社会福祉法人なのですが、利用者の家族より車両(送迎用の10人乗バス)を寄付してもらった場合、資産計上しなければいけないのでしょうか?もし、するとすれば取得価格はいくらにすればいいのでしょうか?(車なので調べれば分かりますが、分からない場合などは?)

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A 回答 (2件)

社会福祉法人で収益事業を営んでいない場合は、受け入れた寄付金については法人税などが課税されません。


従って、現金で受け取っても収益に計上する必要が有りません。

その、受け入れた資金で車両などを購入した場合は、資産計上することになりますが、受け入れたときに収益に計上していませんから、現金での寄付も、現物による寄付も、収益に計上しない点は同じ結果になり、資産に計上するか、しないかの違いになります。

参考URLをご覧ください。

参考URL:http://www2.ecall.co.jp/doc/npo/answer.html#3
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社会福祉法人が寄付などを受けた場合、受贈益としての法人税の課税対象にはならないので、資産に計上する必要は無かったと思います。



念のために、電話による税務相談で確認してください。
相談先は、参考URLをご覧ください。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/9200.HTM

この回答への補足

早速にありがとうございます。
例えば、車両相当分を現金で寄付があった場合に、その寄付金で車両を購入した時は資産計上し、減価償却を行なわなければいけないと思うのですが、そうすると寄付を受ける際は、現金よりもこちらの希望を言って、物でもらったほうが言いように思うのですが、どうでしょう?

補足日時:2001/12/21 18:20
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自動車の寄付を受けた場合、会計処理はどうしたら良いのでしょうか。
諸経費については下記のとおりです。


(1)車両(寄付)      0

(2)税金保険
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 ・自陪席保険  23,680

(3)登録費用
 ・検査登録   19,425
 ・納車費     8,190

(4)預り法定費用
 ・検査登録    3,380

(5)預りリサイクル預託金
 ・シュレッダーダスト  5,490
 ・エアバッグ   2,370
 ・フロン      2,030
 ・情報管理料   230

(5)リサイクル法関連費用
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初めてなのでわからなくて困っています。

Aベストアンサー

(1)~(5)までを合計。
車両運搬具144,395 /現預金168,075
保 険 料 23,680
(自賠責保険)
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Q寄付された固定資産の減価償却費

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素人なので変な質問かも知れませんが、宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

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個人が取得した資産を事業用資産として使用する ということになるので、そうであれば減価償却費を計上することが可能かと思います。

収入 100万円(寄付された車の時価相当)←寄付する側(法人OR個人)により課税される税目が異なる。

固定資産 100万円 取得した固定資産(金銭の支出での取得,金銭の支出がない取得どちらでも=個人の持ち物)を事業用に使う

今回は車を事業の用に供するか、個人で使用するかの違いではないでしょうか。

念のため税務署の個人課税に確認とるのが一番ですよ。
対応あんまり良くはないですが・・・

Q社会福祉法人会計の「内部取引消去」について(2)

先日、同様の質問をしたところわかりやすい回答をいただきわかったつもりでいたのですが、
再度別の疑問が出ましたので質問させていただきます。相変わらず初歩的な質問ですみません。

1)資金収支計算書や事業活動計算書の同一拠点内サービス区分間の内部取引は、それぞれ別紙3、別紙4で内部取引消去されますが、貸借対照表の同一拠点内サービス区分間の内部取引はそれに当たる帳票が無いと思うのですがどう考えたらよいのでしょうか?

2)来年度への繰越金は内部取引を含まない(無視した)金額でよいのでしょうか?

以上よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

こんにちは。前のご質問に回答した者です。

社会福祉法人の会計処理は、ようやく新会計基準に一本化がなされようという一方、現段階では複数の会計基準が並走している上に、基準自体を知らない方から企業会計の類推だけで解釈をされがちです。企業会計のルールは、社会福祉法人会計にとっても無視できるルールではありませんが、まずは社会福祉会計上にてどう判断するかの説明が第一にあるべきです。

>1)・・・貸借対照表の同一拠点内サービス区分間の内部取引はそれに当たる帳票が無いと思うのですがどう考えたらよいのでしょうか?//

別紙3,4と違って該当する貸借対照表の作成が義務付けられていないだけで、考え方は上位段階の貸借対照表での内部取引消去と全く同じです。つまり、公表しないけどサービス区分別貸借対照表を作成し、内部消去して第3号4様式(前年度対比型の拠点区分貸借対照表)を作成し、第3号3様式(拠点区分別貸借対照表)にてより上位段階での内部取引消去を行なえばいいのです。

以前のご質問で。
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とお答えしましたが、考え方に変わりはありません。作成が義務付けられて公表するか否かの違いがあるだけです。


>2)来年度への繰越金は内部取引を含まない(無視した)金額でよいのでしょうか?//
法人全体であれば、その通りです。これは今までだって変わりないはずです。今までは繰入金支出・繰入金収入、内部貸付金・内部借入金が資金収支計算書、事業活動計算書や貸借対照表に表示されていましたが、それぞれ(収入額と支出額、借入額と貸付額)は同額ですので、資金収支計算書で言えば当期資金収支差額や当期末支払資金残高に変更がある訳ではなく、結局は相殺消去と同じ結果になっていたのです。ただ収入・支出の総額や流動資産・流動負債の総額が内部取引額を相殺消去する分、同額だけ小さくなるのです。

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ご教授の程よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

こんにちは。

寄附を受けた土地を基本財産として扱うのなら第1号基本金へ組入れる必要があると思います。根拠は基準注解12号(1)および運用指針14(1)アです。ここには「寄附金」との記載がありますが、寄附金には寄附物品を含んでいます(運用指針9(2))。

会計は貨幣額を用いてしか処理ができない仕組みになっていますので、運用指針9(2)に従い、土地の時価を事業活動計算書の固定資産受贈額として収益計上し、基本金組入額として同額を費用計上します。もし新基準への移行が済んでいないのなら、資金収支・事業活動収支計算書とも施設整備等寄附金収入で収入計上し、支出は同額を資金収支計算書では固定資産取得支出で、事業活動収支計算書では基本金組入額で計上します。


ところで、

>土地を購入するために受けた寄付金は基本金に計上すると思うのですが、
土地を寄付された場合は基本財産と共に基本金に計上する必要があるのか御回答いただければと思います。//

ですが、基本財産にしない土地もありますよね。新会計基準財務諸表様式の第3号の1様式を見ると、基本財産の欄にもその他の固定資産の欄にも土地の記載があります。寄附を受けた土地を基本財産にするには、基準注解12号(1)にあるように「基本財産等を取得すべきものとして指定された」ことが必要です。今回の場合は金銭の寄附ではないので当該土地を基本財産とするように指定されていることが必要になると思います。もし、指定なしに寄附を受けた財産を基本金に組入れようとするならばこれは新基準で廃止された第4号基本金に該当します。この点は大丈夫ですか?

こんにちは。

寄附を受けた土地を基本財産として扱うのなら第1号基本金へ組入れる必要があると思います。根拠は基準注解12号(1)および運用指針14(1)アです。ここには「寄附金」との記載がありますが、寄附金には寄附物品を含んでいます(運用指針9(2))。

会計は貨幣額を用いてしか処理ができない仕組みになっていますので、運用指針9(2)に従い、土地の時価を事業活動計算書の固定資産受贈額として収益計上し、基本金組入額として同額を費用計上します。もし新基準への移行が済んでいないのなら、資金収支・事...続きを読む

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

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色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
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税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q法人税申告書の代表者署名について質問です。

代表者に変更があったときに、申告書署名をどちらの代表に頂くかという質問です。

例:
事業年度:H20.10.1~H21.9.30
申告日:H21年11月30日(申告書提出日)
決算確定日:H21年11月20日

質問(1)
もし、代表者がH21.11.30日に変更・就任した場合は旧代表と新代表のどちらの署名を頂けばよろしいのでしょうか??

質問(2)
また、署名に決算確定日が影響するかはわかりませんがH21.11.20に同様の代表者変更があった場合はどちらの署名を頂くのでしょうか・・・

質問(3)
また、上記質問(1)・(2)で登記が済んでいる場合と登記が未完了の場合とでは処理が変わってくるのでしょうか??そうすれば『登記済』と『未登記』の場合にどうなるかも教えていただけたらと思います。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>代表者がH21.11.30日に変更・就任

確定申告書の代表者は、確定申告書を提出する時の代表者です。
但し変更の場合は事前に”異動事項に関する届出”を提出しておいてください。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_5.htm
  税務署に確認すると、このような回答になります。

 ※11月30日に代表者を変更すると、厳密には変更が確定した後には
  新代表者となりますが、実務上は登記をして異動届出を提出して
  から新代表にて申告します。
  ※代表者変更の届出書は登記簿(登記事項証明書)の添付(確認)を求
    められる事があります。この場合には登記がされていないと届出書の
    提出ができない事になります。

 一般的には、本例では異動届出書を提出していませんから、前の代表者名で
 申告する事しかできないと思われます。
 (その場合であっても、本件の例示であれば法的な問題はありません)
  ※速やかに届け出なければなりませんが、当日変更になった代表者を当日
   に届出しなければならない規則はありません。

>署名に決算確定日が影響するかはわかりませんがH21.11.20に同様の代表者変更があった場合はどちらの

決算確定日ですから、一般的には株主総会の行われた日ですね。
(会計監査人設置会社は別の日の可能性もありますが)
20日に代表者が変更であれば、申告書提出日の30日迄に届出書を提出(登記完了)
する時間が十分ありますので、30日には余裕で新代表者で申告できます。
しかし、決算確定日自体には、代表者変更に関する関連性はありません。


>上記質問(1)・(2)で登記が済んでいる場合と登記が未完了の場合とでは処理が変わってくるのでしょうか??

実務上は
変更届出書の提出が間に合えば、新代表。
変更届出書の提出が間に合わなければ、旧代表
にて申告書を作成して下さい。

>代表者がH21.11.30日に変更・就任

確定申告書の代表者は、確定申告書を提出する時の代表者です。
但し変更の場合は事前に”異動事項に関する届出”を提出しておいてください。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_5.htm
  税務署に確認すると、このような回答になります。

 ※11月30日に代表者を変更すると、厳密には変更が確定した後には
  新代表者となりますが、実務上は登記をして異動届出を提出して
  から新代表にて申告します。
  ※代表者変更の届出書...続きを読む

Q法人税の修正申告をした次年度の申告書の書き方

7月決算の小さな有限会社です。税理士は、頼んでいません。
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今期に売掛金/売上金として100万円を計上し、追徴した法人税等20万円を租税公課/現金として計上しました。
もうすぐ、今期の法人税の申告をしなければなりませんが、この100万円と20万円をどこに記入すればいいか、さっぱりわかりません。
申告書のどこにあげればいいのでしょうか。毎年、なんとか申告をしてきましたが、このような事例は、初めてで、困っています。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

前期の修正申告書は正しく書けていますか?正しく書ける知識があれば当期の確定申告書も書けると思うのですが・・・
書けているとして、
当期の確定申告書において、

別表4の減算留保欄に前期売上漏れ100万を記入
別表5-1の当期減欄に前期の修正申告で計上されている売掛金100万を記入(翌期繰越額はゼロに)
別表4の加算留保「損金経理をした法人税」欄に納付した法人税額を記入
別表5-1の「未納法人税」の当期減欄に納付した法人税額を記入(当初申告分との合計額を記入)
別表4の加算留保「損金経理をした道府県民税及び市町村民税」欄に納付した県民税および市民税を記入
別表5-1の「未納道府県民税」の当期減欄に納付した県民税額を記入(当初申告分との合計額を記入)
別表5-1の「未納市町村民税」の当期減欄に納付した市民税額を記入(当初申告分との合計額を記入)
別表5-2に法人税、県民税、市民税、事業税の納付状況を記入(詳細は省略させていただきます)

といったようなところです。

税務署で見てもらうか、お近くの税理士会の無料相談所で見てもらうかするとよいと思います。

前期の修正申告書は正しく書けていますか?正しく書ける知識があれば当期の確定申告書も書けると思うのですが・・・
書けているとして、
当期の確定申告書において、

別表4の減算留保欄に前期売上漏れ100万を記入
別表5-1の当期減欄に前期の修正申告で計上されている売掛金100万を記入(翌期繰越額はゼロに)
別表4の加算留保「損金経理をした法人税」欄に納付した法人税額を記入
別表5-1の「未納法人税」の当期減欄に納付した法人税額を記入(当初申告分との合計額を記入)
別表4の加算留保「損...続きを読む


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