していませんので当日こちらを決めてからあらためて契約すると後日署名という形になると二度手間となるためなるべくなら避けたいと考えております。

Aベストアンサー

一部事前に合意されていない部分も一応こちらが考える案で記入しておきます。
最後の条項の後に、特約条項として記入するスペースを確保しておき、追加変更となったことを、特約条項として記入します。「第●条の記載に関わらず、■については△とします」等。特約条項を記入した欄外に「特約条項○字加入」と記載し、双方が押印します。


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