お聞きしたいことがあるのですが、
農地転用許可などの官公庁に提出する書類の作成は、行政書士法の19条で行政書士以外の者が作成することは禁止されていますが、
官公庁への書類提出代行業務は、司法書士等の行政書士以外のものが業として行ってもよいものなのでしょうか。
つまり、本人等が書類を作成し、登記手続きの一環として、司法書士が書類提出の代行するのは可能なのでしょうか?
行政書士、司法書士など、実務にかかわっておられる方、又その他多くの方に、回答していただければと思っています。

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A 回答 (2件)

下の方のおっしゃるとおりで、行政書士法違反ではないですね。

<提出行為

官公署提出業務では、他にも、車庫証明など行政書士以外が行うことが一般的な業務は多々あるみたいです。

ちなみに、他士業が行うべき業務であっても、「本来業務に付随する業務」とのことで、例えば司法書士が契約書を作成したり、行政書士が商業登記申請書作成したり、税理士(行政書士会に未登録)が建設業許可申請書の作成・提出をしたりというのもよくある話みたいです。
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 結論的には、司法書士が、農地の所有者が作成した農地転用許可申請書を都道府県知事に提出する事務を代行・代理することは、行政書士法19条1項に反しないと考えます。



 行政書士法19条1項は、行政書士でない者が業として行うことを禁じる事務について、同法「第1条の2に規定する業務」と規定しており、報酬を得て官公署に書類を提出する手続を代行すること(同法1条の3。なお、平成13年法77号による改正後の同法1条の3第1号は、「代理」としています。)は掲げていません。平成13年法77号の立法関係者も、同旨の見解を採るようです(下記参考URL上段、平成13年4月23日付「電話受信記録」1-4ご参照)。
 なお、高知県総務部総務学事課作成のページ(下記参考URL下段)には、提出代行も政書士法19条1項の禁止の対象となる旨の記載がありますが、この解釈は誤りだと考えます。

 もっとも、書類の提出事務を代行した場合、提出先の官公署から記載内容の不備、欠缺を指摘されることがあります。
 しかし、この場合、明白な誤記・誤字の訂正であればともかく、修正内容が書類の記載内容の意味を実質的に変更するようなものであれば、書類の「作成」(行政書士法1条の2第1項)にあたると考えられますので、同法19条1項により、行政書士以外の者がこれを行うことは許されないと考えます。

 以上、ご参考になれば幸いです。

参考URL:http://www.minc.ne.jp/kgyosei/denwajyusinkiroku. …
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新しい行政書士法がネットで検索できるなら、どのURLか分からないでしょうか?

自分も今調べている所ですが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、
行政書士が作成することができる官公署に提出する書類に係る
許認可等に関して行われる聴聞又は弁明の機会の付与等の手続において
当該官公署に対してする行為について、非独占業務として、
非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止に関する弁護士法第七十二条に
抵触しない範囲で代理することを業とすることができることとする。

そのほか、欠格事由、懲戒及び罰則に関する規定の整備。
平成二十年七月一日から施行とのことです。

参考URL:http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/gian/16805168021.htm

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Aベストアンサー

はい、提出は助手さん、事務員さんでも
いいです。
 請求の方は、職権請求書使用するときは
行政書士・登録された補助者となりますね

zzzzzzzzzzzzzz

Q行政書士法について

私、行政書士資格取得に向けて独学で勉強している者です。
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そこで思ったことがあります。
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Aベストアンサー

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また、作成のアドバイスと提出手続きのみをディーラーがするのであれば、これは行政書士法に違反しませんので、問題ないです。(業者が書類を作成していると疑わしいときは、役所によっては難色を示す可能性はあります。建設業許可の場合は、行政書士に名札をつけさせて、名札をつけていない代理業者を断る窓口もあります。)

仮に、行政書士法違反であるとして、自動車ディーラーに車庫証明などの仕事を禁止したとしましても、現実にその大量の仕事を行政書士だけでスピーディーに処理できるとは考え難いです。

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Aベストアンサー

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Q遺言書作成 弁護士 司法書士 行政書士 安いのは?

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Aベストアンサー

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確実に遺言を実行し、間違った方向に行かないようにするなら公証人に対し、公正証書遺言の認証をしてもらう事です。
特に、資産が多く相続のトラブルの可能性が高ければ尚更です。
http://www.yuigon.org/kousei_igon.html

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(業務)
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Aベストアンサー

違法かどうかのポイントは「報酬を得て」という所にあります。
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は何らメリットがありません。個人的な事情以外ではあり得ないので
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や民・商法、不正競争防止法等の関連法規で刑罰を受ける恐れさえあ
り得るのでは?

Q行政書士と行政書士有資格者の違い

とある者が言っていた事なのですが。

「行政書士=行政書士有資格者
行政書士登録していない者=行政書士試験合格者 」

であり、行政書士登録していない者が「行政書士有資格者」又は「行政書士の有資格者」を標榜した場合、行政書士法の標榜規制に反し、違法であるとその者は言っておりました。

これは、「行政書士という資格」と、「行政書士になるための資格」が別々のものだという解釈だと思います。

行政書士会連合会に電話をかけると、電話対応の事務員が同じ事を話していました。

かくいう私も、行政書士試験の合格者ですが、早稲田セミナーから出版されている「success」という雑誌で行政書士と行政書士有資格者の名称が使い分けられている点や、登録していない者がインターネット上で「行政書士有資格者」と名乗っている事から、「行政書士有資格者」=「行政書士になるための資格を有している者」(行政書士法2条各号の者)を指しているのだと認識しています。

しかし、他の行政書士に聞けば以下の見解でした。私は、こちらの行政書士の論理展開が正しい帰結であり、説得力があるように思えます。
行政書士法2条の規定を見れば、行政書士有資格者=行政書士試験合格者でも構わない。一号~六号までは全て有資格者です。
法上は「行政書士」はその「登録者」を指します。つまり行政書士業務を現に行えるものをさします。
ちなみに19条の2はいわゆる名称独占規定で、その禁止するのはその名称を使用すること全般に及ぶので、「19条の2」の守備範囲は「2条」にある内容と必ずしも一致するものではないということです。
この条文の趣旨は「行政書士」業務ができない状態の者が「行政書士」等紛らわしい名称を使用することによる混乱を防ぐというものです。
ここで本件における事例を振り返ってみますが、有資格者という表現そのものは法上も別に誤りというわけでもないので使えないというわけではないかと思います。
「なる資格=試験合格者等」と「働ける資格=行政書士」は別ですがこういう「資格」という単語を使った区別自体、法令にもありませんし、処罰されるかどうかは個々具体的にその悪質性等を判断して決定されることなので、2条による有資格者を名乗っても直ちに違法とは言えないということでした。
ちなみに行政書士法コンメンタールでも試験合格者を有資格者と表現しているのだそうです。

別に、標榜など個人的にはどちらでもいいと思うのですが、気になってしまったので。お分かりの方いらっしゃいましたら、是非ともご識見をお伺いしたいのです。私は前者二人が解釈を誤っており、後者行政書士が正しい事を申していると考えます。

とある者が言っていた事なのですが。

「行政書士=行政書士有資格者
行政書士登録していない者=行政書士試験合格者 」

であり、行政書士登録していない者が「行政書士有資格者」又は「行政書士の有資格者」を標榜した場合、行政書士法の標榜規制に反し、違法であるとその者は言っておりました。

これは、「行政書士という資格」と、「行政書士になるための資格」が別々のものだという解釈だと思います。

行政書士会連合会に電話をかけると、電話対応の事務員が同じ事を話していました。

かく...続きを読む

Aベストアンサー

 こんにちは。行政書士のことは詳しくないのですが、社会保険業務士について多少の知識があります。もともと行政書士から分かれ出たものだけに法律も良く似ているようですので、ご参考まで私見を申し述べます。法律家でもありませんが、あしからずご了承ください。

 ご質問文中の後段にある司法書士さんのご意見どおりだと感じました。社労士仲間でもごく普通に、国家試験に合格しているが登録していない人のことを有資格者と呼んでいます。

 厳密には社労士の場合は合格だけでは登録できず、2年以上の実務経験かその代替手段としての公的研修である「事務指定講習」の終了が必要なのですが、実際に求人情報や社労士限定のセミナーの参加募集を見ても、有資格者に合格年度などを求めていることはありますが、実務研修に触れているものは見たことがありません。

 有資格者というのは条文上の「資格を有する者」としか解釈しようがなく、あきらかに、社労士業界での有資格者は、合格者かつ未登録者のことを指して使っています。

 手続きの順番が時間的に必ず「合格→登録」となるため、その間隙にいる人のことを指しているわけで使うに便利だし、普及しているので誤解を招く心配もなく、他の表現も聞きません。

 もっとも、ご引用の見解のうち「働ける資格=行政書士」というところだけは賛成しかねます。確かに世間一般では行政書士や社会保険労務士は資格の名称としてよく使われます。

 しかし基本的に法律では、法定の業務を行うことを認められた「人」のことを指しているはずで、たとえば19条の「行政書士又は行政書士法人でない者」という表現や、全般に主語と述語の関係を見れば明らかだと思います。

 すなわち、行政書士資格は行政書士になるための必要条件の一つにすぎないという扱いのはずです。「なる資格=試験合格者等」の方はそのとおりだと思います。

 引用のご意見の中で、「有資格者を名乗っても直ちに違法とは言えない」における「ただちに」というのは重要なポイントだと思います。行政書士と名乗って金を稼いではいけないわけですが、19条と19条の2は、金を稼ぐだけ、名乗るだけ、どちらも禁止していますね。

 これだけ厳しいのは顧客の利益を損なったり、業界や制度の信用を損なわれては困るから当然ですが、19条の2で「紛らわしい名称」も禁じられていることが、違法と主張する論拠になっているのですよね、きっと。

 社労士仲間で有資格者という呼び名が普通に使われているのは、詳しいもの同士なので誤解が生じないですから、別に法的な問題などないわけです。

 他方で、一般の人は登録制度など知る由もなく、資格があればその仕事ができると受け止められかねないですので(本来、必要条件なのに、必要十分だと誤解されやすい)、法の趣旨からすれば慎重に考える人がいても仕方がないような気もします。少なくとも素人さんに対しての言動は慎重であるべきなのでしょうね。

 でもやはり、誰に向かって、どのような環境で有資格者という言葉が使われているのかにより、個別に判断されるべき事柄なのですから、即刻違法というのは賛成しかねます。まさに、直ちに違法とは言えない、と考えました。

 こんにちは。行政書士のことは詳しくないのですが、社会保険業務士について多少の知識があります。もともと行政書士から分かれ出たものだけに法律も良く似ているようですので、ご参考まで私見を申し述べます。法律家でもありませんが、あしからずご了承ください。

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いわゆる、特認行政書士について、

Aベストアンサー

行政書士試験に合格しなくても 行政書士となる資格を得られる者です。弁護士、公認会計士、税理士、弁理士となる資格を有する者のほか、公務員等で一定期間行政事務に携わった者も対象となります。行政事務の解釈が微妙ですが 市役所で言えば単純技能職(運転士、ゴミ収集係員 給食調理員 警備員等で一定等級以下の人)以外は 技術職を含め 大半の人が対象となるのではないでしょうか

Q行政書士の業務は行政書士しか出来ない?

行政書士の業務は弁護士・税理士・弁理士と重複する部分があるのは分かっているのですが、素人(行政書士資格のないもの)が行政書士の業務をすることは可能ですか?書類作成代行などは資格がなくても勉強すればできそうなのですが、報酬をもらうには資格がないとだめなのでしょうか?

Aベストアンサー

代行するには、当然資格が必要です。そうでなければ資格そのものが無意味なものになってしまいます。

弁護士や税理士なども、登録すれば行政書士の業務ができます。


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