一般的に、冷戦とは旧ソ連とアメリカとの沈黙の中での緊張状態ですよね。他のいろいろな戦争とかって、宣戦布告を出したりで、いつから開始されたとか、いつに終わったかが、割とはっきりしているじゃないですか。でも冷戦って、両者の意識下でいつの間にか憎み合う様になっていった様に思うのです。アメリカと旧ソ連は、どっちが早く意識し始め、大体、いつを基準に冷戦突入という形になったのでしょう…。何らかの発表みたいなものが、極秘なりにでもあったのでしょうか。きっと、政府側と国民側の意識し出した時期のズレとかもあると思うんですよね。あまり歴史とか詳しくないんですが、私は個人的に、特に旧ソ連について知りたいです。誰かわかりやすく教えてください。

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A 回答 (2件)

○冷戦のはじまりについて



冷戦の開始は現代社会や国際関係学の専門家の多くが『ヤルタ会談(1945)』をきっかけとして捕らえています。
つまり、第二次大戦で戦勝国となる国々で、力を蓄えているのは旧ソ連とアメリカでした。ソビエト連邦が発足した段階では国力も弱いのと日本を始めファシズムの国が活発に活動をしていてともに当座の敵はファシズムだったのですが、それが終焉し、次の時代を見据えるのがヤルタ会談だったからです。
冷戦はイデオロギーの戦いといわれます。イデオロギーとは『共産主義と資本主義』です。日本の分割統治案に徹底して反対したのはアメリカでした。それは分割統治となれば、ひとつは必ず共産主義国ができるからでした。そういう意味で解釈すればより早く冷戦を意識したのはアメリカであったと言うことができるかもしれません。
そして、冷戦・イデオロギーの戦いが表立って始まったのは、朝鮮戦争だったといえます(それ以前から両国の国防費は跳ね上がっており、国防費から推測する冷戦はそれ以前からです。)また東欧諸国の取り込みなども活発化していましたが、経済的な不利は当初から共産圏にあり、人口流出を回避するために作られたのが「ベルリンの壁(1961)」です(このあたりの経緯は参考URLでわかりやすく書かれています)。1960年代70年代はまさに冷戦の真っ盛りでした。一般にペレストロイカからはじまる、東欧の自由化やベルリンの壁崩壊で冷戦は終結したと考えられていますが、イデオロギーの戦いとしての冷戦は局地化が進み、現在もあらゆるところで火種が残っています(北朝鮮、中国などなど)

この回答への補足

お返事どうもありがとうございました。1945年の『ヤルタ会談』で、アメリカと旧ソ連の冷戦開始を意識しだしたのは、お偉いさん達だけですよね。『共産主義と資本主義』でのイデオロギーの戦いというのは、こんな私でもなんとなくわかるのですが…。1947年の、チャーチルの「鉄のカーテン」演説ではまだ、モンロー・ドクトリンからの孤立主義的な感情もあり、ヨーロッパから干渉されたくないと共に、ヨーロッパのゴタゴタに口出しは基本的にはしない。巻き込まれたくないということで、国民の意識下ではいまいちパッとしなかったと聞いています。1947年のトルーマン・ドクトリンでやっと国民も政府の危機感に同意したということですよね。では、ソ連側はどうなんですか?このトルーマン・ドクトリンで国民もソ連政府に協力しようと言う気になったのですか?旧ソ連の国民はアメリカ国民とは違い、政府の言うことに疑問を持ったりせず、ただ、政府がこうだ!と言ったらそのまま、賛成!という具合だったのでしょうか…。政府の意のままに行動したのでしょうか?私にはそう思えないんです。きっと政府側は、何か国民の気持ちを自分たちに引きつけるようなことをしたのではないかと。自分たちに協力しようと思わせる演説とか、出来事とかあるような…。私は、政府側と国民側のやりとりみたいな事に興味があります。何か知っていれば、コメントお願いします。

補足日時:2001/12/23 20:53
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この回答へのお礼

 なんか、私間違えてしまいました…。お礼の欄にありがとうって書き込まないといけないのに…。追加のところに…、はずかしい…。これ使ったの初めてなのでいまいちよく分からなかったんですよね…。でも、詳しくコメントしていただき、本当にありがとうございました。

お礼日時:2001/12/23 22:00

アメリカのトルーマン=ドクトリン(宣言)が冷戦の始まりだと思います。


1947年3月、アメリカ大統領トルーマンが共産主義の侵略をうけるギリシア・トルコへの援助声明を出します。これが対ソ「封じ込め」の開始で、「冷戦」の宣戦布告だと考えられます。
それから1948年にソ連が核兵器の開発を始め、本格的な冷戦になったと思います。
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この回答へのお礼

 お返事ありがとうございました。冷戦で大きな鍵を握るのは、核兵器の開発なんですね。ところで、chukanshiさんは、結構いろいろな質問に回答していますよね。すごいです。私は今日初めてここの会員になり、この“教えて!goo”を活用させてもらいました。あまり機械類に強くなくて、パソコンも敬遠しがちだったので、今回私の質問に即回答してくれたことに、ビックリしているのと同時にとても感動しています。返事遅れましたが、本当にありがとうございました。

お礼日時:2001/12/23 21:23

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Q冷戦が宇宙に関する国際法をどのように誕生・発展させたか

核開発は宇宙開発と共になぜ進んできて、また何故宇宙法は慣習法を待たず成立したのでしょうか?更に国・地域による宇宙技術の差はどれほどのものなのでしょうか??

Aベストアンサー

いくつもの問題がからんでいて、的確な答えとなるかどうか分からないのですが・・・。

1.核開発が宇宙開発とともに進んできた理由
まず、核兵器がヒロシマ・ナガサキの例により、非常に強力な兵器であると認識されるとともに、いかに自国に被害が少なく他国により強いダメージを与えるかという命題の元で、冷戦初期に考えられたのが、無人ロケットによる大陸間弾道弾により敵国に打ち込むという考え方でした。(当時アメリカの爆撃機は核爆弾のような重たい爆弾を長距離飛行して落とすことはできませんでした。グアムや硫黄島など南方海域が陥落したからこそ、日本に来襲することができました。)そのためロケットはソ連も同じですが、開発は軍が主体となっておりのちにNASAができてサターンロケットが登場するまでは、アトラスなどICBMの上に科学目的の衛星等を載せる形がメインでした。より遠い宇宙へ安定して飛ばすことのできるロケットを開発できるということは、遠距離でも大きな被害を与えうる兵器の開発が可能であることに他なりません。

2.宇宙法は慣習法を待たなかった理由
米ソ両国が、他の国(中国・日本・ヨーロッパ各国等)が同様の技術を自主開発し自国を脅かすことを避け、アドバンテージを持とうとしたためというのが妥当な考え方ではないかと思われます。核実験禁止条約が、既に核兵器を「開発してしまっている」国の主導で成立したことと構造がよく似ているのではないでしょうか。

3.国・地域による宇宙技術の格差
宇宙技術は経験の蓄積がエンジニアリングに反映するため歴史がものを言います。ですからアメリカがダントツに抜き出ています。深宇宙開発は当分アメリカの独壇場でしょう。ロシアは財政不足で技術も技術者も科学者も失われつつありますが、サリュート・ミールによる豊富な宇宙滞在経験を今後も生かしつづけるでしょう。
有人宇宙飛行では、当分この2国の技術が世界を支配するでしょう。
ヨーロッパは国ごとではなくヨーロッパ全体がまとまって知恵とお金を出し合ってアリアンという効率性のよいロケットが生まれました。失敗はしていますが、安定した力を持っています。日本は長らくアメリカの統制下にあり、ロケットの肝心な部分をアメリカからのブラックボックスに頼っていましたが、ようやく自主開発がH2Aで花開いてくるでしょう。コストの安さでどこまで迫れるかです。中国も追い上げています。市場参入と軍事力向上が牽引力になっています。その他となると非常に少なくなります。コストがかかる割に蓄積が必要な分野なので、そう簡単に宇宙開発とまではいかないでしょう。ミサイルの開発なら別ですが。また、航空機の開発と重なる部分も多く、その点でも米露欧の3強が強いです。

こんなところでよろしいでしょうか?

いくつもの問題がからんでいて、的確な答えとなるかどうか分からないのですが・・・。

1.核開発が宇宙開発とともに進んできた理由
まず、核兵器がヒロシマ・ナガサキの例により、非常に強力な兵器であると認識されるとともに、いかに自国に被害が少なく他国により強いダメージを与えるかという命題の元で、冷戦初期に考えられたのが、無人ロケットによる大陸間弾道弾により敵国に打ち込むという考え方でした。(当時アメリカの爆撃機は核爆弾のような重たい爆弾を長距離飛行して落とすことはできませんでし...続きを読む

Q終戦間際にソ連軍は、旧満州に侵攻し、関東軍司令部をはじめとする日本側機

終戦間際にソ連軍は、旧満州に侵攻し、関東軍司令部をはじめとする日本側機関から文書や資料を貨車28両でモスクワに運んだとされている、と数年前にある雑誌で読みました。
これらの文書・資料は、ソ連邦の崩壊前後から公開されるようになり、日本の研究者がモスクワ詣でをして、調査・研究しているとのことです。
これらの文書・資料は、今となっては「史料」としての価値があると思いますが、ロシアの言い分は「戦利品」らしいです。

これらの文書等を返還要求できる権利が日本にはあると思うのですが、法的な根拠はあるのでしょうか。
日本政府は、ロシアに対して公式に返還を要求したことはありますか。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 1956年の日ソ共同宣言で全ての請求権を放棄していますが…。
 (返還要求は出来ない筈)

日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言
     (略)
 日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦は、1945年8月9日以来の戦争の結果として生じたそれぞれの国、その団体及び国民のそれぞれ他方の国、その団体及び国民に対するすべての請求権を、相互に、放棄する。
     (略)
   http://www.hoppou.go.jp/library/document/data/19561019.html

 勿論「ロシアが好意で返します」なんて事が絶対に有り得ないと言う訳では有りません…。

Q宇宙開発の意義

宇宙開発は冷戦時代のソビエトとアメリカ以来続けられていると思うのですが
そもそもなぜ両国の意地の張り合いである宇宙開発を続けるのでしょうか?

昔、私が幼少のころ宇宙で暮らせる日が来るかもしれないようなことが書いてある本を見て
それはそれですごい事と思いましたがまったくその必要性がわかりませんでした。今でもわかりません。

はっきりとした目的もない、あったとしても世界中のほとんどの人が必要と思っていない宇宙開発に
何十年も税金を費やす事の重要さがわからないのです。

私自身、宇宙に行きたいという思いはあるけれども、必要性のないことを大義名分として開発する事には反対です。

私が知りたいのは宇宙開発の理由とその必要性です。
またそこに理由、必要性、費用対効果と自分の宇宙への夢などを考慮して賛成、反対等の意見も添えていただけるとうれしいです。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

まず開発することで実際の利益があります。
例えば有名な水着、レーザーレーサーの開発にNASAの技術が使われているように、宇宙開発で培われた技術は民間にも利用されています。つまり宇宙開発は完全なボランティアではなく利益も生んでいるということです。
他にもGPSとか最たるものですよね。同じように衛星技術の発達ということでは、気象予測の精度があがりますから、より効果的な防災対策を立てられます。これは厳密には利益ではないですが、災害による何百~何千億といった損害を防げればやっぱり利益ですよね。
他にも見えない、知らないところでどれだけの技術が使われているのかと考えると、利益はもちろん開発してきた意義はあると思います。

次に学術的な価値
宇宙の成り立ちとか色々な研究の役に立っています。が、そのほとんどが利益を生むかといえば生まないでしょうね。利益を生まない学問に価値がないと思う人にとっては、まったく無価値な無駄遣いでしょう。

そして未来への投資という価値
例えば宇宙では地球で作れない物質を作れます。水と油は地球上では混ざりませんが、宇宙では均一に混ざるという感じです。
宇宙でしか作れないものには薬とかもあります。
http://wiredvision.jp/news/200809/2008091623.html

他にも、地球には1秒間に120ギガワットの太陽エネルギーが降り注いでいます。そしてこれは産業革命から今までに人類が使用したエネルギーの総量を上回ります。
世界中が今まで石油に使ったお金はいくらくらいでしょう。何兆円?何十兆円?想像もつきませんが、それ以上のエネルギーをたった1秒で手に入れることができるようになるかもしれないわけです。その価値やもたらす利益はいくらでしょうか。
そしてこれはエネルギー問題はもちろん、地球温暖化の問題にも影響を与えるでしょうね。
http://wiredvision.jp/news/200809/2008091623.html

ついでに費用対効果とありましたが、これを今考えても多分意味がないと思いますよ。
宇宙開発はまだ始まったばかりという段階です。今までに生まれた利益なんて、これから生まれてくる利益に比べたら文字通り”桁”違いでしょう。
そして、今の「民間」有人宇宙船は、スペースシャトルのようにドデカイタンクを落としていくようなものではすでにありません。
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E3%82%B9%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%82%B7%E3%83%83%E3%83%97%E3%83%AF%E3%83%B3&oldid=25556838
10年前にスペースシャトルを利用するのと、今これを利用するのとでは費用が全然違うように、例えば軌道エレベーターなどができればまたさらに費用の概念も全く変わっていくでしょうね。
現段階の価値のみでしか計らないのでしたら別ですが。

まず開発することで実際の利益があります。
例えば有名な水着、レーザーレーサーの開発にNASAの技術が使われているように、宇宙開発で培われた技術は民間にも利用されています。つまり宇宙開発は完全なボランティアではなく利益も生んでいるということです。
他にもGPSとか最たるものですよね。同じように衛星技術の発達ということでは、気象予測の精度があがりますから、より効果的な防災対策を立てられます。これは厳密には利益ではないですが、災害による何百~何千億といった損害を防げればやっぱり利益です...続きを読む

Q太平洋戦争開戦時のイギリスへの宣戦布告について

太平洋戦争開戦時、在米日本大使館が、暗号の翻訳とタイプに手間取り、
日米の外交を断絶する文書をハル国務長官に渡すのが、
予定の時刻より1時間遅れてしまった事は有名ですが、
イギリスに対してはどうだったのでしょうか。

同じ方法、つまり在英日本大使館から文書を手交したのでしょうか。
(あるいはラジオでの宣戦布告や在日イギリス大使への通知?)

また、マレー侵攻は真珠湾攻撃より早かったのですから、
宣戦布告はその時刻に間に合ったのでしょうか。

ご存知の方がおりましたら、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 ハル国務長官に手交された「対米覚書」が「開戦に関する条約」第1条に定められた宣戦布告及び最後通牒のいずれの要件も満たしていないことは、すでに書かれているとおりです。ただ、「日本の同盟国であるドイツが英国と開戦した時点で、日英間も事実上交戦状態に入っていました」という意見は噴飯もので、悪い冗談というより他はありません。

 さて、「対米覚書」が宣戦布告としての効果を持たず、しかも開戦前に手交しようとして結局失敗したとは言え、一応日本はアメリカに対してはこのような形での事前通告を試みてはいました。
 しかし、イギリスに対してはなんの通告も行われないまま戦闘行動に突入しています。(日本軍がマレー半島に上陸してイギリス軍と交戦状態に入ったのは真珠湾攻撃の1時間半前でした。)
 これについては以下のような解釈が試みられています。
 すなわち、太平洋戦争の開戦判断自体に「イギリスはまもなくドイツによって打倒される」という観測があり、対英戦については完勝が見込まれていた。(参謀本部が1941.9.6に作成した「帝国国策遂行要領ニ関スル御前会議ニ於ケル質疑応答資料」による)一方、アメリカに対しては誰も米本土を占領して戦争を終えられるとは思っておらず、「開戦初期に大打撃を与えて継戦意欲を喪失させ、和平」というシナリオを描いていたので、米国世論を刺激しないために完全無警告攻撃でなく、対米覚書によって事前通告のようなことをして配慮しようとした…というものです。
 アメリカとの間には長々と日米交渉が繰り広げられる一方で、イギリスとの間には特に何も無かったのは、イギリスはまもなく舞台から消えるという判断があったわけですが、ドイツはすでに対ソ戦に全力を注ぎ込んでおり、この誤判断が日本を危険な対米英戦に踏み切らせることになったわけです。

 太平洋戦争開戦経緯については、
・日本外交史<23>日米交渉(鹿島研究所出版会)
・真珠湾奇襲論争(講談社)
などを読まれるといいと思います。

 ハル国務長官に手交された「対米覚書」が「開戦に関する条約」第1条に定められた宣戦布告及び最後通牒のいずれの要件も満たしていないことは、すでに書かれているとおりです。ただ、「日本の同盟国であるドイツが英国と開戦した時点で、日英間も事実上交戦状態に入っていました」という意見は噴飯もので、悪い冗談というより他はありません。

 さて、「対米覚書」が宣戦布告としての効果を持たず、しかも開戦前に手交しようとして結局失敗したとは言え、一応日本はアメリカに対してはこのような形での事前通...続きを読む

Q各国の宇宙研究開発費用

日本、アメリカ、ロシア、ヨーロッパ、中国などの、宇宙の研究や開発への費用がわかるデータ、
ありませんか?

時系列にまとまった表かグラフがあれば一番ですが、
バラバラの年度ごとのの報告書などでも、あれば頑張って自分でまとめます。

できればアメリカとロシアの冷戦時代を含んだ開発費の変化が知りたいのですが
無理なら日本だけでもいいので
ご存じでしたら教えてください。

Aベストアンサー

 正確な数値は難しいかな。ただ色んな文献を読みあさると出てくることがある。
 日本のはJAXA関係かな。

 はやぶさの映画などごらんになると分かるかな。施設の老朽化がすごいことになっています。
 NASAのイメージで考えると日本の設備のひどいこと。

 外国は軍事予算とかも関係するかもしれませんし、民間の企業のデータも集める方が良いかな。

Q日本がイギリスに宣戦布告した日時と手続きについて

1941年(昭和16年)12月8日【日本時間】に、日本はアメリカに宣戦布告しました。宣戦布告は、ワシントンに駐在する野村吉三郎大使と、来栖三郎補助大使が国務省のコーデル・ハル国務長官に日本政府の最後通牒を手渡すという手続きを踏んで実施されました。

それでは、日本がイギリスに宣戦布告したのは何時(いつ)、どのような手続きだったのでしょうか?

Aベストアンサー

>1941年(昭和16年)12月8日【日本時間】に、日本はアメリカに宣戦布告しました。宣戦布告は、ワシントンに駐在する野村吉三郎大使と、来栖三郎補助大使が国務省のコーデル・ハル国務長官に日本政府の最後通牒を手渡すという手続きを踏んで実施されました。

 これは(帝国政府ノ対米通牒覚書)、宣戦布告でなく交渉打ち切り通告です。詳しくは、以前私が書いた別の質問の回答をご覧下さい。(日本は最初から攻撃する前に、武力行使を連合国側に伝える意図は無かった。)
   http://okwave.jp/qa/q5525271.html

 なお、厳密な宣戦布告は、開戦の詔書(米國及英國ニ對スル宣戰ノ詔書)が公式に発表された時点です。
 基本的に宣戦布告は、交戦国に確実に伝わる状況(大使館等が機能していれば)であればプレス発表だけで十分です。
 (まあ、ソ連が終戦直前に日本に攻め込んだ時は、大使館等の電話線等を切断後に発表すると言う、えげつない事をしましたが…。)

 まあ、一応第二次大戦時の日本の対応としては、宣戦を布告後に連合国の外交官を皇居に招集し、彼等の外交官特権を剥奪し、速やかに国外に退去することを通告し、また彼等の身柄の安全等は条約や慣例に基づいて保障する事を伝えています。

 海外では同様に日本大使館などが、現地でプレス発表し、当該連合国は日本に対して同様に宣戦布告を行い、外交官の国外退去を通告してきます。

 根本的に、何日の何時何分に宣戦布告の文章を渡しに行きますから、予定明けておいてください何て言えませんから、基本的に自国発表だけで宣戦布告は効力を発揮します。
 (宣戦布告されたくない側が、何らかの理由を付けて面会を遮断したら何時まで経っても宣戦布告が出来なくなってしまいます…。)

 外交官云々の取り扱いは、まあ事務的儀礼です。

>1941年(昭和16年)12月8日【日本時間】に、日本はアメリカに宣戦布告しました。宣戦布告は、ワシントンに駐在する野村吉三郎大使と、来栖三郎補助大使が国務省のコーデル・ハル国務長官に日本政府の最後通牒を手渡すという手続きを踏んで実施されました。

 これは(帝国政府ノ対米通牒覚書)、宣戦布告でなく交渉打ち切り通告です。詳しくは、以前私が書いた別の質問の回答をご覧下さい。(日本は最初から攻撃する前に、武力行使を連合国側に伝える意図は無かった。)
   http://okwave.jp/qa/q5525271.html
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Q新冷戦

グルジアのオセチア自治州の独立をめぐる(実際は石油をめぐる。だとおもうのですが・・・)問題が拡大してて新たに冷戦が起こるのではないか?と言われていますよね。

今回のは間接的に結局はアメリカがしかけた問題だと個人的に思います。
日本もロシアを非難するような偏った報道が続いていて・・・
実際は数十倍グルジア(アメリカ)を非難すべき点があると思いますが・・・

今回の問題ではなく大きくみて再び冷戦になることはあるのでしょうか?
さすがに2ちゃんねるで騒がれてるように世界大戦に拡大することは絶対にないですが、冷戦はどうかと思って質問させていただきました。

あと、実際冷戦がどういうものか分からないのですが、冷戦になればどんなことがおこるのでしょうか?
というか冷戦になっても「今、冷戦中です!!”」と発表することはないと思うのですが・・・

個人的に冷戦のときのほうが競争がすごくて歴史的な発明とかおおくなるのでいいと思うのですが、そうでもないんですよね・・・

Aベストアンサー

既に新冷戦は始まっているという見方があります。

新冷戦
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E5%86%B7%E6%88%A6

なお、このウィキでは、今回の南オセチア紛争で「新冷戦」という言葉が各国メディアに使われ始めたように読めますが、実際にはそれより以前からメディアでは使われています。
2007年2月10日、ロシアのプーチン大統領が、アメリカのこれまでの武力行使や、他国への政策への押し付けや干渉について、かなり強く批判する演説を行いました。
この事について、アメリカのメディアの「ニューズウィーク」では「プーチンと新冷戦」という題の記事を載せています。
また、2007年6月にはイギリスの新聞「ガーディアン」でも、アメリカの進めるミサイル防衛でのロシアとの対立問題について「新冷戦」という記事を載せています。

近年、ロシアは石油資源を武器に国力を強めています。しかし、周辺諸国は欧米に接近する国がかなりあり、それがロシアの苛立ちを強めています。
ロシアとしては、国力を強めているとはいえ、アメリカに対抗できるだけの軍事力を持つのは現状ではすぐには無理です。ですからアメリカとの直接対決は避け、友好国との関係を深めつつ、外交による駆け引きや経済戦略を重視するでしょう。
ただし今回の南オセチアのような緊急を要する場合で、しかも勝ち目の高い場合は、武力も行使するでしょう。
暫くは、ロシアが外交や経済や対外援助での駆け引きで、周辺諸国への影響力を増し勢力を拡大する事で、近年ロシアの周辺諸国と関係を深めるアメリカに対決するという形で「新冷戦」が進行していくのではないかと思います。

なお「米中冷戦」というものもあります。

米中冷戦
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B1%B3%E4%B8%AD%E5%86%B7%E6%88%A6

冷戦がどういうものかは、過去の冷戦が参考になるでしょう。

冷戦
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%B7%E6%88%A6

冷戦で科学技術が発展する場合もあります。例えばインターネットは、冷戦時代に、敵から攻撃を受けても通信網が維持できるシステムを構築しようとする研究開発から生まれています。

しかし冷戦は良い部分だけでもありません。冷戦時代のアメリカとソ連は、軍事力の拡大競争を繰り広げ、さらには自国の勢力を増す為に、他国への対外援助を増やしていきました。その結果、軍事支出と対外援助で政府の財政は赤字となり経済にも深刻な影響を及ぼします。アメリカでは経済が低迷し、ソ連に到って崩壊する要因ともなりました。
また、アメリカとソ連の他国での勢力争いは、各国の内紛や戦争を激化させ、多くの死者や難民を生んでいます。

ところで南オセチア紛争について、アメリカの仕掛けとか、石油をめぐる争いと思っておられるようですが、それはどうでしょう。

まず南オセチアに石油は出ません。グルジアにも石油は出ません。
グルジアにはカスピ海の油田からグルジアのトリビシを経由してトルコのジェイハン港まで繋がる「BTCパイプライン」という石油パイプラインがありますが、これも南オセチアには通っていません。
このパイプラインは欧米諸国が出資して作ったもので、これが破壊されたらアメリカにしても損害です。その為、アメリカもグルジア国内での大規模な紛争は避けたいところです。
また、BTCパイプラインは完成してから2年になりますが、これまでグルジア国内で南オセチア勢力に妨害や破壊活動をされる事もなく順調に稼動してきました。ですからパイプラインを南オセチア勢力から防衛する為というような理由も成り立ちません。
そういう事からグルジア軍の南オセチア侵攻と、このBTCパイプラインを結びつけるのも無理があります。
確かにアメリカ軍はグルジア軍を訓練したり、合同軍事演習を行ってはいますが、下手に紛争が拡大しパイプラインが危険に晒されるのは避けたい筈なので、今回の南オセチア侵攻はアメリカの意図ではなく、グルジア政府の意図によるものだと思います。
ついでに言うと、ロシアがこのパイプラインを狙っているという回答を他の質問で見かけますが、これも疑問です。
それならロシア軍はパイプラインの通っている地域まで侵攻し占領するか、またはパイプラインを攻撃し破壊する筈ですが、そのような動きもありません。
それどころか、ロシアは「パイプラインでの石油輸送を止める意図は無い」と言っていますし、このパイプラインに出資している企業の調査部でも、「ロシアがグルジアでの石油輸送の主導権を狙っているという報道はあまり現実的ではない」という否定的な報告書を8月12日に出しています。

ですから南オセチア紛争と石油は結びつかないと思いますし、アメリカが仕掛けたものとも思えません。

既に新冷戦は始まっているという見方があります。

新冷戦
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E5%86%B7%E6%88%A6

なお、このウィキでは、今回の南オセチア紛争で「新冷戦」という言葉が各国メディアに使われ始めたように読めますが、実際にはそれより以前からメディアでは使われています。
2007年2月10日、ロシアのプーチン大統領が、アメリカのこれまでの武力行使や、他国への政策への押し付けや干渉について、かなり強く批判する演説を行いました。
この事について、アメリカのメディアの「ニュー...続きを読む

Qアメリカ人は冷戦中ソ連に旅行できたのですか?

冷戦当時日本人がソ連に観光旅行に行った人達がいたという事をつい最近知って、大変びっくりしました。それでは冷戦で直接対峙していた当事者のアメリカ人が観光でソ連に旅行に行っていたのでしょうか?

ソ連(今のロシア)は私にとって、謎に包まれている部分が多いミステリアスな国という印象があります。

ご存じの方どうかご教授下さいます様、お願い致します。

Aベストアンサー

>冷戦当時 ~ 直接対峙していた当事者のアメリカ人が観光でソ連に旅行に行っていたのでしょうか?
 
 スターリン全盛時代の、いわゆる「冷戦」当時でも観光することは出来ました。
 
 ソ連側の理由として、観光客が来ることによってドル外貨を獲得できる。ソ連政府指定のコースをはみ出さず、撮影の制限を遵守させれば害はない。しかも観光客を通じてソ連の優位性を宣伝させる効果がある、などが挙げられます。ただ、冷戦時、じっさい対立する相手国へ気軽に観光へ行こうという人の数は少なかったし、入国が好ましくない人物、団体に対してはパスポート発給を遅延させる(拒否するとはいわない)ことで実質拒否していました。
  
 実際に観光客が増加したのは、スターリン死後のいわゆる「雪解け」からで、政権交代、政策変更のたびにおこなわれたソ連憲法の修正によって70年代には相当数のアメリカ人を含めた外国人観光客が入国しました。

 70年代当時のソ連を紹介したノーボスチ通信社編による『ソ連邦の生活・文化』(1979年 労大新書)のなかにこういう文章があります。

 一九七七年にソ連邦を訪れた外国人は四四〇万人以上で、外国旅行に出かけたソビエト人は二七〇万人でした。~ この数年間に外国人と結婚したソビエト人は、一万人以上に達しています。そのうちの七〇〇〇人が、結婚相手とともに定住のために、世界の一〇〇ヵ国以上の国々に出国しています。同時に、ソ連邦に移住を希望する外国人の受け入れもおこなっています。
 
 日本人の感覚ではピンとこないことですが、ソ連邦へ観光を含めたプライベートな理由でソ連へ行った人々の特徴のひとつとしてソ連国内に親族がいるユダヤ人たちの往来が挙げられます。一口にアメリカ人といってもユダヤ系アメリカ人が多く出かけております。ソ連国内におけるユダヤ人問題は現在も続いており、先に挙げた『ソ連邦の~文化』のなかにもユダヤ人のイスラエル出国について書かれています。

 ソ連の内政はその都度硬軟に変化したものの、基本的には入国を拒否することはなく、情勢が悪化すればパスポート発給を無期限に遅延すればすむことだけなので、決して観光客が0になることはなかったのです。

 冷戦当時のソ連については、古書店に行けば、そのころの岩波新書や労働大学(自治労)が出版していた「今日のソ連邦」とか労大新書など、左派系の書籍が埃をかぶって一山いくら程度の値段で売っていることと思います。ちなみに『ソ連邦の~文化』は25円でした。そんな宣伝本でも当時のソ連を知る手がかりのひとつになると思います。

>冷戦当時 ~ 直接対峙していた当事者のアメリカ人が観光でソ連に旅行に行っていたのでしょうか?
 
 スターリン全盛時代の、いわゆる「冷戦」当時でも観光することは出来ました。
 
 ソ連側の理由として、観光客が来ることによってドル外貨を獲得できる。ソ連政府指定のコースをはみ出さず、撮影の制限を遵守させれば害はない。しかも観光客を通じてソ連の優位性を宣伝させる効果がある、などが挙げられます。ただ、冷戦時、じっさい対立する相手国へ気軽に観光へ行こうという人の数は少なかったし、...続きを読む

Q冷戦のきっかけについて

冷戦について勉強しているのですが、冷戦はどうして(きっかけ)起こったのでしょうか?そして、どうして冷戦は避ける事が出来なかったのでしょうか?
具体的に、詳しく、皆さんの意見も交えて聞かせて頂ければ参考になり助かります。
済みませんがお願いします。

Aベストアンサー

ロシア革命による建国以来、ソ連は資本主義列強と、常に緊張関係にありました。諸国で社会主義革命を起こし、やがて世界を支配しようとの構想は、スターリンによって現実に進められ、第二次世界大戦後、社会主義国の全政界的な増加を招きました。
ソ連の覇権拡大に対抗し、封じ込めようとしたのが、もう一つの超大国アメリカでした。朝鮮戦争という熱い戦争を経て、米ソが核戦争を回避しつつ対立を続ける冷戦構造が、できあがります。
スターリン死後、社会主義陣営の大混乱の後、冷戦構造には談合による世界支配という側面もあるように思います。
きっかけとしては、スターリン独裁下でソ連の覇権が拡大したから、とまとめてよいでしょう。冷戦を避けるには、スターリン独裁を防がないといけなかったでしょうね。

Q冷戦中のソ連

の中で、「親ソ政権」という言葉を耳にしたのですが、どういう意味なんですか?
それの崩壊を嫌がってアフガニスタンに侵攻したとありますが、
馬鹿な俺でもわかる説明をお願いします。

Aベストアンサー

 東欧の衛星諸国は心ならずもソ連の属国のような状態を取らされ、これを西側は黙認していました。ポツダム会談での約束があったからです。これとは別に親ソ政権が発展途上国に沢山できたので。これは今では考えられないのですが、ソ連は共産党政権の下で大変巧く行っているというソ連の宣伝を真に受けていた知識人が大変多かったからです。マルクス・エンゲルスの資本家=搾取する人、労働者=搾取される気の毒な人とい図式で自由主義社会での諸悪の根源が資本家の搾取にあるという教条主義が罷り通っていたからです。
 ですからアフガニスタンに限らず、エジプトのナセル政権もそうでしたし、インドも中立とは言いながらソ連にかなり近寄っていました。エチオピアでも新ソグループが皇帝を殺害して政権を握りました。イタリアでも新ソグループの力が大変強くて政権が安定せず、kれが経済発展を阻害していました。フランスもドゴールが出るまでは左派勢力が大変強い国でした。このように冷戦時代はそのうち世界中が共産党政権になってしまうという危惧が蔓延していたのですよ。


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