友人夫婦のことで質問します。友人のご主人は現在個人で事業をしており細々と暮らしています。友人もご主人を助け3人の子育てをしています。ご主人は数年前に経営していた会社が破産し億単位の個人的な負債があるとの事です。今年1年間に何度か裁判所の差し押さえが来たのを近所に住んでいる私が見てしまい、詳しい話を教えてもらいました。裁判所の差し押さえが来たものの賃貸アパート暮らしでは差し押さえる財産など無く何もせずに帰ったそうです。そんな矢先、友人の実家から生前贈与という形である程度まとまった現金が手に入ることになりました。友人の実家からのものですから御主人には関係ないと思うのですが、もし仮にそのお金を使い友人の名義でマンションなり一戸建てなりを購入し家族で住むとなると御主人の債権者たちはどう動くのでしょうか?友人はご主人が経営していた会社とは全く関係なく、保証人になった事も無ければ手も口もお金も出したことも無いそうです。
生前贈与をして下さった友人の両親のためにも、悪い結果にならなければと思い質問してみました。どうか宜しくお願いいたします。

A 回答 (2件)

いくら夫婦とはいえ、夫のものは夫のもの、妻のものは妻のもので権利は保障されています。

(民法762条1項)
また、日常生活において生じたような負債(水道光熱費やお米やさんへのツケ等)以外はたとえ夫婦とはいえ連帯して支払う義務はありません(民法761条)。

ですから、大丈夫と言いたいのですが・・・

世間には法律を越えた非合法な行為で借金を回収するようなものも数多いですから、もしそのような業者が相手に回ることとなったら、相当の覚悟と法的知識が必要と考えます。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。アドバイスした下さった内容を友人に見せようと思います。

お礼日時:2002/01/21 09:30

 債権者は、夫が事業で負った財産につき、その配偶者にまで食って掛かっていくことはできませんが、その「財産」の帰属先を鮮明にしておく必要があります。

夫の財産でもなく、共有財産でもなく、あくまで妻の財産であると明確にしておくべきでしょう。現金であれば妻の名義の口座へ、家を建てる際も所有者は妻であるとはっきりさせておく必要があるかと思います。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。アドバイスして下さった内容を友人に見せようと思います。

お礼日時:2002/01/21 09:27

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Q成年後見中の生前贈与について(裁判所から全額返金命令)

母が認知症で、私(次女)が成年後見制度の保佐人をしています
この度、私達夫婦がマンションを購入することになり、母から住宅購入資金として200万円の贈与を受けました。
これは、姉が住宅を購入した時と同等の金額であり、以前から私が購入する際に、母が贈与してくれると約束があったものです。

この贈与について、年に一度の定期報告で家裁に申告したところ、調査官様から呼び出しがありました。
(ここまでの経過は以前質問させて頂いております
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3493839.html)


今回の呼び出しで「この贈与は認められないので、贈与された金額を至急母親の口座に全額変換するように」と調査官から命令されました。
理由は「私が保佐人だから贈与を受ける権利はない」とのことで
例えば、私でなく姉が贈与を受ける分には今後も可能だと言われました。

前回こちらで質問して教えて頂いたので、この贈与に関してのみ「代理補佐人」を立てる方法も伺ってみましたが、それも却下されてしまいました。

今まで母の資産を守るために保佐人として色々は手続きを行って来ましたが
今回の事は「母と娘」の関係での贈与として私は捉えておりました。
嫁いでから1度も金銭の授受をしたことのない私達親子にとって
住宅購入の際の援助だけが、親から受ける特別なものでした。
これを一言のもとに却下されて、全額返還せよという命令に
釈然としない思いを抱いてしまっています。

補佐人にならなければ良かったのだろうか?
補佐をしたばかりに、こういう話をされてしまったのだろうか?
そういう思いでいっぱいです。
お金の問題よりも、母子の事に介入された気がして無念です。
こういう考え方がそもそも間違っているのでしょうか
この調査官様の言う通りに全額返還するしかないのでしょうか?

ちなみに、この返還申し立てが口頭でのもののみだったので
文書で出して頂くようお願いしてみたところ
『検討する』とのことで、それまで返還は待つようにとのご命令で
現在はその書面が届くのをお待ちしている状況です。

母が認知症で、私(次女)が成年後見制度の保佐人をしています
この度、私達夫婦がマンションを購入することになり、母から住宅購入資金として200万円の贈与を受けました。
これは、姉が住宅を購入した時と同等の金額であり、以前から私が購入する際に、母が贈与してくれると約束があったものです。

この贈与について、年に一度の定期報告で家裁に申告したところ、調査官様から呼び出しがありました。
(ここまでの経過は以前質問させて頂いております
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3493839.html)


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Aベストアンサー

本件は法に定められた手続きが守られていないために発生した事案です。
保佐は被保佐人(本件では母)に代わって広範な法律行為を行うことができるので、被保佐人の人権(今回は財産権)を守るため、相応の義務が課されています。
今回はそのうち、
第八百七十六条の二(保佐人及び臨時保佐人の選任等)  家庭裁判所は、保佐開始の審判をするときは、職権で、保佐人を選任する。
3  保佐人又はその代表する者と被保佐人との利益が相反する行為については、保佐人は、臨時保佐人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない。ただし、保佐監督人がある場合は、この限りでない。
の規定が守られなかったことが問題になっています。

今回の贈与については、被保佐人も同意しているようですし、客観的にも公序良俗に反しているとは思えませんので、単に法律手続きを満たしていないことのみが問題になっています。よって裁判所(調査官)はこれを是正しようとしているだけと思われます。

そうでなく、もし質問者が保佐人として不適当と考えるのであれば、
(後見人の解任)
第八百四十六条  後見人に不正な行為、著しい不行跡その他後見の任務に適しない事由があるときは、家庭裁判所は、後見監督人、被後見人若しくはその親族若しくは検察官の請求により又は職権で、これを解任することができる。
により職権で解任することになるでしょう(第八百七十六条の二により後見人を保佐人と読み替える)。

よって、今回は全額返還したのち、臨時保佐人の申請を行い、改めて贈与を受けるべきです。
現時点で(本件に対して)臨時保佐人の申請を拒否されたのは、単に順番が違っていて、法令に事後承認の規定が無いためです。

仮に上記手続きを拒否した場合は、それこそ保佐人として不適当と判断され解任される可能性も考えられます。

>お金の問題よりも、母子の事に介入された気がして無念です。
と考えるよりは、保佐人として選任された質問者の学習不足の問題と考えるのが適当と思われます。保佐人に選任された後、一度でも民法第六章を読まれたことはありますか?、法律を知らなかったことは、何らの理由にもならないことに留意する必要があります(ちなみに、何らの理由にならないこと自体も法律で定められています刑法38条3項)

本件は法に定められた手続きが守られていないために発生した事案です。
保佐は被保佐人(本件では母)に代わって広範な法律行為を行うことができるので、被保佐人の人権(今回は財産権)を守るため、相応の義務が課されています。
今回はそのうち、
第八百七十六条の二(保佐人及び臨時保佐人の選任等)  家庭裁判所は、保佐開始の審判をするときは、職権で、保佐人を選任する。
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Q生前贈与(連年贈与)について

生前贈与(連年贈与)について教えてください。

私の母親と叔母(母親の妹)で土地の名義を1/2ずつ持っている場所に家を建てました。
土地は私だけの名義にしていいと事前に話しはついています。
そこで、生前贈与(連年贈与)を使って土地の名義を
私だけに名義変更したいのですが可能でしょうか?
叔母から生前贈与(連年贈与)を受けられるのかがわからないので。

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>生前贈与(連年贈与)を使って土地の名義を私だけに名義変更したいのですが可能でしょうか?

可能です。
#1の回答にもあるように、叔母持分(現状50%)のうち、(生前)贈与の非課税分の持分を毎年贈与として質問者さまの持分に所有権移転を行なえば問題ありません。
確か、1年間で110万円未満の贈与には「贈与税」が必要ありません。
母親・叔母が共有で持っている土地の「課税標準額」を最寄の市役所税務担当部署から貰い、その土地の50%が叔母の財産です。
(例えば1000万円の課税評価額だと、母親500万円・叔母500万円)
110万円をこの50%の評価額で割った割合が、毎年無税で贈与を受ける事が出来る限度になります。
(例えば、110万円÷500万円≒22%。叔母の持分の22%の贈与が可能です)
土地の評価額は、毎年変更するので、毎年評価額を確認の上贈与を受ける必要がありますよ。

ただ、叔母が死亡した場合は贈与を受ける事が出来ません。
一筆書いてもらい、それを公証役場に提出し、公正証書化する事をお勧めします。
公正証書化していれば、叔母の相続問題が発生しても、裁判所の判決と同様な効果があります。

>生前贈与(連年贈与)を使って土地の名義を私だけに名義変更したいのですが可能でしょうか?

可能です。
#1の回答にもあるように、叔母持分(現状50%)のうち、(生前)贈与の非課税分の持分を毎年贈与として質問者さまの持分に所有権移転を行なえば問題ありません。
確か、1年間で110万円未満の贈与には「贈与税」が必要ありません。
母親・叔母が共有で持っている土地の「課税標準額」を最寄の市役所税務担当部署から貰い、その土地の50%が叔母の財産です。
(例えば1000万円の課税評...続きを読む

Q生前贈与と贈与は基本的に違うのですか

教えてください。生前贈与と贈与の違いは何でしょうか?
生前贈与はあくまでも、相続人と被相続人間で行うもので行うもので、
それ以外は贈与とするのでしょうか?それとも贈与というのは、単純に生前贈与を縮めた言い方なだけで、生前贈与以外に贈与という言い方はしないものなのでしょうか?御願いいたします。

Aベストアンサー

生前贈与というのは贈与の一種です。つまり「贈与」について、

贈与の効力が生じる時点が死亡前か死亡時かということに注目して分類した場合の一分類として死亡前に効力が生じる贈与場合を生前贈与と呼ぶ

のです。死亡時に効力が生じるのは死因贈与です。

贈与とは、「なにがしかの財産を"ただで"あげることであり、もらう方がもらうことを了承している」場合「全て」です。その効力がいつ生じるかによって区別した場合、「生前」に生じるのを生前贈与と呼んでいるだけです。

生前贈与もまた贈与の一種であるわけですが、これは「生前」とつける意味があるからわざわざ付けているものです。意味がないなら単に「贈与」で十分です。言い換えれば、効力の発生時期を死亡前か死亡時かで分ける意味がないのであれば、「生前」と述べる意味は何もありません。
生前と敢えてつけるのは、「特に相続など死亡により効力が生じる場合との関係で」被相続人の死亡前(=生前)の贈与であることを特に示す必要があるからです。すなわち、死亡によって効力の生じる「死因贈与」とはっきり区別するために「生前」と付けているだけです。
どちらも「贈与であることに変わりはない」です。

そこで「相続など死亡により効力が生じる場合との関係で」わざわざ述べているだけなので、相続などとは全く関係のない贈与はあえて「生前」と述べる意味はまったくありません。
生前贈与ということを考える実益は、「死亡によって効力が生じる相続などとは本来異質な死亡前に既に効力を生じた贈与を法律上同列に扱うことがある」からで、そうでないなら生前であることはどうでもいいことなのです。

生前贈与というのは贈与の一種です。つまり「贈与」について、

贈与の効力が生じる時点が死亡前か死亡時かということに注目して分類した場合の一分類として死亡前に効力が生じる贈与場合を生前贈与と呼ぶ

のです。死亡時に効力が生じるのは死因贈与です。

贈与とは、「なにがしかの財産を"ただで"あげることであり、もらう方がもらうことを了承している」場合「全て」です。その効力がいつ生じるかによって区別した場合、「生前」に生じるのを生前贈与と呼んでいるだけです。

生前贈与もまた贈与の一...続きを読む

Q不動産の生前贈与&離婚について(贈与側55歳)

現在の状況が複雑ですので、相続時精算課税制度の利用に拘らず、良い方法あありましたら、お教え頂けますと幸いです。


先ず、当方は20歳過ぎの成人男性であり、成人の弟が一人の二人兄弟です。

父と母が健在で、離婚協議中です。 父(55歳) 母(61歳)。

父が既に新しい恋人と同居しており、母とは勿論別居中。母は私と同居しております。

父名義にて、二つの不動産物件を保有しておりましたが、そのうち1件は数年前に既に母に名義を移しております。

父と愛人は父名義の物件に住んでおり、母と私は、母名義の物件に住んでおります。


父は離婚を望んでおり、母は、以下の条件にて離婚を飲むと言っております。


1.残る一つの父名義の物件を弟の名義にする。
 (新しい愛人に、家族で築いた資産を渡したくない為)


2.母名義の物件はそのうち、兄である私名義にする。



2については、母が65歳になった際に、ゆっくりと相続時精算課税制度を利用して名義変更を行えばいいと考えております。

1について、父名義の物件(おおよそ評価額2000万程度で、700万近い借金がある)は、父がまだ55歳という事もあり、相続時精算課税制度は65歳からという制限もあり、まだ利用出来ないものと思われます。

しかしながら、父は愛人と同居中という事もあり、離婚を急いでおり、10年も待てません。


どうしても離婚が出来ない場合、物件を売って、離婚が出来なくてもそのお金で恋人と、海外でトンズラする気もあるようで、または、裁判で財産分与を均等に行ってから離婚に持っていくという話も出ています。

弟への物件受け渡しが非課税で可能なら、条件は飲むとの事です。


父の状況(不倫状態)を考えると、裁判でも母方に有利になるのではないかと思いますが、この点においての助言と、極力、事はあらでたく無いので、現在の状態で、父から弟へうまく贈与を行う方法があるかどうかの2点において、ご助言を頂きたく、お願い致します。

父から弟への直接贈与でなくても、たとえば、母へ離婚条件として非課税贈与して、その後母が65歳になった後に弟へ贈与という方法でも問題ありません。(そういう方法があれば)
※ただし、数年前に既に母へ一つ目の物件について名義変更を行っております。


その他、代替案等も含め、何かいい方法がありましたら、宜しくご教示くださいませ。

現在の状況が複雑ですので、相続時精算課税制度の利用に拘らず、良い方法あありましたら、お教え頂けますと幸いです。


先ず、当方は20歳過ぎの成人男性であり、成人の弟が一人の二人兄弟です。

父と母が健在で、離婚協議中です。 父(55歳) 母(61歳)。

父が既に新しい恋人と同居しており、母とは勿論別居中。母は私と同居しております。

父名義にて、二つの不動産物件を保有しておりましたが、そのうち1件は数年前に既に母に名義を移しております。

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Aベストアンサー

700万もの借金があるっていうのが問題ですね。

お父さんの不動産をお母さんの名義にして弟に相続時精算贈与できれば一番いいですけど。

借金があるので売るしかないのでは。

売ってお父さんが1000万とお母さんが1000万に分けて

お母さんの1000万を毎年110万ずつ弟さんに贈与していくしかないのでは。

Q母は長男(25歳)に住居である土地・建物を生前贈与しました。贈与税も母

母は長男(25歳)に住居である土地・建物を生前贈与しました。贈与税も母が払い、土地・建物の名義は長男の名義です。長男28歳の時、突然、贈与の件は全て白紙に戻す。家から退去してほしいと、言われました。この、母の態度はゆるされるのでしょうか?母は長男の婚姻に反対しています。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

法律的に言いますと、書面によらない贈与契約はいつでも撤回可能です(民法550条)が、履行の終わった部分についてはこのかぎりでない
(同条ただし書)ですので、本件では、すでに土地、建物を贈与して名義も移転しているので、「履行が終わった」といえるので、お母様の態度は認められないと考えられます。


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