「労働者の権利・女性の権利」と「子供の権利・障害者の権利」の違い

A 回答 (2件)

1さんの言ってることは正しいんですが、


ひょっとして、これってそんな高尚なものじゃないんじゃないですか?
宿題とか。

一言で言うと違いはこれ↓だと思います。
「労働者・女性の権利」…憲法上、これを保護することを明記した規定(明文規定といいます)がある。
(労働者は28条、女性は14条1項)
「子供・障害者の権利」…憲法に明文規定がない。

一言で済ますんじゃなくて、もう少ししっかり答えるならこんな感じ。
「労働者や女性は社会的弱者であって、その権利が強者によって侵害されやすいので、憲法はとくに明文規定を設けてこれらの権利を保障している(14条1項、28条)。
これに対し、子供や障害者の権利を保障することを直接的に明記した規定は
憲法にはないが、
子供や障害者も社会における弱者なので、その権利を保障する必要がある。
そこで、憲法13条の幸福追求権が、人権一般を保障する規定といえるので、
子供や障害者の権利は、13条の解釈によって(←「解釈によって」というところが大事)保障される。」

これでいけると思いますよ。

ダメそうだったら補足を下さい。できる限り対応いたします。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございます。宿題等に使わせてもらいました。

お礼日時:2002/01/21 17:41

 憲法はすべての国民に対して権利を保障しています。

女性にだけ特別な権利はありませんし、障害者にだけ特別な権利もありません。ご質問の意図が把握できないのですが、もう少し具体的な視点の提供をしていただけると、みなさんが回答しやすいと思います。
    • good
    • 0

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q障害者差別解消法。平成25年6月、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が制定されました

障害者差別解消法。平成25年6月、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が制定されました

施行は一部の附則を除き平成28年4月1日から。

あと2ヶ月で障害者差別解消法が施行されますが、障がい者を差別する発言をするとどういう罰則がありますか?

罰金幾らですか?

Aベストアンサー

「障害者差別解消法」は、国や自治体、民間企業などに対し、障害者への差別的取扱いを禁止する目的で制定された法律であり、個人の障害者に対する行為については基本、規定されていません。
具体的な内容は、分かりやすいリーフレットが内閣府ホームページからダウンロードできますので、そちらをご覧ください。

 http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai_leaflet.html

 平成28年4月を待たずとも、個人が障害者に対して行う差別発言は、刑法の「名誉毀損罪」もしくは「侮辱罪」を適用し処罰される可能性があります。
 名誉毀損罪は3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金、侮辱罪は30日以下の拘留もしくは1万円以下の科料です。

Q「雇用者」と「被雇用者」。雇用者は使用者?労働者?

いろいろな所で、雇用者と被雇用者という言葉が出てきます。
私は今まで
雇用者=雇っている人
被雇用者=雇われている人
だと思っていました。

しかし、総務省統計局の労働力調査を見ていたら
明らかに「雇用者=労働者」でした。
辞書を調べても、「雇用者=雇われている人」でした。

という事は「雇用者=被雇用者」という事になります。
いろいろな場面で「雇用者」という言葉を、使用者として使っていたり、労働者として使っていたりします。

これで混乱は起きていないのでしょうか?
例えば、法律ではこっちの意味で、実務ではこっちの意味みたいなのがあるのでしょうか?

今後、自分が「雇用者」「被雇用者」という単語を使う場合に、自分自身混乱しそうなので、お解りになられる方、お教えいただければ幸いです。

Aベストアンサー

こんにちは。
使う時と場合によって意味が変わる言葉というのは結構あります。
今回のご質問もその一例ではないでしょうか。
労働者の数の統計を取る場合、社長といえども何らかの会社の仕事をこなしているわけですから、「労働」自体はしているわけです。
中小の町工場の例などを考えれば判りやすいでしょう。
労務管理といえども、総務部門の仕事の一つですから。

しかし、労使関係などで議論する場合は、使用者が働いていようといまいと、はっきり資格で別けて考えますので、この二つは完全に分離されます。

という事で、時と場合による、のではないでしょうか。

Q障害者施設のサービス管理責任者の業務の法律的範囲について

質問タイトルのように、障害者施設のサービス管理責任者の業務には法律的な根拠があるはずだと思うのですが、どのような法律が適用されているでしょうか?

Aベストアンサー

障害者自立支援法に基づいて制定された、
「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」
(平成十八年九月二十九日厚生労働省令第百七十一号)
が、サービス管理責任者の定義(50条1項4号)、責務(59条)、などいろいろ定めてます。

Q「特許権者」「特許の権利者」の意味

「特許権者」という言葉の意味が分からなくて困っています。

「特許権者」は、(a)特許権を設定した者、(b)専用実施権者、(c)通常実施権者の3者を含むのでしょうか。それとも、(a)のみのことを言うのでしょうか。(a)のみのことを言う言葉であるように思えるのですが...。

また、「特許の権利者」という言葉も聞きますが、これは(a)~(c)の全てを含むのでしょうか。これは、全部含むように思えるのですが...。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

何も限定なく「特許権者」といえば、特許法条文中で使われている意味としては、特許の設定登録を受けている者(ご質問文中の(a))を示すと思います。

「特許の権利者」は、条文で使われている用語ではないので、絶対的な定義があるわけではなく、文脈から判断するしかないと思います。

場合によっては、特許権が成立する前の「特許を受ける権利を有する者」を指す可能性もあると思います。

Q障害者のための無料法律相談。

障害者のための無料法律相談というものはありますか?また、障害者支援団体(相談)というものはありますか?さいたま市に住んでいますが、東京でもさいたまでもどちらでも良いので、知っている方、いましたら教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 ひとまず下記にご相談されてはいかがでしょうか。

埼玉弁護士会 〒330-0063 さいたま市浦和区高砂4-7-20  TEL.048-863-5255  FAX.048-866-6544

高齢者・障害者の権利に関するお問い合わせ、ご相談のご予約は
埼玉弁護士会 高齢者・障害者権利擁護センター
〒330-0063 さいたま市浦和区高砂4-7-20
電話 048-863-5255 FAX 048-866-6544 までご連絡ください。
予約受付 毎日 午前9:30~午後4:00(土日、祝祭日を除く)

参考URL:http://www.saiben.or.jp/person/person.html

Q「権利の不行使」=「権利の濫用」?

過去の公務員試験問題の正誤問題で、

「権利の濫用は権利の行使に関しての問題であるから、権利の不行使については権利濫用と言う事は考える余地がない」

と言うものがありました。解答によるとこの文章が間違いであることは明らかなのですが、何がどう違うのかが把握できません。

この場合は「権利の不行使も権利濫用に該当する」、と考えるべきなのでしょうか。それ以外に文章中に間違いが他にあるのでしょうか。
権利の濫用自体は権利行使の問題にあたると思う為、上記の部分の他に間違いと思い当たる箇所が無いので困っています(私自身大学で法律を学び始めたばかりなので、知識に関しては全く自信がないのですが…)。

Aベストアンサー

○「権利の不行使も権利濫用に該当する」、と考えるべきなのでしょうか

そういうことです。


例えば、この事件。
http://www.zenkiren.com/jinji/hannrei/shoshi/08076.html

以下引用
「原告が問題としている人事権の不行使という場合にも、不当な動機、目的をもって、あえて人事権を行使しなかったというような場合や当該人事権の不行使により労働者に対し、通常甘受すべき程度を超える特別の不利益を負わせる時など、特段の事情が認められるときは、当該人事権の不行使が権利の濫用となる場合があるというべきである。」

Q障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)の溶け込み版を探してます

タイトルの通りですが、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)の全文を紙ベースで一冊にして持ちたいです。法律の一部改正などで、追加になったものを別でプリントアウトするのではなく、追加分も含めた、いわゆる溶け込み版を探しています。
自分なりに探しましたが見つけられませんでした。
どなたか見つけられる方がいらっしゃればお願いしたいです。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

法令データ提供システムが便利です。
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi

日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H17/H17HO123.html

Q労働法での「労働者の過半数を代表する者」について

質問させて頂きます。
当社には、労働組合が存在しない為、賃金改定等の問題がつきつけられた場合、労働法89条・90条にある「労働者の過半数を代表する者」の意見を聴取する必要があるようですが、ここでいうところの「労働者の過半数を代表する者」というのは、36条の雇用時間の延長について登記してある代表者と同じ者になるのでしょうか?
それとも、賃金改定等の問題が生じた場合に、きちんと代表者を選出する必要があるのでしょうか?
また、その場合代表というのは1人でなければならないのでしょうか?
詳しい方がいらっしゃいましたら、ご回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

36条協定は、事業場単位ごとの協定となります。一方、規定改定は社員代表となります。したがって、会社規模や事業形態によって必ずしも同じ人になるとは限りません。
第費用は、一人選出する必要があります。組合がない場合は、会社が代表者を決めて、社員に広報して異議の有無を確認するケースが多いのではないでしょうか。

Q精神障害者の兄の預入施設保証人なのに、兄を見捨てて逃亡するのは法律上罪ですか?

精神障害者(軽度)の兄を持つ友人がいます。その友人は、精神障害者の兄が施設に入っているのですが、施設などに連絡も無しで遠方に逃げようかと本気で言っています。
兄弟は扶養義務が無いとのことで、『実際何の連絡も施設にしないで逃亡することは法律上罪にならない』と、以前こちらのサイトで教えてもらったのですが、どうも両親が高齢のため、友人が保証人になっているとの事です。

保証人になっている場合に、何の連絡も施設にしないで逃亡することは、罪になるのでしょうか??
罪にならなくても、どういうペナルティがあるとか、どうか教えてください。

友人に実際の法律を教えてあげたくて質問しました。どうかよろしくお願い致します

Aベストアンサー

民法 第877条
『直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養する義務がある。家庭裁判所は、特別の事情があるときは、前項に規定する場合のほか、3親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる』

この規定は、まさしく友人の言っていることを否定しています。


民法 第446条
主たる債務者が債務を履行しない場合に、その者にかわって履行すべき債務(保証債務)を負う者を保証人という

保証人となっている以上、施設にはお兄さんの代務者になるようですね。

Q労働法上の「雇用者の解雇」と「被雇用者の退職」の関係

労働法上の「雇用者の解雇」と「被雇用者の退職」の関係につきまして、お尋ねします。
雇用者側は「辞めさせる方法」、被雇用者側は「辞める方法」という点でおおざっぱにまとめたのですが、下記のような認識で正しいでしょうか。
誤っている点等、ご指摘願います。

●有期雇用契約
 ◎14日以内
  雇用者側…通告後1ヶ月で解雇(理由必要)
  被雇用者側…(雇用者の許しのない)退職不可
 
 ◎15日以上
  雇用者側…通告後1ヶ月で解雇(理由必要)
  被雇用者側…(雇用者の許しのない)退職不可


●無期雇用契約
 ◎14日以内
  雇用者側…即時解雇可能(理由必要なし)
  被雇用者側…退職申し出後、14日で退職
 
 ◎15日以上
  雇用者側…通告後1ヶ月で解雇(理由必要)
  被雇用者側…申し出後、14日で退職

上記のような認識ですと、数年などの有期契約をしてしまった被雇用者の退職にはかなり不利な規定かと思うのですがいかがでしょうか。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

労基法の5条で強制労働は禁止されています。
故に、労働側がどうしても辞めたいと言った場合に、これを阻止する手段はありません。
民法の627条からの規定は、労基法が特別法であるが故に、後段に扱われます。
やむを得ない理由がほとんどの場合認められると思ってよいかと、、、
また、これで損害賠償請求するにしても、提訴するは会社であって、立証義務も会社にあります。
誰か辞めても他の人を雇えばいいだけの事で、実際にどれほどの損害が発生するか疑問です。
単純な募集費用などは認められない気がします。
どうせいつかは辞めるんだし(有期なら特に)その際に募集費用はかかります。
つまり、その費用が必要な時期が若干早まっただけの事であって、損害ではないでしょう。

ついでに、
有期雇用の上限は3年です。
これを超える契約は実態で判断して無効とされます。
(つまり無期、終身雇用となる)


人気Q&Aランキング

おすすめ情報