土地の所有権と地上権の関係の質問です。
あるマンションの土地の一部が他人の所有する土地なんです。
しかし、ややこしいのがその人は建設会社に地上権だけを売っています。
この場合、地上権は建設されたマンションの持ち物となると思うのです。
このようなケースでも地上権だから、『借地借家法』の適用を受けてしまうのでしょうか?
受けないとすれば、どういう法律を当てはめて考えるのが妥当なんでしょうか?
でも借りたのではなく買ってマンションを建設し分譲販売したから、
マンション購入者全員の持ち物と思うんですけどね・・・・。
でも土地がないと地上権行使もできないし。
どうなんでしょうか?結構、今揉めてます。お詳しい方がおられましたら教えて下さい。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (6件)

この場合、所有者と地上権者が同一人物なんだから、事実関係としては、当然、マンションを建てるために、その人と建設会社の間で交渉があって、けっきょく「地上権だけならやってもいいよ」っていう話になったわけだから、実質は、やっぱり、所有者と建設会社の地上権設定契約だったはずなんです。

だから、前からある地上権の登記は抹消して、新しく設定登記を入れるか、移転したあと、登記事項の変更登記を入れるかしないといけない。それが正しいやり方のはずです。
 登記はとりあえずおいといて、建設会社と所有者兼地上権者の間では、どんな契約書を取り交わしているのでしょうか?ただ、既存の地上権を買っただけだとしたら問題です。皆さんのマンションの前に別の建物が建っていて、そのための地上権だったのを買ったならまだいいですけど、それにしたって、賃料の契約内容など、そのままじゃ不都合だったりもするわけです。
 そこのところがはっきり煮詰まっていない場合、所有者には、地上権の内容を、いま建っているマンションのための地上権として、合理的なものに変更する契約の締結に応じる義務がある、そう考えるべきなのではないでしょうか?
 もはや、この変更契約の当事者は、法的には皆さんと所有者ということになるのですが、分譲業者に説明不足という過失があれば、たとえば、交渉に弁護士を立てるなら、その費用を、分譲業者に負担してもらうとか、そういうかたちで、業者の責任は追及していけばいいのではないでしょうか?
 けっきょく、皆さんとしては、賃料の不当値上げなんかに頭を悩ませるのがいやなんだと思いますが、だとしたら、賃料については「固定資産税の何倍とする」というふうに定めれば、固定資産税のかわりに賃料を払っていると思えば、気休めにはなるし、地主も不当値上げがしにくくなると思います。
    • good
    • 0

 だいたい話が見えてきました。


 ただ、所有者より、建設会社が悪いですね。
 所有者兼地上権者さんとしては、地上権はやってもいいけど、所有権はやりたくないから、そうしただけですよね。
 そもそも、建設会社は、みなさんに、敷地権が地上権になってることをどう説明されていたのですか?矛先は、所有者じゃなくて、建設会社に持っていきべきです。
 ただ、これから先は私の憶測も混じるんですが、このマンション、登記簿の体裁にそうとう問題がありますね。
 普通、敷地権が地上権であれば、所有者と建設会社の間で地上権設定契約を結んで、その後、個室部分と一緒に地上権を分譲していく形になるんですが、補足いただいた事情からすると、マンション建設前からマンションとは無関係な地上権(何のための地上権?)があって、それを地上権者から建設会社が買ったっていうんですから、地上権移転の登記をしてるんでしょうね?そのあとに、登記官が職権で、その地上権が敷地権である旨の登記をしているんでしょうか?
 もし、そのもとになる地上権が、建物所有目的の地上権じゃないっていうんだったら、「借地借家法の適用がない」っていう主張はまんざらでたらめじゃないですよね、だって、たとえば、山林所有目的の地上権が、たまたまマンション建設会社が買ったからって、建物所有目的の地上権に変身はしないですよね。
 でも、moisabcさんたちがそんな主張しても、みなさんの利益にはならないわけです。
 すいません、交信状況が悪いので、いったん送ります。
 
    • good
    • 0

 地上権の売買契約というのは、普通であれば、「地上権者」と建設会社の間で行われる契約のはずです。


 「所有者」が地上権を売却するというのは変わっていますが・・・
 1.マンション建設以前に、土地に第3者の地上権が設定されていたので、所有者と建設会社の土地売買契約の内容の一部として、所有者には、地上権を抹消する義務が課せられており、そのことをおっしゃっている。 そして、それが難航している。
 2.建設にいたるまでに複雑な事情があって、所有者は、所有者兼地上権者という立場にあった、そして、「地上権者」として、地上権だけしか建設会社に売却しなかった。
 以上のようなことでしょうか?補足をお願いします。

この回答への補足

『建設にいたるまでに複雑な事情があって、所有者は、所有者兼地上権者という立場にあった、そして、「地上権者」として、地上権だけしか建設会社に売却しなかった。』のです。
いろんな人に聞いたりしましたが、「所有者」が地上権のみを売却するというのはあまり聞いた事がなく、逆に「そんな事できるの?」の聞き返されたくらいですから。。。
地上権のない底地なんて固定資産税を払わされるだけで、利用できない土地ですからね。。。

補足日時:2001/12/26 01:22
    • good
    • 0

 私も、ちょっと質問の趣旨をつかみかねる部分もありますが、地上権が物権といっても、地上権は地上権、所有権ではありませんから、みなさんは確かに地上権を「建設会社から」買っていますので、地上権者ですが、その御自分のものにされた「地上権」というものは、所有者と建設会社の間で結ばれた地上権という名の借地権であり、「地上権を買ったのであり、借りているのではないから、借地借家法の適用がないはず」という考え方には畏れながら、かなりの混乱があります。


 所有者との関係では、あくまでも「借地している」のです。
 当該敷地の登記簿には、所有者と、建設会社の間で結ばれた地上権の登記がされた後、その地上権をマンションの敷地権にする登記がされているはずです。そこには、「存続期間」「地代」「支払期」の記載もあるはずで、みなさんは、その地上権者たる地位を、建設会社から購入しただけで、所有者との間では、上記3点の契約内容はそのまま引き継がれています。
 ですので、存続期間が満了すれば、借地借家法の4条、5条、6条などは当然適用を受けます。
 要は、所有者に、将来地代の値上げをされることを懸念されているように私は理解するのですが、上記同様に、地代増減請求権について認めた11条の適用も受けます。
 そのへんの絡みでどなたかが、「登記事項に・・・」と何かおっしゃった、ということなのでしょうが、たとえば、存続期間中、地代の増減をしたくないというのであれば、「地代」の記載事項の内容の一部としてその旨登記することは可能ですが、当初から、所有者と建設会社の間でそういう契約であったか、みなさんと所有者の間で、あらためてそういう契約にすることが、前提です。

この回答への補足

◆所有者と建設会社の間に借地契約があり、私共が建設会社からマンションを購入した場合なら、私共と底地所有者の間で借地契約が存続するのは理解できるのですが、所有者と建設会社の間では地上権の売買契約がなされており、それが当問題を複雑化させているのです。
◆所有者と建設会社の間で地上権の売買契約がなされているから、「借地借家法の適用に順ずる」のはおかしいのではないかと、揉めているのです。

補足日時:2001/12/24 16:18
    • good
    • 0

何を揉めておられるのか、今ひとつ見えませんが、マンションの底地として地上権が設定されているのであれば、その地上権はマンションの各部屋の所有者の共有となります(分譲前では建設会社の所有)。

そして、その地上権は、これを安定的な権利とするため借地借家法の適用を受けます。
たとえば、地上権設定契約の期間は30年を下回ることはできず、また、いったん契約した後は、マンションが存在する限り契約を終了させることがで難しくなります。
「『借地借家法』の適用を受けてしまう…」と言われていますが、マンション所有者の立場からすれば、借地借家法が適用された方が地上権を安定的な権利とするという意味で明らかに有利であって、借地借家法が適用されることを問題視する必要はないと思います。
もしかして、moisabcさんはその底地の所有者なのですか?
それとも、私が何か質問の趣旨を勘違いしているのでしょうか?

この回答への補足

◆底地の所有者は別の方で、私はそこのマンション管理組合代表者となります。
◆借地借家法を適用して考えると、地上権=借地権になってしまい、第7条に基づいた更新が必要になってきます。
◆しかし、私供は地上権を買ったはずであり、借りたものではありません。又、設定期間が有限であれば、その度に底地の所有者が私共へ更新料を要求してくると予想されます。更新料要求は不当という一部の解説書もありますが、同法に明記していない以上、更新料請求は認められる可能性もあります。
◆地上権を購入した場合、地上権存続期間の更新は底地の所有者の一切の承諾なしにされるべきと考えております。更には地代・更新料も一切不要と考えています。
◆そう考えると、同法の4条~7条が気になってくるのです。

補足日時:2001/12/22 15:35
    • good
    • 0

借地権と云う権利の中に「賃借権」と「地上権」の2つがあります。

一般的に借地権イコール賃借権と思っています(実際に99%以上が賃借権です。)従って、借地権(賃借権)は借地借家法の適用を受けていると考えています。地上権と云いますと「物権」と云って所有権とほぼ同じです。地上権を持っておれば誰の承諾も必要なく売買できますし賃貸しすることもできます。一人歩きができる権利です。(借地借家法の適用を受けません)
ご質問のマンションに地上権が設定してあると云うことですが、その場合の区分所有者(専有部分)は、その土地の利用権は所有権に基づくものではなく地上権に基づく敷地利用権となります。登記簿の表示登記部分にそのように記載されているはずです。ですから、専有部分の売買に従ってその地上権も移転しますので何らの心配もないです。

この回答への補足

◆回答ありがとうございます。やはりそうですよね。物権であり所有権とほぼ同等の権利ですよね。
◆問題は登記なんですよ。表示登記部分に「その他事項は借地借家法に順ずる」といれる必要があると第三者が言い出したのが揉めた発端なんですよ。
◆どう書けば、登記上、我々の地上権が物権であり、借地権ではない事を明示できるかで悩んでます。

補足日時:2001/12/22 16:01
    • good
    • 0

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q地上権が設定されている土地の借地権について

路線価図に「150F」とあり、登記事項証明書の権利部乙区に
目的:下水管渠設置
範囲:東京湾平均海面上○○○・○○○メートル以下
地代:無償
地上権者:○○○県
と地上権が設定されている土地を受贈しました。そこで、路線価を計算する際
この地上権は借地権(割合40%)として計算可能なのでしょうか。
それとも、あくまでも建物の所有が目的で下水管渠のような地下の工作物は
借地権として認められないのでしょうか。
お手数ですが、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

借地権は建物の所有を目的とする土地の賃借権または地上権をいいますので下水道や高架線敷設のための区分地上権は対象外です。
(借地権割合をひいたものを評価額とはできません)
国税庁ホームページに財産評価基本通達というのがでていますので区分地上権の減価について定めている可能性がありますので確認してみてください

Q土地所有権と地上権の違い

現在民法の勉強を始めました。

タイトルの通りなのですが、
土地所有権と地上権は異なる権利なのでしょうか?
異なるとしたら、なぜ別々に土地所有権と地上権が設定されているのでしょうか?

何か理解のしやすい具体例があったら助かります。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

異なる権利です。

所有権はその土地を全面的に支配する権利です。

他方、地上権は、一定期間その土地を使うことができる権利です。
現在では、土地賃借権(これは債権ですが)と地上権はほぼ内容的に同一です。

所有権には、利用権以外に、土地を処分する権利も含まれますし、地上権と異なり永続的なものです。

Q一般定期借地権(地上権)の部分譲渡はできるか

一般定期借地権(地上権)のマンションを所有、居住しております。
この度、居住目的で、一戸建て住宅を新築することになり、現在居住しているこのマンションは収益物件とすることにしました。

さて、新居の建築資金の一部を調達するために、収益物件とするマンションの借地権&建物の各50%持分を、私の兄に市場価格と乖離のない額で売却したいと考えております。

普通に所有している土地であれば持分50%売却し複数名義になるというのは普通にあることと思いますが、定期借地権(地上権)も同様に部分譲渡することは可能と考えてよろしいでしょうか。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

地上権であれば「物権」ですから自由に譲渡できます。
もちろん共有持ち分を設定して
譲渡も可能です。
詳しくは民法の解説書で「物権・債権」の違いをご覧ください。

Q集落所有の土地を市に所有権移転する原因について。

とある集落が名義人となっている土地1筆が、昭和22年政令15号により市へ帰属したのですが、その集落から市への所有権移転登記する際の登記原因を教えて下さい。

またその登記の際、添付書類はどういったものが必要でしょうか?
承継証明書が登記原因証明情報となりますか?

なお、この登記は市の嘱託で出来ますか?

回答宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

(1) 登記原因に関しましては、
「昭和22年7月3日昭和22年政令第15号第2条第2項による帰属」
で宜しいかと思います。

※なお、関連先例としては例えば
「町内会所有の不動産の所有権が昭和二二年政令一五号により市に帰属した日は、
昭和二二年七月三日である
<昭和38年11月20日民事甲第3118号民事局長電報回答>」があります。

ただし、「旧大字名義に登記された土地と昭和二十二年政令第十五号の適用の有無
<昭和32年2月25日民事甲第372号民事局長回答>」の先例によれば、
旧大字名義に保存登記されている土地でその実体も昭和十八年法律第八十一号施行当時の
町内会、部落会が有していたものではなく、同法律の施行による改正後の町村制第七十二条ノ三
に該当するものでないものについては、昭和二十二年政令第十五号の適用はない。
なお、当該大字が財産区であれば何らの手続を要しないが、
当該土地が保存登記当時の部落民の共有であれば、当該大字の所属する市町村長の嘱託により
保存登記を抹消した上で、土地台帳(まま)の所有者の氏名を訂正すべきである。…
のように、たとえ旧大字名義であっても昭和二十二年政令第十五号が適用されない事例も
ある事に御留意下さい。

下記URLのブログなどが参考になると思います。
◆「蟷螂の斧 ―登記雑記帳」
◇いわゆる部落有財産について<第2回>
http://blog.goo.ne.jp/solitary-thinker/e/1f4ac735e783f8e41833c417301cef5c
◇いわゆる部落有財産について<第3回>
http://blog.goo.ne.jp/solitary-thinker/e/81e3595f2f750463016ce18868139566
◇いわゆる部落有財産について<第4回>
http://blog.goo.ne.jp/solitary-thinker/e/1400f69d04173cad9df7fe230099b89c
◇いわゆる部落有財産について<第5回>
http://blog.goo.ne.jp/solitary-thinker/e/3d10f14530efe5145b4313376658f3e6
◆URL◇洋々亭フォーラム~「共有地」名義の土地の取扱いについて
http://www.hi-ho.ne.jp/cgi-bin/user/tomita/yyregi-html.cgi?mode=past&pastlog=44&subno=4870

(2) 添付書類に関しましては、
題目は何であれ、少なくとも御質問の「集落」名義が実体として
「町内会部落会又はその連合会などに属する財産」であった事と、
あと(本政令施行後二か月以内に処分されたが、登記していない場合も有り得ますので)
「本政令施行後二か月以内に処分されていないもの」である事の内容を含んだ疎明資料を
提出する必要があると思いますが、下記のとおりケース・バイ・ケースでしょうから、
当該市の嘱託担当者等と管轄登記所の登記官との間で事前相談を要するもの考えます。

と言いますのは、例えば取扱要綱を定めている彦根市のような事例であれば、
◆「彦根市内の村中名義等財産の移転登記事務取扱要綱」
http://www.city.hikone.shiga.jp/reiki_int/act/content/content110000266.htm
の様式書類などの援用も考えられますし、

また「困った登記要約集/社団法人大分県公共嘱託登記司法書士協会」に基づいた
◆「困った登記事例集/社団法人広島県公共嘱託登記司法書士協会」
http://homepage2.nifty.com/hirosima_kousyoku_S/komatta.htm
のNO.5などのように「ポツダム政令に該当する旨の市町村長の証明書を添付」と
単純化される場合もあるようです。

ほか今回は該当しないと思いますが、
『登記研究 664号(平成15年5月号)』の中の「カウンター相談 149/
いわゆるポツダム政令により市町村に所有権が帰属した土地に関する登記手続について」
では、昭和22年政令第15号第2条第2項による帰属財産ではあるものの、
登記簿上は個人名義の共有地のケースでは、
共有者(又はその相続人)の承諾書を要する場合もあり…
一つの回答は出し辛いと言うことです。

(3) 嘱託登記がふつうではないでしょうか^^

以上 少しでもヒントになれば幸いです^^

(1) 登記原因に関しましては、
「昭和22年7月3日昭和22年政令第15号第2条第2項による帰属」
で宜しいかと思います。

※なお、関連先例としては例えば
「町内会所有の不動産の所有権が昭和二二年政令一五号により市に帰属した日は、
昭和二二年七月三日である
<昭和38年11月20日民事甲第3118号民事局長電報回答>」があります。

ただし、「旧大字名義に登記された土地と昭和二十二年政令第十五号の適用の有無
<昭和32年2月25日民事甲第372号民事局長回答>」の先例によれば、
旧大字名義に保存登記...続きを読む

Q借地権・地上権の勉強

仕事の業務上、借地権や地上権の勉強が必要になりました。もともと、このような知識がまったく無い為にどのような勉強をしたら良いか分かりません。せっかくですので資格取得を念頭にしたいと思います。

すいませんが、どのような資格を考えたらよいのでしょうか。教えて下さい。

Aベストアンサー

借地権や地上権なら,不動産関係ですよね。
でしたなら,まずは「宅地建物取引主任者」が良いかと思います。
民法も借地借家法も勉強しますので,
ちょうど良いのではないでしょうか。

参考URL:http://www.retio.or.jp/tacta/summary/index.html

Q土地所有権に基づく返還請求権と賃貸借終了に基づく返還請求権の訴訟物の違い

相手方に土地の返還を求める場合、
自己の土地所有権に基づいて請求する場合の訴訟物は
所有権に基づく返還排除請求権としての土地明渡請求権
であるのに対し、
賃貸借契約終了に基づいて請求する場合の訴訟物は
賃貸借契約終了に基づく目的物返還請求権としての土地明渡請求権
ですよね?
なぜ後者のときだけ「目的物」の文言が入るのでしょうか。

Aベストアンサー

返還請求するのが、賃貸借契約の「目的物」だからだと思われますです。
ちなみに、訴訟物の書き方にはとくに根拠もなく、実務上の慣例として定着しているのもあります。

Q地上権と土地賃借権(建物所有目的)の違い

土地にまつわる権利について勉強中です。
(1)借地権には物権的な性格をもつ地上権と、債権的な性格を持つ土地賃借権と2種類あると解釈しました。一般に「賃借人は借地権を持っている」というときは地上権または賃借権のどちらかをもっているという意味ですか?
(2)「借地権を譲渡する」ということは地上権を譲渡するということですか?

Aベストアンサー

(1)ほぼ正解です。
通常なんの断りもなしに借地権と言う場合、借地借家法に言う借地権をさすことが多いです。この場合、借地権とは"建物所有を目的とする"地上権又は土地賃借権を言います。
単なる地上権、土地賃借権ではなくて「建物所有を目的とする」という条件が必要です。
つまり、借地権=建物所有目的の(地上権+土地賃借権)です。
以下、すべてこの前提で話をします。

ついでに述べておきますと、地上権は「物権的な性格をもつ」のではなくて「物権そのもの」です。また、土地賃借権は「債権的な性格をもつ」ではなくて「債権そのもの」です。こういうところはいい加減に理解すると、後々の誤解につながりかねないのでしっかり理解しましょう。

地上権は(用益)物権の一つ、土地賃借権は土地の利用を目的とする債権。
この二つが特に建物所有目的の場合には、総称して「借地権」と呼ぶ。

したがって、「賃借人が借地権を有する」というのは、賃借人に建物所有を目的とする地上権又は土地賃借権のいずれかがある、ということになります。

(2)違います。
(建物所有目的の)地上権又は土地賃借権を譲渡するということです。債権だって譲渡は可能ですから土地賃借権を譲渡しても構いません。
もし「地上権を譲渡する」のであれば「地上権を譲渡する」と書けばいいのであって、わざわざ地上権ではなくて借地権と書いているのは、地上権に限っていないということです。逆に土地賃借権を譲渡するのなら「土地賃借権を譲渡する」と書きます。借地権を譲渡すると書く以上、「それなりの理由がある」のです。

なお、専門家が一応作っている試験問題とか書籍類とは違って、実際の場面における個別具体的な事例で無限定に「借地権」と言われたら、「借地権の実体は地上権か土地賃借権か」をきちんと考えないといけません。試験などとは違って実生活ではいい加減な言葉遣いをしているのはよくある話で、それが何を意味するかをきちんと考える必要があります(明らかにこれしかないという言葉を別の意味合いでいい加減に使われると理解できなくて非常に困りますが、残念ながらそういうことすらしょっちゅうあります)。


以下は余談です。
確かに現在では地上権を設定することは極めて稀です。ですから特に新規に設定する場合は、事実上、借地権と言えば土地賃借権ばかりなのは確かです。しかし、それはあくまでも個別具体的な借地権の内容を見るとどれを見ても土地賃借権であるというだけに過ぎません。「法律用語としての借地権」は「一般論」であって、あくまでも地上権と土地賃借権の両方を合わせた概念です。この辺を区別しないと法律はきちんと理解できません。

(1)ほぼ正解です。
通常なんの断りもなしに借地権と言う場合、借地借家法に言う借地権をさすことが多いです。この場合、借地権とは"建物所有を目的とする"地上権又は土地賃借権を言います。
単なる地上権、土地賃借権ではなくて「建物所有を目的とする」という条件が必要です。
つまり、借地権=建物所有目的の(地上権+土地賃借権)です。
以下、すべてこの前提で話をします。

ついでに述べておきますと、地上権は「物権的な性格をもつ」のではなくて「物権そのもの」です。また、土地賃借権は「債権的な...続きを読む

Q土地、建物の所有権と占有権

初めて書き込みします。
よろしくお願いします。

私は3人兄弟の末弟です。
兄弟はそれぞれ家庭を持って、親と別居していました。
5年前、母の他界を機に長兄が父の面倒を看るということで、長兄家族が父の家にて同居をはじめました。(土地、建物は父名義)
しかし、この長兄の嫁が父の面倒を看るどころか掃除・洗濯・食事の世話などほとんどしない状況で、次兄の嫁がこなしていました。
長兄の嫁は父に「この厄介者。」とか「年金の入った預金通帳を出せ。」と連日父に無心していました。
父への扱いの酷さは私も次兄も目撃した事があります。
長兄に抗議するも全く無視され、見かねた次兄夫婦が父をひきとり看ています。
幸い私の家も次兄と近所ということもあり、次兄に協力して父を看ています。
父は長兄夫婦に立腹し、自己所有の土地を次兄と私に贈与しました。(建物はまだ父の所有です)
父は、長兄に自分を看てくれるという約束を反故にされ
て、事実上家を追い出されたと憤怒しています。
しかし、実際そんな感じです。
父は長兄に「土地も家もお前のものではない!家を出て行け」と申しましたが、長兄夫婦は無視して住んでいます。
私も次兄も、父の面倒を看るのは子として当たり前なので、長兄に任せっきりにしようとは考えもしていませんでしたが、正直長兄夫婦の態度には、憤りを感じています。
父は長兄夫婦を追い出したいと考えていますが、法的に可能でしょうか?
是非ご教授いただけたら幸いです。

初めて書き込みします。
よろしくお願いします。

私は3人兄弟の末弟です。
兄弟はそれぞれ家庭を持って、親と別居していました。
5年前、母の他界を機に長兄が父の面倒を看るということで、長兄家族が父の家にて同居をはじめました。(土地、建物は父名義)
しかし、この長兄の嫁が父の面倒を看るどころか掃除・洗濯・食事の世話などほとんどしない状況で、次兄の嫁がこなしていました。
長兄の嫁は父に「この厄介者。」とか「年金の入った預金通帳を出せ。」と連日父に無心していました。
父への扱い...続きを読む

Aベストアンサー

長男夫婦が無償で父親所有建物に居住している権限は「使用貸借」と考えられます。
使用料(賃料)を支払っているのであれば賃貸借となって、借り主に強い地位が認められますが、使用料のない無償貸借は「使用貸借」となり、借り主/貸し主間の「特別な関係」に基づいて認められているものです。
従ってこの「特別な関係」が破綻した場合には使用貸借契約を解除して退去を求めることが可能となると考えられます。

個人間では話し合いがつかないでしょうから、弁護士を立ててその弁護士に交渉を一任することによって解決できる可能性があるといえます。

下記は使用貸借契約の解除に関する資料です。

参考URL:http://www.asahi-net.or.jp/~zi3h-kwrz/totisiyo.html

Q地上権と土地賃借権の違いとは?

こんにちは、今、借地借家法を勉強していて違いがあまり理解できないので、質問しました。
借地権とは何でしょうか?
地上権と土地賃借権の二つがあり、地上権は物件、土地賃借権は債権で、抵当権は土地賃借権では設定できず、地上権では出来る。譲渡も地上権では地主の承諾無く出来、土地借地権は地主の許可無く出来ない。
でも、登記は両方とも出来る。(権利部に記載する。)
でも、両方とも土地所有者からは借りるんですよね…なんか、イメージがわかないものですから…
解る方、どうかお願いします。

Aベストアンサー

>地上権は物件、土地賃借権は債権で・・・

「地上権」は借地の上に建った「物」と一体になった権利、「土地賃借権」は借地した「人」と一体になった権利と考えれば理解しやすいのではないでしょうか。

Q土地の賃貸と所有権移転請求権仮登記

私の義兄で所有者(A)が借主(B)に地代¥30,000/月で平成3年3月に土地を貸しました。期間は20年間です。 同時期に請求権仮登記をなされていることを本日登記簿謄本で確認しました。

(1)家賃の支払いが丁度6年間滞っていますので請求をしましたら、土地代は充分支払ったのでこれ以上は支払う意思はないと言っており、所有権の本登記を強要されました。 本登記の義務について教えてください。
(2)私が実は義兄に貸した金銭が多少ですが有るのでの所有者(A)の賃貸料を債権譲渡してもらうことに同意がされ早速借主(B)に私が内容証明郵便でその債権譲渡の旨を伝え、更に所有者(A)からは借主(B)に債権譲渡に同意した事を伝えた。しかし私への家賃の支払いを借主(B)は拒否しました。

私のとるべき法的な事も含めてどうぞお教えください。

Aベストアンサー

仮登記をしているからといって,当然に本登記の義務があることにはなりません。
相手方に移転の仮登記をしたり,相手方が本登記を請求しているのには,登記原因(売買など)があるはずです。
この売買などの原因が有効に成立しているならば,本登記の義務があるということになるかもしれません。
このあたりは,事案の詳細によりますので,何ともいえません。

債権譲渡の通知は,譲渡人(A)から行わなければ効果を生じません(譲受人が債権者であることを債務者に対抗できません)。
本件では,債権譲渡に同意したことを伝えたのがこの譲渡人からの通知にあたる可能性はありますが,後に訴訟等で債権譲渡の通知をしたことを立証するために,再度,譲渡人(A)から債権譲渡したことを内容証明郵便で通知しておくべきだと思います。

一度弁護士に相談するべき事案だと思いますよ。


人気Q&Aランキング

おすすめ情報