現在の日本経済の長期不況からの脱却策について何でもいいのでコメントください

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A 回答 (3件)

専門的知識もありませんので、論理的なことは言えませんが、


今の不況は、今までの循環型の不況とは違い、日本人が
「土地神話」を信じて土地が上がると思いこんでいたのが、
それが、崩壊してしまったことから来る不況だと思います。
つまり、今まで戦後日本人が経験したことのない不況なのです。
資産デフレと言うのでしょうかね。良く分かりませんが、
銀行が相変わらず、土地を担保に資金を貸しつけている以上、
この不況から脱出するには、セイニアーリッジ政策による
政府紙幣発行によるインフレ政策か、アメリカの第五次中東戦争勃発
を待つか、いずれかしかないと思われます。日本は、過去いつも
アメリカが戦争をしていた時期は好景気でしたからね。
インフレと言っても、グローバル化した現在、消費者物価の価格インフレは
起こり得ません。不動産の価格を上げるような(不動産の証券化等)方向へ
資金が流れれば良いと思われます。実際、今日本の資本収支は増えてきています。
アメリカが日本買いに本格的に越し入れしようとしている良い証拠です。
円高、金利高、株高で日本再生は始まります。それが、今年からだと思うのですが、どうでしょうかね?
乱筆、乱文お許し下さい。以上
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1.外貨準備高を米ドルから中国元にシフト(実現は極めて困難)


中国元の通貨切り上げにより、中国の輸出競争力の削減し、日本の製造業の対中国進出に歯止め(中国投資のリスクを再認識させるだけで充分だとは思います)を欠け、産業の空洞化を食い止める。

2.大幅歳出カット→消費税減税(財政再建において消費税減税はタブー)
国の歳出を大胆にカットして、それによりできた予算を全て減税に注ぎ込む。所得税減税の場合は貯蓄に回る可能性が高く、消費税減税で消費需要の回復を図る。

3.移民法の設定
少子化が右肩上がり経済の終焉を迎えていることから、積極的に移民を受け入れるべく、移民法を設定して将来的な人口減少を回避する。この時、誰でも移民できるようにするのではなく、金銭で日本国籍を購入する形式を取るようにする。既に日本に在住して納税義務を満たしている人間に関しても国籍を認める。人を増やすことで活性化を図るというもの

4.巨大銀行策(絶対に無理だと思います)
破綻銀行も合併し、巨大銀行を作る。この時、破綻銀行の行員は一旦解雇し公務員として再雇用(賃金の大幅引き下げ)を行う。この銀行が商業採算ベースとなり、再上場を果たした時の果実は国庫が潤うような仕組みとする。今のように負担は税金果実は、ヘッジファンドなどということは理屈の上で容認できないでしょう。少なくとも新銀行の議決権の半分以上を国及び国民が持つべきだと思います。潰れた銀行の投資メリットを享受できるようにすれば、銀行の整理も大胆に行うことができるようになる

5.雇用平等法の設定など罰則強化
40~50歳代の雇用が進まないことが問題ですので、年齢による雇用(解雇も)制限を禁止し、もしそのような事実があった場合には多額の罰金を支払うなどの厳罰を設ける。その他の労働者の雇用環境を害することに関しては厳しい罰則を設けることで雇用の安定を図り、景気の底割れを回避する


以上、無責任に記載いたしました。何れも特効薬ではないです。
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景気変動とは、資本主義下の経済活動が波のように好況、不況を繰り返すことをいいます。

それは、企業の設備投資が変化することにより引き起こされる主要循環と、企業在庫が過剰になり、調整局面に入り引き起こされる在庫循環と、そして、住宅の着工、建て替えという形でおこされる建築循環と、さらに、約50年の周期でおこるコンドラチェフ・サイクル(循環)などがあります。日本で91年ころからはじまった不景気は、バブルの崩壊と、これらの循環とが合成されておこったものとして、「複合不況」よばれたりもしました。
しかし、今回の不況は、銀行の不良債権処理の遅れも要因として大きいので、不良債権処理が必要だと考えていますが、景気循環(変動)論学派のひとは、その点についてどのように考えておられるのでしょうか。
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Q日本不況からの脱却策は??

 タイトル通りなんですが、現在の日本の長期不況からの脱却策について教えてください!!!みなさんの色んな考えを知りたいです☆

Aベストアンサー

●次のことに歳費を投じることです。

 1:ポルノ解禁(ポルノ産業への育成と援助)
 2:フルCGによる映画制作メソッドの育成と援助
   (超大作を環境破壊なしで創る技術の開発など)
 3:おてつだいロボットの開発産業への育成と援助
 4:ナノテクノロジーへの育成と援助
 5:人ゲノム産業への育成と援助
 6:水素エンジンの開発産業への育成と援助
 7:燃料電池の開発への育成と援助
 8:テラbps通信網の構築(国民のだれもが無料で使える環境→道路と同じ)

 今現在飽きてることに歳費をつぎ込むのではなく ↑このように次世代に
 人々が必要とする分野につぎこむことが不況脱却の道です。
 急がば回れ! 金はだせだせ! 
 円安が加速したり インフレになったら 公定歩合上げて 増税して
 国債の負債を返却すれば 景気は減速するから心配無用です。
 なににたいして歳費をつぎこむかが大事なのです。
 例えば歳費を「海の水をうすめること」にばかりついやしていたのでは
 景気はよくなりません。海の水をうすめた次にはなにもないからです。
 人々のリピドーを上げるように歳費をつかうのがミソなんです。

●次のことに歳費を投じることです。

 1:ポルノ解禁(ポルノ産業への育成と援助)
 2:フルCGによる映画制作メソッドの育成と援助
   (超大作を環境破壊なしで創る技術の開発など)
 3:おてつだいロボットの開発産業への育成と援助
 4:ナノテクノロジーへの育成と援助
 5:人ゲノム産業への育成と援助
 6:水素エンジンの開発産業への育成と援助
 7:燃料電池の開発への育成と援助
 8:テラbps通信網の構築(国民のだれもが無料で使える環境→道路と同じ)

 今現在飽きてる...続きを読む

Q不況脱却の政策とは?(マクロ経済学)

大学のマクロ経済の授業で、「日本経済が完全に不況から脱出するための処方箋として、あなたの考えを2,000~2,500字程度で論じなさい」というレポートが課されたのですが、どのようなことを書けば良いでしょうか。簡単なアドバイスでもよいので宜しくお願い致します。また、おすすめのネット上のページなどがありましたら教えていただけないでしょうか。宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

むずかしい話です。解答はないものでしょう。

不況脱出については、藤巻先生がおもしろいことをおっしゃっています。

・金利政策
・量的緩和政策
・円安政策

です。
日本は金利政策、量的緩和政策について積極的に処方してきました。

現在、その2点のしこりのために格差社会、インフレ懸念が
生じていますが、なかなか景気が回復しないため次の金利政策を
打てない状態です。

藤巻先生は円安政策を提言している唯一の学者です。

円安→内需拡大、輸出増大→景気回復という目論見です。
かつ、円安→輸入品高騰→インフレ→株価上昇→不動産上昇→含み益→貯蓄から消費へお金が回る→景気回復

という流れを推論しています。
確かに円高にふれると株価下落につながっていき、株を買った人々の財布のひもも固くしまります。私自身そうですから。

でも、円高自体はよいことです。
日本の通貨が強いということですから、海外で安くものを手にいれることができるようになります。

また、円高になるとガソリンも安く買えるようになるかも知れません。
生活の一部であるガソリンが安く買えるようになるとほかのことに消費できるお金が回ります。

為替政策について調べるのもいいかもしれません。

むずかしい話です。解答はないものでしょう。

不況脱出については、藤巻先生がおもしろいことをおっしゃっています。

・金利政策
・量的緩和政策
・円安政策

です。
日本は金利政策、量的緩和政策について積極的に処方してきました。

現在、その2点のしこりのために格差社会、インフレ懸念が
生じていますが、なかなか景気が回復しないため次の金利政策を
打てない状態です。

藤巻先生は円安政策を提言している唯一の学者です。

円安→内需拡大、輸出増大→景気回復という目論見です。
か...続きを読む

Q需要と供給、不況脱却の鍵はどちらか?

タイトル通りの質問です。別に回答を求める訳ではありません。皆さんの「私はこう考える」というご意見をお待ちしています。

Aベストアンサー

需要だと思います。

アメリカの場合、去年9月11日のテロ以降、ここでお金を使わなかったらテロに屈してしまう。
だから、こういうときだからこそバンバン消費をしよう!
ということでテロ直後のどん底の状態から(とりあえずは)脱出しました。

日本は貯蓄の多さが(多分)世界一の国です。
日本人はもともと将来のためにそれほどお金を使いませんし、おまけにそこそこお金を持っている人も海外で使っちゃうので日本国内の需要は低いのでは、と思います。

極端な話をすれば日本人が貯蓄を少しでも切り崩してそれを消費に回して、なおかつそれを日本国内で使いまくれば、不況は脱出できるのではないでしょうか。

要は、多いといわれている日本人の貯蓄をいかにして日本国内の消費に回すか?それがカギではないかと思います。

ちょっと安直かな…。

Q不況脱却の処方箋は存在しないのか?

日本経済のトレンドが長期低迷に陥り、不況と言われ出して早20何回目かのお正月を迎えました。
その間僅かながらも上昇傾向の息吹を感じた時期もありましたが、悲しいかな本格的なテイク・オフに到らず、民主党政権に到ってはその無為無策振りに、最早国民は諦めムード。

非現実的な景気回復を願うより、むしろ未来永劫継続するとさえ思えるデフレ時代をどう乗り切るか、現在日本国民の関心事は、そちらにシフトされてきた感さえあります。

益々消費を冷え込ませるであろうこの不況時の増税路線、結局その殆んどがお蔵入りしたマニフェスト、殆んど意味を成さなかった事業仕分け、気がつけば周りが敵だらけの御粗末な外交そして安全保障、そして何より何等有効な景気浮揚策を持たない無能且つ有害な政権、最早民主党に就いてはそう極論しても間違いはない、つまり彼らには何を期待しても無駄、愛想も糞も尽き果てたという国民が多いのではないでしょうか。

さてこの日本憲政史上類を見ない無能政権に代わり、日本経済再浮上に於ける何等かの有効な処方箋があれば、空想に近い話でも構いませんので、是非とも教えて頂きたく存じます。

それともう1点、以下は飽く迄も仮定の話と軽く捉えて頂きたいのですが、TPPよりむしろASEAN+6(場合に依っては、ロシアを中核としてブロック化を形成しつつある、旧ソビエト連邦の域内連合も含み)に軸足を置いて、通貨統合までを視野に入れ、域内の経済協力強化を志向すればどうでしょう?

例えばドイツを例に挙げますと、ユーロ経済圏のファンダメンタルズが余りにも悪い為、ユーロ安トレンドで輸出を伸ばし一人勝ちの感がありますが、恐らく通貨統合が無ければ、今頃ドイツは日本の円高と同じく、マルク高で苦しんでいたはず。

すくなくとも通貨統合で現在の通貨高の苦しみから解放され、短期に終わるかも知れませんが、ドイツと同様の状態になるのでは?、と考えるのは短慮に過ぎないでしょうか?

日本経済のトレンドが長期低迷に陥り、不況と言われ出して早20何回目かのお正月を迎えました。
その間僅かながらも上昇傾向の息吹を感じた時期もありましたが、悲しいかな本格的なテイク・オフに到らず、民主党政権に到ってはその無為無策振りに、最早国民は諦めムード。

非現実的な景気回復を願うより、むしろ未来永劫継続するとさえ思えるデフレ時代をどう乗り切るか、現在日本国民の関心事は、そちらにシフトされてきた感さえあります。

益々消費を冷え込ませるであろうこの不況時の増税路線、結局その殆ん...続きを読む

Aベストアンサー

ご丁寧な御返事恐縮します。小生、本業は法律ですから経済は学部の一般教養程度で、しかも数十年前の錆のついたものしか持ち合わせがなく御期待にこたえることが出来ませんでした。御指摘のように小生はドラスティックに景気を回復させる案を持っているわけではありません。
今の経済状況は間違いなく精神の荒廃がもたらした結果です。 
経済がバブルの崩壊の結果に止まっていたら、おそらくケインズ理論で回復の道筋が付けられたかもしれないと思っていますし、現に橋本内閣当時回復に移る道が見えた時がありましたが、それで安心したためか、はたまた今と同じように財政当局の財政知りの経済知らずのせいか、もうすこしアクセルを踏むべきところブレ-キを踏んでしまったため結局元の木阿弥になっただけでなく、前よりも悪くなり、新自由主義というインチキ理論が跳梁跋扈を許す羽目に陥りました。困った時の神頼みというわけではないでしょうが、新自由主義の正体を知らない人には小泉と竹中の理屈が全てのモヤモヤと閉塞感を一挙に拭い去って青空を招く理屈に見えたのでしょう。いわばインチキ宗教の宗教詐欺と同じです。新自由主義の前には規制緩和というものもあり、こ
れもまた米国の受け売りでしたが、米国が規制緩和でどうなったかを検証することなく導入した為、パンナムの悲劇がそのまま日本航空を襲うことになりました。資本主義を育てる為の規制と資本主義を拘束する規制の区別がつかなかったため、「規制は悪い」と一括りにされて規制を撤廃したわけです。
 新自由主義の最大の欠点は、日本の全共闘世代の思考過程と同じ、つまり「先ず破壊せよ。破壊の後に何かが生まれるだろう」というものです。小泉・竹中路線は破壊することに意義を見出していたのです。破壊の後に何が生まれるかについて「そんなこと、俺は知らない」というものでした。それでも敗戦当時のように国民みんなが同じ境遇に落ちていればみんなが同じように復興や回復の恩恵を受けられるのですが、不況は敗戦と違うので富める者が一層富み、貧しい者が一層貧しくなるという最悪の結果しか生まなくなります。このような状況でよく革命や反政府デモが起きないものだと感心している次第です。
さて、富裕層の話ですが、これもまた米国でしばしば語られている国民を騙す為の『騙り』の言葉で、米国では既に10年前に国民のたった5%の人が米国の富の60%を所有していると言われました。今では5%が恐らく4%程度に減り、逆にその一握りの富裕層が国の富の60%以上を所有しているはずです。本来保守的な米国の若者たちが格差是正を訴えてデモを繰り広げているのはその証拠と見て間違いないでしょう。
 日本の富裕層のことですが、日本は、例えば国の株式の3割以上をサムスンという一社の関係で持っている中進国の韓国や、社会主義だか資本主義だか分けのわからない中国のような後進国とは違います。韓国や中国は数少ない財閥が国の経済を支配していた戦前の日本をなぞっているわけですが、これだけ経済規模が大きくなり開かれた国の米国や日本で富裕層が1%もいたら、これはその人たちによる国の経済支配と言っていいでしょう。パイの大きさが無限でなく、大きさが決まっている以上、特定の人たちがパイの多くを獲得したら他の多くの人たちが飢えるのは当たり前の話で、米国で貧困層が増えているのはそのためです。富裕層が増えたらその数十倍の割合で貧困層が増えるのは経済学を生き物として理解したら分る話で、富裕層が増えるのは喜ばしいことではなく危険信号なのです。
 小生の一般教養の時代、経済学はケインズかマル経のいずれかでしたが、サミュエルソン教授をたまたま原書で読んだ時、マックス・ウェ-バ-と同じようなことを言っていると感じたものです。ウェ-バ-は『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』の中で、大意「資本主義とは利潤を追求することだが、儲けるにも儲け方がある」と資本主義のあるべき姿を語り、最後に結論を書かず筆をおいています。これは恐らくウェ-バ-が、彼の時代のようなままでは資本主義が崩壊するだろうと予想していたためで、それを恐れて結論を書かなかったのではないかと想像しています。
 今は余りにも信用できないものだらけで、唯一信用できるのが「お金」という状況です。実はこれこそが資本主義が陥ってはならない最悪の状況です。確かトレルチだったでしょうか、「資本主義がこのまま進めば、貨幣が思想になる」と喝破しています。これは資本家や経済家たちか社会に責任を感じなくなる形で、資本主義の発展した姿ではなく、資本主義が崩壊した姿ですね。ウェ-バ-にせよトレルチにせよ、100年前の人が今日の姿をちゃんと予想していたわけで、恐ろしくなります。
 さて、経済の回復ですが、やはり政治があるべき正しい姿を国民に提示することしかないでしょう。なぜなら、国は経済を持てるが、経済は国を持てないからです。宮沢内閣が生まれる前後、政争に飽き飽きした経済人たちが「日本は経済は一流だが政治は三流だ。経済が国に頼ることはなくなった」と大見得を切りましたが、とんでもない間違いで、とんでもない間違いなことは今のような状況になると必ず財政にしろ経済にしろ国に頼るしかなくなることで証明されます。結局は国、つまり日本国政府がとれだけ国民に信用されているかの問題だと思います。国民の何割かが「国の言ってることと反対のことをしなければ生きていけない」と思っているのですから、国も社会も上手く回るはずがないのです。
財務省は国の財布のことばかり言っていますが、国民が食えなくなった時に国の財布を心配することにどれだけの意味があるでしょうか。小生などは何十年も前の一般教養でしか経済を知りませんから言うべき何ものも持ち合わせていないのですが、ただ、時にふれ、折にふれて古いとか時代遅れだとか言われながらも、こういう時になると息を吹き返すケインズ理論は大したものだと思います。しかし、そのケインズにしても自身は株で大儲けしながら、「経済は思惑だ」としか言えなかったのですから、ケインズにしても経済は不可思議なことだらけだったのでしょう。ですからご質問のことは小生にとってはお手上げです。
 長々とお眼を穢すことを書き連ねてしまいました。ご寛恕ください。

ご丁寧な御返事恐縮します。小生、本業は法律ですから経済は学部の一般教養程度で、しかも数十年前の錆のついたものしか持ち合わせがなく御期待にこたえることが出来ませんでした。御指摘のように小生はドラスティックに景気を回復させる案を持っているわけではありません。
今の経済状況は間違いなく精神の荒廃がもたらした結果です。 
経済がバブルの崩壊の結果に止まっていたら、おそらくケインズ理論で回復の道筋が付けられたかもしれないと思っていますし、現に橋本内閣当時回復に移る道が見えた時がありま...続きを読む

Q【官政経済】日本は官政経済(国が市場経済に介入しているので資本主義経済ではなく、日本が批判している中

【官政経済】日本は官政経済(国が市場経済に介入しているので資本主義経済ではなく、日本が批判している中国の社会主義経済寄りの経済政策をしている)と言われて批判されていますが、日本は行政の役割分担がバラバラで各省庁が自分たちの都合が良い政策を打ち出して足並みが揃っていませんよね。

年金問題と非正規労働者問題、法人税の減税政策批判と雇用問題など福祉と雇用の担当部署どころか所管が違うので官政経済をやりたくても管轄が違うので各省庁のロードマップがバラバラで各省庁の政策の足かせというか間逆の政策を打ち出して足の引っ張り合いをしている状態です。

所轄の担当行政が違う各省庁が足並みを揃える政治的な調整は出来ないものなのでしょうか?

今の日本の官庁の仕組みでは日本経済を良く出来ない気がしてなりません。

どうすれば各省庁が同じロードマップにのって未来に向けた1本の筋が出来るのでしょうか。

Aベストアンサー

>中国の社会主義経済寄りの経済政策をしている
 それを『護送船団方式』と言います
  しかしバブル崩壊とともにその政策はかなり崩壊してます
 詳しくはwikiを
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%AD%B7%E9%80%81%E8%88%B9%E5%9B%A3%E6%96%B9%E5%BC%8F

>足並みが揃っていませんよね。
 それを『縦割り行政』と言います

>政治的な調整は出来ないものなのでしょうか?
 何度も改革を行い改善しております
 最も古く大きな物は『中央省庁再編』が有名です

詳しくはwikiを
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E7%9C%81%E5%BA%81%E5%86%8D%E7%B7%A8

 いつも思うが質問者の知識は非常に古い


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