建物を取り壊した場合、滅失登記が必要ですが、工場など
対象物が沢山有る場合の滅失証明書はどの単位毎に必要なのですか。全体で1通で良いのか。それとも各建物毎に1通づつ必要でしょうか。どのサイトを見ても明確に書いて
ありません。皆さん教えてください!

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A 回答 (2件)

取り壊した建物の登記が1つ(建物が幾つあろうとも、主たる建物と附属建物として登記されている)なら滅失証明も1通でよく、取り壊した建物が複数の建物に分けて登記されているなら、その分の数だけ必要です。

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この回答へのお礼

早速のご回答有り難うございます。
インターネット上には滅失登記についてのサイトは沢山
ありましたが、こういった簡単(常識?)なことがのって
いないのです。まして、土日は役所もお休みで困ります。
助かりました。本当にありがとうございました。
tk-kubota様並びにOKwebに感謝します。

お礼日時:2001/12/22 10:46

 登記件数ごとに、滅失登記が必要ですので、登記してある建物の件数分が必要になります。

なお、市町村の税務課固定資産税担当へも、固定資産税の課税の関係で、届出が必要となる場合もありますので、滅失登記終了後役所に確認してみるとよいでしょう。
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この回答へのお礼

ご丁寧な回答ありがとうございました。
こういったことって誰にどう聞けば良いか分かりません
よね。本当に助かりました。

お礼日時:2002/01/21 09:26

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Q耐用年数を過ぎた建物の減価償却費の計算

平成25年1月1日から個人事業主となりました。これに伴い現居宅を事務所兼住宅として使用します。
将来、青色申告する際に経費として建物の償却費を計上することを考えていますが、
問題は建物の法定耐用年数が今年で終了することです。
以下の内容について教えていただけませんか。

前提条件
(1)建物の内容     建物構造  軽量鉄骨ALC造3階建
(2)建築年月      1986年1月(27年経過)
(3)建築費        4000万円

教えていただきたい内容
 1.来年確定申告時(青色申告)に建物の減価償却費を計上するための税務署への申請
  手続きその他。
 2..上記の条件で計算される減価償却額の実額と計算過程。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

償却資産を取得し非業務(家庭)用から業務用に転用した場合
1.非業務用期間における減価の額を計算します。
2.転用後の減価償却費の計算をします。

国税庁>タックスアンサー>No.2109 新築家屋等を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却の具体的な計算
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2109_qa.htm


1.転用時迄の非業務期間の減価の額・転用時の未償却残高の計算
(この計算は常に旧定額法で計算します)
非業務期間の減価の額=取得価額×0.9×旧定額法の償却率×非業務用期間。
非業務用の耐用年数、法定耐用年数の1.5倍とし、1年未満の端数は切り捨て。
非業務用期間の1年未満の端数は、6か月以上は1年とし、6か月未満は切り捨て。

転用時の未償却残高=取得価額-非業務期間の減価の額。

国税庁>質疑応答事例>非業務用資産を業務の用に供した場合
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/04/17.htm

軽量鉄骨ALC造・住宅用の法定耐用年数が27年の場合、
非業務用の耐用年数、法定耐用年数27年×1.5=40.5年(1年未満の端数は切り捨て) → 40年、
旧定額法40年の償却率は0.025。
非業務用期間は取得年月1986年1月~転用年月の前月2012年12月=27年0か月 → 27年。

非業務期間の減価の額=40,000,000×0.9×0.025×27年=24,300,000円、
転用時の未償却残高=40,000,000-24,300,000=15,700,000円。


2.旧定額法の計算 (平成19年3月31日以前の取得に適用)
償却費=取得価額×0.9×旧定額法の償却率×使用月数÷12。
本年分の必要経費算入額=償却費×事業専用割合%。(←事業用と家庭用に兼用する時は、按分比%を入れ計算)
期末残高=取得価額又は転用時の未償却残高-償却累積額。

取得価額の95%に達する迄は上記の計算式で計算します。

前年の期末残高-取得価額の5%の金額が前年の償却費を下回る年が95%に達する年です。

償却累積額が取得価額の95%に達する年の、
償却費=前年の期末残高-取得価額の5%、
期末残高=取得価額の5%。

95%に達した翌年より、残り5%より1円を控除した金額を5年間で均等償却します。
尚、5年間の均等償却時の「償却の基礎になる金額」は取得価額の5%の金額です。

均等償却費=(取得価額の5%-1円)÷5年≒取得価額の1%、
均等償却5年目の期末残高に1円(備忘価額)を残します。

国税庁>タックスアンサー>No.2105 旧定額法と旧定率法による減価償却(平成19年3月31日以前に取得した場合)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2105.htm


1986年1月に4千万円で軽量鉄骨ALC造・住宅用・法定耐用年数27年を家庭用として取得し、
平成25年1月に事務所兼住宅用・事業専用割合?%に転用した時の償却額の計算例。
旧定額法27年の償却率0.037。

H25年~H34年の償却費=40,000,000×0.9×0.037×12か月÷12=1,332,000円。(10年間同一金額)
H25年~H34年の本年分の必要経費算入額=1,332,000×?%=?円。(10年間同一金額)

H25年の期末残高=15,700,000(転用時の未償却残高)-1,332,000=14,368,000円、
H26年の期末残高=15,700,000-1,332,000×2=13,036,000円、
H27年の期末残高=15,700,000-1,332,000×3=11,704,000円、
H28年~H33年の期末残高は計算して下さい、
H34年の期末残高=15,700,000-1,332,000×10=2,380,000円。

H35年、前年の(期末残高:2,380,000円-取得価額の5%:2,000,000円)が前年の償却費:1,332,000円を下回り95%に達する年です。

H35年の償却費=2,380,000-2,000,000=380,000円、
H35年の本年分の必要経費算入額=380,000×?%=?円、
H35年分の期末残高=2,000,000円。

尚、H36年分~H40年分の「償却の基礎になる金額」は取得価額の5%:2,000,000円です。

H36年~H39年の償却費=400,000円、(1%均等償却、4年間同一額、摘要欄へ「均等償却」と記入)
H36年~H39年の本年分の必要経費算入額=400,000×?%=?円、(4年間同一額)
H36年~H39年の期末残高=160万円(H36年)、120万円(H37年)、80万円(H38年)、40万円(H39年)。

H40年の償却費=400,000-1円=399,999円、(摘要欄へ「均等償却」と記入)
H40年の本年分の必要経費算入額=399,999×?%=?円、
H40年の期末残高=1円。

償却資産を取得し非業務(家庭)用から業務用に転用した場合
1.非業務用期間における減価の額を計算します。
2.転用後の減価償却費の計算をします。

国税庁>タックスアンサー>No.2109 新築家屋等を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却の具体的な計算
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2109_qa.htm


1.転用時迄の非業務期間の減価の額・転用時の未償却残高の計算
(この計算は常に旧定額法で計算します)
非業務期間の減価の額=取得価額×0.9×旧定額法の償却率×非業務用期間。
非業務用の耐...続きを読む

Q建物滅失登記と建物表示変更登記について

主たる建物の取り壊しが完了し、建物滅失登記をすることになりました。しかしそこで問題になったのは、主たる建物の他に附属建物があることです。調べたらその場合は建物表示変更登記をしなければならないようなのですが、自分が調べたいことがいまいちはっきりわからなかったので教えてください。

この場合、まず建物表示変更登記をしてから、建物滅失登記をするということでしょうか?
それとも建物表示変更登記だけでいいのでしょうか?

また、今朝滅失登記の書類をほぼ提出できるまでにそろえて見てもらいに行ったときに窓口の方に教えていただいたのですが、忙しかったのかあまり丁寧に説明してもらえず、こちらにうかがいました。
ただその方がいうには、HPに書いてあるような「建物図面と各階平面図は必ずしも必要ではないので、とりあえず無しで出してみて、連絡が来て提出するようにと言われたら作って出せばいいですよ」とのことでした。それから「CADは扱える?」と聞かれたのですが、その図面はCADでひかなければならないものなのでしょうか?
どうしても必要ということでしたら、3年前に表示登記した時の図面をそのまま使えないかと思っているのですが・・・。(ずっと登記されておらず、3年前に登記したばかりで、以来変更はありません)

よろしくお願いします。

主たる建物の取り壊しが完了し、建物滅失登記をすることになりました。しかしそこで問題になったのは、主たる建物の他に附属建物があることです。調べたらその場合は建物表示変更登記をしなければならないようなのですが、自分が調べたいことがいまいちはっきりわからなかったので教えてください。

この場合、まず建物表示変更登記をしてから、建物滅失登記をするということでしょうか?
それとも建物表示変更登記だけでいいのでしょうか?

また、今朝滅失登記の書類をほぼ提出できるまでにそろえて見ても...続きを読む

Aベストアンサー

附属建物についても登記されている状態にあるということでよろしいでしょうか。そして主たる建物のみを取壊して附属建物は残すということでよろしいでしょうか。

その場合には建物表示変更登記を行います。附属建物も含めて一体として登記されているわけですから、全て取り壊すのでなければ滅失登記ではなくて表示変更になります。そして附属建物が主たる建物になります。

図面については主たる建物がなくなるので残った建物について作りなおす話かと思いますが、あなたの書かれている法務局の見解を見ますとどこまで求められるか何とも言えませんので、とりあえず言われた通りに無しで出してみたらいかがでしょうか。ちなみにCADでないと駄目ということはありません。

Q青色申告の減価償却と耐用年数について

H25に店舗を建て、貸し始めました。
H26に白色申告にて、
建物と建物に付属するものの減価償却耐用年数を申告会場にて、教えてもらい申告しました。
建物に付属する物のうち、減価償却費を計上しないよう言われた物が4つありました。
今年も、その4つは減価償却費を計上しないよう言われましたが
なぜ計上できないのか、わかりません。
教えて下さい。今年は青色申告しようと思っています。


1.エアデッキ購入額¥1,010,000:耐用年数8年
2.長尺シート購入額¥345,000:耐用年数3年
3.パーテーション購入額¥175,000:耐用年数3年
4.網戸購入額¥34,000:耐用年数3年(こちらは10万未満なので、購入年に消耗品処理でしょうか)

Aベストアンサー

>昨年、経費にはしていないが償却している ということ…

そうなります。

昨年、一昨年に経費にしなかった分を経費にしたかったら、昨年分、一昨年分の確定申告をそれぞれ年ごとに訂正しなければいけません。
税金が安くなる方向での訂正を「更正の請求」といいます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026.htm

>青色申告の特別控除は¥100,000しか控除…

1棟だけでは事業的規模ではないので、10万円しか取れません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1373.htm

それから、建物自体と一体化されているのでない限り、建物付属設備として建物本体とは別に減価償却することは、ごく自然なことです。
耐用年数も 8年と 3年で合っていると思いますよ。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2015/pdf/35.pdf

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>昨年、経費にはしていないが償却している ということ…

そうなります。

昨年、一昨年に経費にしなかった分を経費にしたかったら、昨年分、一昨年分の確定申告をそれぞれ年ごとに訂正しなければいけません。
税金が安くなる方向での訂正を「更正の請求」といいます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026.htm

>青色申告の特別控除は¥100,000しか控除…

1棟だけでは事業的規模ではないので、10万円しか取れません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1373.htm

それから、建物自体と一体化さ...続きを読む

Q土地は借地、建物は自己所有。土地を返し、出て行く時の建物取り壊し費用の

土地は借地、建物は自己所有。土地を返し、出て行く時の建物取り壊し費用の負担は?

一人暮らし、生活保護の方で、建物は築60年ほど経っています。建物の老朽化が進み、本人も介護サービスをめいっぱい使っても自宅での生活はギリギリの状態。施設入所を検討していますが、建物の取り壊し費用がネックになっています。なお、要介護度は4です。このような場合の取り壊し費用の負担(義務)について教えて下さい。

Aベストアンサー

借地権の資産を持ち生活保護受けられるであれば,役所の資産評価価格が1500万円未満ならば,地域によってこの額は異なりますが,生活保護手続きが可能です。役所の資産税課で不動産評価価格が1500万円未満なら受けられますが,質問者は借地権ですからもっと評価価格が下がから,もし住める状態ならば,借地権を返還し無くっても生活保護を受けられます。

Q耐用年数を経過しいた公用車の減価償却について

会社で使用している公用車が、耐用年数の6年を経過しました。減価償却費を計算する場合、耐用年数を経過したので減価償却費は計上しなくてもよいのでしょうか?それとも、使用している限り減価償却費を計上するのでしょうか?よろしくお願いします。

Aベストアンサー

95%まで償却できますから、実際には 6年よりもう少し長く償却できることになります。
その車を使っている限り「未償却残高」として、残りの 5%をずっと帳簿に記載しておくことになります。この間の減価償却費はゼロです。
廃車したとき、残っていた 5%は、「除却損」として経費になります。

Q建物の滅失 処分禁止の仮処分

建物の滅失登記をする際、処分禁止の仮処分の登記がある場合、何か留意する点はあるのでしょうか?自力で調べてみましたがよく解りません。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 ウィキペディアで、処分禁止の仮処分の意味を調べると
自分の所有する不動産の登記が他人名義になっているため、抹消登記を求める訴訟を提起
する場合に、相手方(債務者)が訴訟係属中に第三者に登記を移転してしまわないようにす
るなど、登記請求権を保全するために不動産の処分を禁止するための仮処分。この仮処分
命令がされると、登記簿に処分禁止の登記がされる(53条1項)。もし処分禁止の登記の後
に債務者から第三者に登記が移転されても、債権者が後日、本案訴訟で勝訴した場合は、
第三者への移転登記を抹消することができる(58条2項、不動産登記法111条)。と紹介され
ています。

 質問者は、質問内容に「建物の滅失登記をする際」と書いていますので、すでに建物は
滅失しており、質問者が当該建物の所有権名義人であることを前提にお答えします。

 建物滅失登記は、「滅失した建物を滅失した」と申請するのがその登記の目的です。
よって、それは事実の登記であって、その旨の登記を行うことは違法ではなく、むしろ滅失
しているにもかかわらずその旨の登記を行わないことの方が違法です。

 ただ問題は、処分禁止の仮処分がなされた建物を滅失したという事です。滅失登記申請を
行った事ではなく、取り毀しを行った行為が問題だと思います。本案訴訟で原告が勝訴すれ
ば、被告である登記名義人は当時所有者でなかったことになるのではないかと思います。
さすれば、他人の物を取り毀したことになり、不法行為による損害賠償はもちろんのこと、
器物損壊罪の罪さえ問われることになりはしないかと思います。

 ここら辺は、民事と刑事との境界線ですので弁護士の判断を仰いで下さい。

 ウィキペディアで、処分禁止の仮処分の意味を調べると
自分の所有する不動産の登記が他人名義になっているため、抹消登記を求める訴訟を提起
する場合に、相手方(債務者)が訴訟係属中に第三者に登記を移転してしまわないようにす
るなど、登記請求権を保全するために不動産の処分を禁止するための仮処分。この仮処分
命令がされると、登記簿に処分禁止の登記がされる(53条1項)。もし処分禁止の登記の後
に債務者から第三者に登記が移転されても、債権者が後日、本案訴訟で勝訴した場合は、
第三者への移転登...続きを読む

Q減価償却 耐用年数

白色申告です。
収支内訳書で車を減価償却していますが、耐用年数とは、減価償却できる期間なのでしょうか?
13年2月取得の車は、耐用年数4年ですので、今年度の申告では2ヶ月分しか償却できないということなのでしょうか?
おわかりになるかた教えてください。

Aベストアンサー

そもそもは、耐用年数というか、償却率は、取得価額の9割に達するまで償却するように率が設定されていますが、税法上では、取得価額の95%に達するまで、償却できる事とされていますので、耐用年数を過ぎても、取得価額の5%になるまでは償却できます。

ですから、今回も、引き続き使用されている車であれば、月数は12ヶ月で計算して、その結果、未償却残高が、取得価額の5%を下回ってしまう場合は、前年からの繰越残高と、取得価額の5%の差額について、本年の減価償却費として計上して、結果的に、所得価額の5%が未償却残高となる事になります。
(もちろん、当たり前に償却しても、なお取得価額の5%に達しなければ、当たり前の金額で償却する事となりますし、もし5%まで達すれば、来年以降は、資産そのものは残しておかなければなりませんが、減価償却費は0円となります。)

Q取り壊した建物の廃材が強風で車を直撃・・・

近所のアパートが取り壊され、残った廃材のトタンが強風に煽られ、自宅前の私道から自宅に入れようとした車を直撃し、後部ドアに細い擦り傷がつきました。アパートの持ち主に電話を入れたところ、「直す」との返事を貰いましたが、その後、「金でけりを付けたい」と言います。また、ディラーに修理を出そうとしたら「知り合いの修理屋に出してほしい」「親類が修理屋を経営しているのでそこに出してほしい」と言います。自分としてはディラーに出したく、話が物別れに終わりました。
アパートの持ち主は「あのトタンは前から気になっていた」と言っていましたが、片付けるか強風で飛ばないようにするのが義務と思います。

Aベストアンサー

質問内容は先方の要求をつっぱねてディーラーに出してもいいか?
という事でしょうか?

でしたら、答えはYESです。
購入店である○○店へ修理に出しますので、
修理費用に関しては直接○○店とやり取りして下さい。
と伝えましょう。

どこの誰かもわからない親戚の修理屋に出すなんて、私なら
絶対にお断りです。

それでも物別れになったら
しかたないので、訴訟準備に入りますと言ってやりましょう。

Q中古機械の減価償却(耐用年数)

こんにちは。
よろしくお願いします。

当方、法人にて町工場をしております。

・このたび中古の機械(NC旋盤1台・使用後12年経過)を購入いたしましたが、決算にあたり、減価償却費を計上する際に問題がおこりました。

・当方の考え
法定耐用年数12年を経過している機械なので、中古資産の耐用年数(簡便法・2年)で減価償却できるのでは?

・顧問の税理士さんの回答
機械については総合償却資産(一括して耐用年数が決められている)とされるので、法定耐用年数(12年)で減価償却しなければならない。

・疑問点
総合償却って?
1)プラントや生産レーンのように、全体として一つと考えられるものに適用されるのではないの?
今回は単品の機械、しかも中古。なのに総合償却なの?
2)総合償却は個別の減価償却費を計算しないやり方じゃないの?(グループとして計算するんじゃないの?)うちではちゃんと個別に計算しているのに・・・。

どうしても納得いきません。。。
誰か教えて下さいませんか。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

総合償却資産とは機械及び装置並びに構築物で、その資産に属する個々の資産全部を総合して定められた1つの耐用年数を適用して償却費を計算する資産を言います。

機械及び装置のような総合償却資産は、設備を構成する機械のうちの一部について中古資産を取得しても、その機械だけについて中古資産の耐用年数を適用することは認められません。

原則はこうなっておりますので顧問税理士さんが仰ることは正しいのですが、当該機械が単体で一体としての使用単位とみなすことが出来るものであれば、既に法定耐用年数の全てを経過しているものにも法定耐用年数を適用することは実情にそぐわないとお考えになる気持ちも分かりますので、税理士さんを通して税務署に意見(耐用年数2年)を伺ってもらえばどうでしょうか。顧問であれば、納税者有利になるようお話だけはしていただけると思いますが。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sonota/700525/01/01_05.htm
1-5-8

http://nzeiri.sppd.ne.jp/syokyak/19/tutatu/taiyo/1-5-8.htm

総合償却資産とは機械及び装置並びに構築物で、その資産に属する個々の資産全部を総合して定められた1つの耐用年数を適用して償却費を計算する資産を言います。

機械及び装置のような総合償却資産は、設備を構成する機械のうちの一部について中古資産を取得しても、その機械だけについて中古資産の耐用年数を適用することは認められません。

原則はこうなっておりますので顧問税理士さんが仰ることは正しいのですが、当該機械が単体で一体としての使用単位とみなすことが出来るものであれば、既に法定耐用...続きを読む

Q建物の滅失登記を自分で申請するため、ネットで調べ、どうにか様式は手にし

建物の滅失登記を自分で申請するため、ネットで調べ、どうにか様式は手にしました。ただ次の点がわかりません。どなたか教えてください
1 表題登記だけで、保存登記までしていない場合でも滅失登記はできるのか
2 亡父名義ですが、その名前が一郎(正しい)でなく,市郎と登記されている場合、何か市役所から書類をもらって添付するのか
3 父、母、姉はすでに死亡し、相続人は結局私一人の場合、父の出生から死亡までの戸籍謄本を添付すべきですか

Aベストアンサー

私は素人で、他の登記経験から書かせていただきます。

1についてはわかりませんが、表題登記とはいえ登記を残すべきではないでしょうから、必要なのではないでしょうかね。

2については、市郎は本当に誤りなのでしょうか?登記では印鑑証明や住民票で確認すると思います。何かのきっかけで市郎から一郎に変更したのかもしれません。変更したのであれば、戸籍謄本に記載されているでしょう。

3については、あなたが相続人であり、それが一人であることを証明する必要があるでしょう。登記名義を変更していなければ、法定相続人がみなし的に所有していることになります。お父様やお母様、さらにはお姉さまが亡くなっている事実確認と相続人の確認のために、お父様の出生から死亡までの戸籍謄本は必要でしょう。お父様の戸籍から抜けてからなくなっている場合には、別途戸籍謄本が必要となります。

お時間があるのであれば、わかる範囲で書類作成し、添付書類を用意して、法務局での事前相談を受けましょう。詳細までの確認は難しいかもしれませんが、ある程度の確認作業や相談は可能ですよ。
私も経験がありますが、素人が登記申請をする場合には、何度も法務局へ行く覚悟をしなければなりませんよ。

私は素人で、他の登記経験から書かせていただきます。

1についてはわかりませんが、表題登記とはいえ登記を残すべきではないでしょうから、必要なのではないでしょうかね。

2については、市郎は本当に誤りなのでしょうか?登記では印鑑証明や住民票で確認すると思います。何かのきっかけで市郎から一郎に変更したのかもしれません。変更したのであれば、戸籍謄本に記載されているでしょう。

3については、あなたが相続人であり、それが一人であることを証明する必要があるでしょう。登記名義を変更し...続きを読む


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