(1) 貸金返還訴訟及び差押並びに転付命令
まず、私はA社に対する債権者で、A社に対して勝訴判決を得たので、その判決でA社のB社に対する貸金債権を差し押さえ、転付命令も得ました。

(2) 支払督促及び仮執行宣言
次に、B社は、その支払に応じなかったので
この転付命令をもって、B社に対して支払督促手続を申し立てました。
仮執行宣言も付与され、その効力も確定しました。

(3) ここからが問題です
残念ながら、B社は無資力状態で、その支払如何ともしがたく
B社の保有するC社の株(株券は元から不存在・但し、株の譲渡人と交わした株式譲渡契約書と売買代金振込書は残っている)を私の名義に書き換えるよう要求しました。(C社には株式譲渡制限の規定無し)
ところが、その名義書換は拒否されました。

そこで

Q1 上記債務名義をもって、株の名義書換を要求する裁判を提起できるのか? 
   また、書換を命じる判決を得られる余地はあるのか?
   もっといえば、書換を命じる判決というのがこの世にあるのか?

Q2 また、もっと簡単に名義書換を要求する(実現する)方法はないのか?

以上、ご指導いただけないでしょうか?
大変困っています。
何卒、よろしくお願いいたします。

なお、もう話し合う余地は全くありません。

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A 回答 (1件)

 以下、多少長くなりますがお許しを賜れば幸いです。



1 結論(申立の趣旨)
 結論的には、B社に対する仮執行宣言付支払督促正本を債務名義として、B社を債務者、C社を第三債務者として、次のとおりの申立の趣旨をもってC社の株式を差し押さえてください。
(1) 上記請求債権の弁済に充てるため、別紙請求債権目録(*1)記載の執行力ある債務名義の正本に基づき、債務者が有する別紙株式目録記載の株式(株式会社である第三債務者の株式であって、いまだ株券が発行されず債務者に交付されていないものをいう。差押えの対象には、債務者の第三債務者に対する株券発行、株券交付、利益配当等の各請求権(株主としての地位に基づく自益権)を含む。)を差し押さえる。
(2) 債務者は、前項により差し押さえられた株式について、譲渡並びに株券発行、株券交付及び利益配当等の各請求権の行使その他の処分をしてはならない。
(3) 第三債務者は、第1項により差し押さえられた株式について、債務者に対し、名義書換及び株券交付、利益配当等をしてはならない。

2 前提事実
 上記1の私の回答は、以下のような前提に立っています。
(1) gotetsuさんがおっしゃる「株券は元から不存在」とは、C社がB社所有の株式について株券を発行していないという意味であること。
(2) 前所有者(D氏、とします。)からB社が本件株式を譲り受けた時点において、C社が既に株券発行を不当に遅滞していたこと。
(3) 端株または定款に株券不発行の定めがある単元未満株(商法221条5項)でないこと

3 考え得るC社の不服事由と対応
(1) D氏からB社への本件株式の譲渡が立証されていない。
 本件執行は、その他の財産権に対する強制執行(民事執行法167条1項)として申し立てます。したがって、差押えの目的である株式が債務者であるB社に帰属することの立証は不要です(債権執行の場合に準じるからです。)。
 ただ、下記4の換価段階で、B社の所持する株式譲渡契約書及び売買代金振込票の写しが重要な取引関係書類となることが考えられますので、差押命令の送達後で結構ですので、B社からこれら書類の写し(できれば原本)を取得しておかれることをお勧めします。

(2) D氏からB社への本件株式の譲渡は無効である(商法204条2項)。
 会社が株券の発行を不当に遅滞し、信義則に照らして、株式譲渡の効力を否定するのを相当としない状況に至ったときは、株券発行前であっても、株主は、意思表示のみにより、会社に対する関係においても有効に株式を譲渡することができるとされています(最高裁昭和47年11月8日判決)。
 どの程度の期間が経過すれば「株式譲渡の効力を否定するのを相当としない状況に至」るのかは、明らかにされていませんので、ややリスキー(「相当としない状況に至っ」ていないと判断されれば、そもそもB社は株主でないことになりますから、本件執行は空振りに終わります。)ですが、仕方ありません(*2)。

(3) D氏からB社への本件株式の譲渡はC社に対抗できない(民法467条1項)。
 株券不発行株式を譲渡する際に、会社に対する関係で指名債権譲渡についての対抗要件(民法467条1項)を具備する必要があるかについては、学説がわかれていますが、新版注釈会社法3巻77頁は、不要説を採っています。
 この説に乗るしかありません。

(4) 株券発行前の株式の差押えを認める条文の根拠がない。
 東京地裁平成4年6月26日決定が、上記1の論拠です。

4 差押え後の措置
 差押命令送達から1週間が経過(民事執行法155条1項本文)した後、C社に対し、株券発行請求権に基づき、株券を発行して執行官に引き渡すよう請求してください(取立権の行使)。株券が引き渡されれば、これに対して動産執行(同法122条1項)を申し立てることになります。
 株券発行を拒まれた場合は、取立訴訟(同法157条)を提起することになります。また、譲渡命令(同法161条1項)の申立ても、検討なさってください(同項所定の発令要件を満たすか否かについては、執行裁判所との事前協議が必要でしょう。)。
 これらの措置も、上記3(4)の東京地裁決定を論拠とするものです。

 以上、ご参考になれば幸いです。
      ---------------- 
*1 請求債権目録には、転付命令を受けてgotetsuさんが取得されたB社に対する債権を表示してください。同目録の記載は、通常の強制執行の例によります。なお、株式目録には、「債務者所有に係る第三債務者の株式  ○○○株」と表示することになると思います。

*2 この場合、別の理論構成を用意しております。改めて別の質問を立てていただければ幸いです。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

懇切丁寧なご指導、誠に有難う御座います。
概ね理解できたつもりですが、関連して新たな質問が出来てしまいました。
あらためて、別立てで質問いたしますので、お手数ですが、再度ご指導をお願いします。

お礼日時:2001/12/24 11:51

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Qマクドナルドの株式優待の件

マクドナルドの株式優待は、オークションで購入したので初めてなのでマクドナルドの株式優待の使い方が分からないので教えて下さい。

Aベストアンサー

普通に店に行って、ほしいものを注文して、支払いの際に、
「この株主優待券で」
といえば終わりです。

具体的には、
1.サンドイッチ引換券
2.サイドメニュー引換券
3.ドリンク引換券

と3種類が1枚につづられています。

1は、バーガー系
2は、ポテトなどのサイドメニュー系
3は、飲み物

です。

私は貧乏根性を発揮して、

1は、その時に一番高いバーガー(例:ダブルクオーターパウンダーチーズとか) を頼み
2で、ポテトのLサイズ
3で、飲み物のLサイズ
を注文して、「支払いは優待で」と伝えて使用しております。

ドライブスルーでも可ですが、注文時に言いましょう。

http://www.kabran.net/all_about_yutai/all_about_mac.htm

Q株の名義書換について (差押・転付に伴う・・・) その3

前2回、大変有意義なご回答を頂戴しまして、重ねて御礼申し上げます。
株取得の手続・方法は、何とか分かったと思います。

さて、No.189918に関連し、再度質問いたします。

本日、心配になりまして、C社代表者の住所を尋ねてみましたところ、やはり転居済でした。噂では聞いていたのですが、率直に言って夜逃げと思われます。

そこで質問なのですが、
第三債務者が差押命令を受け取れない場合、その手続は未来永劫進める方法は
無いのでしょうか?

あるとすれば、ご指摘の通り、仮取締役を選任するしか方法が無いのでしょうか?

私、以前に休眠抵当権の抹消手続をするために、裁判所に清算人の選任申立をしたことがあり、供託金を100万円程積んだ経験があり、出来れば、他に方法があるものならば、仮取締役の選任は避けたいです。(もっと安いかもしれませんが・・・)

ご指導の程、宜しくお願いいたします。

関連URL:http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?qid=189918

Aベストアンサー

  結論的には、株式に対する強制執行の申立ての際に、公示送達の申立てを併せて行ってください。

1 公示送達について
 民事執行法20条により準用される民事訴訟法110条1号は、「当事者の住所、居所その他送達をすべき場所が知れないとき」には公示送達(民事訴訟法111条)の申立てをすることができる旨規定しています。
 ここにいう「当事者」には、法定代理人(同法102条1項)や法人の代表者(同法37条、102条1項)など、当事者に準ずる者も含まれます。

 本件でも、前回のご質問(下記参考URL)でいうC社の代表取締役(*)は、夜逃げをして送達をすべき場所が知れないのですから、公示送達の申立てをすることができます。

2 公示送達申立ての手続
 強制執行の申立書とは別途、申立書を作成します(公示送達の申立手数料は不要。)。
 公示送達の申立書には、送達場所不明の証明資料として、
・ 代表取締役の住民票
・ 申立人(gotetsuさん)作成の、代表取締役の住居所及び就業場所(C社の事務所)についての調査報告書(*)
などを添付し、代表取締役が、現在、従来の住居所に居住しておらず、就業場所にもいないことを立証します。

3 執行裁判所などともご相談ください
 以上申し上げたのは、あくまで一般論です。申立て前に、執行裁判所(または弁護士)ともよくご相談になることをお勧めします。

 以上、ご参考になれば幸いです。
    ------------------------
*1 なお、登記簿上、C社に別の代表取締役がいたとしても、この代表取締役が名目上の取締役にすぎない場合には、この代表取締役に対して送達しても、無効な送達となります(最高裁昭和60年9月17日判決)。
*2 電気、ガスの使用状況、郵便物の受取状況、建物・部屋の外観、訪問した際の状況(何度呼んでも出てこなかった、など。)、近隣者からの聴取結果等を記載するのが一般的なようです。

参考URL:http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=189658

  結論的には、株式に対する強制執行の申立ての際に、公示送達の申立てを併せて行ってください。

1 公示送達について
 民事執行法20条により準用される民事訴訟法110条1号は、「当事者の住所、居所その他送達をすべき場所が知れないとき」には公示送達(民事訴訟法111条)の申立てをすることができる旨規定しています。
 ここにいう「当事者」には、法定代理人(同法102条1項)や法人の代表者(同法37条、102条1項)など、当事者に準ずる者も含まれます。

 本件でも、前回のご...続きを読む

Q家族向き優待制度がある株式について

株式投資というものには今まで手を出したことがないのですが、現在、株主優待
制度というものに着目し、投資というよりは株主優待目当てで株式の購入を考え
ております。
現在、購入価格も手頃(114円ぐらい)で東京サマーランドや東京セサミプレ
イスの優待制度がある東京都競馬株式会社の株の購入等を検討しているのですが
同じように、家族で楽しめる施設等の優待制度がある会社があれば、どなたか
お教え頂けないでしょうか。
ちなみに、小学校1年生と幼稚園(ともに男の子)の4人家族です。
どうぞよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

家族で楽しめる施設等の優待制度がある会社が幾つか有りますが、地域が限られていますから、お住まいの地域がわからないと難しいでしょう。

参考urlをご覧ください、株主優待制度を業種別に検索が出来、その会社のページから株価もわかります。

下記のページからも、優待の内容ごとに検索できます。
http://www.miobeans.com/kabuyou/b08.html

http://kabuko.net/online/yuutai/

参考URL:http://www.nomura.co.jp/retail/yutai/g_service.html

Q株の名義書換について (差押・転付に伴う・・・) その2

質問No.189658の質問パート2です。

補足説明(C社について)
 今、代表者以下、誰も人がおりません。 
夜逃げではないのですが、とある事情でペーパーカンパニー状態です。
 なお、今後においても、今登記されている役員連中(代表者も含めて)は、C社について何等権利行使することはないと思います。(名義貸しているだけの役員連中なので・・・)

 よって、C社による株券発行手続は、困難に思われます。
現実的には無理です。

そこで質問です
 株の権利者はB社でC社には譲渡制限規定が無いので、支払督促の債務名義をもって、その他、どんな理屈でも手法でもかまいません。株券の所有権を譲渡する判決を受けられないでしょうか?

無理難題ばかりで申し訳ないのですが、再度なんとかご指導をお願いします。

Aベストアンサー

 以下、失礼な表現がございますが、お許しいただければ幸いです。

1 C社の株式の取得方法
 前回のご質問(下記参考URL)でもお答えしましたが、C社の株式を差し押さえて譲渡命令を得るのがもっとも迅速でしょう。
 C社が事実上休眠会社なのであれば、株券の発行を請求すること(取立て)が「著しく困難」(民事執行法161条1項)ですので、譲渡命令の発令要件を満たすと思います。

2 送達(民事執行法167条1項、145条3項)について
 強制執行の申立書におけるC社の表示は、住所地を登記簿上の本店所在地とし、送達場所を代表取締役の自宅(商業登記簿謄本の役員欄に住所地が登記されています。)としておけばよいと思います。

 ただ、代表取締役が自宅にも不在であるとか、そもそも現住居所が不明であるとかいった場合は、差押命令の送達ができず、手続が進行しなくなります。
 もっとも、執行機関が機能していないような会社の株式を差し押さえて取得されるだけの経済的価値があるのかどうか、ご検討を要すると思います。

 また、所定の要件を満たしていれば、仮取締役の選任請求(商法258条2項、非訟事件手続法126条1項、132条の4)も考えられますが、そこまでする必要があるのかも、やはりご検討を必要とすると思います。

3 現役員の更迭
 gotetsuさんが取得された株式が、いわゆる支配株式(発行済みの議決権ある株式の過半数)なのであれば、臨時株主総会の招集を請求(商法237条1項、2項)したうえで、臨時株主総会において役員を交代させることも可能です。
 招集請求の段階でC社がgotetsuさんの株主資格を争ってくる場合は、株主権存在確認の訴えを提起することになります。

 以上、ご参考になれば幸いです。

参考URL:http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=189658

 以下、失礼な表現がございますが、お許しいただければ幸いです。

1 C社の株式の取得方法
 前回のご質問(下記参考URL)でもお答えしましたが、C社の株式を差し押さえて譲渡命令を得るのがもっとも迅速でしょう。
 C社が事実上休眠会社なのであれば、株券の発行を請求すること(取立て)が「著しく困難」(民事執行法161条1項)ですので、譲渡命令の発令要件を満たすと思います。

2 送達(民事執行法167条1項、145条3項)について
 強制執行の申立書におけるC社の表示は、住所地...続きを読む

Q東証一部での「平均発行済株式数」、「売上高平均値」について教えて下さい

株式投資の準備として、東証一部上場企業のスクリーニングを行っています。

その中で、どうしても不明な項目が3点あります。
1.平均発行済(普通)株式数
2.平均キャッシュフロー(連結)
3.平均売上高(連結)

ネットで検索キーワードを工夫して調べてみたのですが、
「東証一部での総発行株式数」しかわかりませんでした。
インターネットまたは、会社四季報CD-ROMで調べる方法を教えていただけないでしょうか。

どなたか詳しい方がおられましたら、簡単な説明でかまいませんので、ご教授願います。

Aベストアンサー

四季報CD-ROMで普通にやれば簡単に出ますが・・・。
1.平均発行済み株式数

スクリーニング条件
・「上場市場」=東証(条件は一致する)
・「発行済み株式数」:直近

これでスクリーニングすると1725社が該当します。四季報CD-RMの計算機能を使ってAverage=average(f2:f1726)で確定。
答えは199,468千株(1.99億株)

3.平均売上げ高(連結)

スクリーニング条件
・上場市場=東証(条件は一致する)
・連結売上高>0
注:東証上場企業の約200社は単独決算で連結のデータが無いため連結決算企業だけを抽出するため>0の項目を入れています。

スクリーニング結果を計算機能を使って平均売上げを求めます
Average=average(g2:g1531)で確定。456,821百万円(4560億円)

(余談)
答えは簡単に出せますが、平均を出してどうするのでしょうか?25兆円も売上げの有るトヨタと私が勤務している東証1部機械メーカー連結売上げ185億円などが平均されてどういう意味の有る数字が出てくるのか理解できません。

業界や会社規模の同じもの同士で平均を取らないと意味が無いような気がします。よくこのカテで「東証上場企業の平均PER,PBRはいくらですか?」という質問がありますが、聞いてどうすんだろうと?いつも思っています。

2.のキャッシュフローはどのキャッシュフローを言っているのですか?恐らく営業CFのことだろうと思いますが・・・・。1と3と同じようにして結果はすぐ出ます。やって見てください。

四季報CD-ROMで普通にやれば簡単に出ますが・・・。
1.平均発行済み株式数

スクリーニング条件
・「上場市場」=東証(条件は一致する)
・「発行済み株式数」:直近

これでスクリーニングすると1725社が該当します。四季報CD-RMの計算機能を使ってAverage=average(f2:f1726)で確定。
答えは199,468千株(1.99億株)

3.平均売上げ高(連結)

スクリーニング条件
・上場市場=東証(条件は一致する)
・連結売上高>0
注:東証上場企業の約200社は単独決算で連結のデータが無いため...続きを読む

Q債権差押命令及び転付命令について

私本人(債権者)A 債務者B 第三債務者C 債権者D(Aと同じくBに対する債権者です)
という人物設定です。
私Aは、債務者Bに対して、1000万円の公正証書を持っています。
同じくDも、Bに対して、1000万円の公正証書を持っています。
Bは、Cに対して500万円の売掛債権をもっています。
2月1日、Dは、その公正証書でBのCに対する500万円の売掛債権を差し押さえ、同時に転付命令も申し立てられ、後日、同命令は確定しました。
2月28日、そのことを知らないAは、同じく公正証書でBのCに対する500万円の売掛債権の差押命令を申し立てました。
その後、Dは、売掛債権の支払期日が到来していないことを理由に、CがDに支払をしないので、債権者Dは債務者(元第三債務者)Cに対して、取立訴訟を起こしました。
ところが、BD間の公正証書が不実である事が発覚しました。
この場合、Dを債権者とする転付命令は失効し、Aの申し立てた債権差押命令に基づく売掛債権の取立権が有効になるのでしょうか?
また、有効にするためにAは何か手続きを踏まなければならないのでしょうか?

私本人(債権者)A 債務者B 第三債務者C 債権者D(Aと同じくBに対する債権者です)
という人物設定です。
私Aは、債務者Bに対して、1000万円の公正証書を持っています。
同じくDも、Bに対して、1000万円の公正証書を持っています。
Bは、Cに対して500万円の売掛債権をもっています。
2月1日、Dは、その公正証書でBのCに対する500万円の売掛債権を差し押さえ、同時に転付命令も申し立てられ、後日、同命令は確定しました。
2月28日、そのことを知らないAは、同じく公...続きを読む

Aベストアンサー

 結論的には、A氏は、B氏のD氏に対する不当利得返還請求権について、差押命令(民事執行法143条)をお申し立てになるべきだと考えます。

1 別件判決の効力
 近日中に判決が見込まれている訴訟(別件、とします。)は、A氏は当事者ではないとのことですから、この判決の既判力(権利ないし法律関係を公の権威をもって確定させる効力・民事訴訟法115条1項)は、A氏とD氏の間には及びません。
 つまり、別件において、D氏のB氏に対する貸金債権(本件貸金債権、とします。)の実在性が争われ、本件貸金債権が存在しない旨認定した判決が確定したとしても、D氏は、A氏に対する関係で、本件貸金債権が存在する旨主張することは何ら妨げられません。

 したがって、A氏としては、別件においてD氏の相手方当事者が提出した証拠を、訴訟記録の閲覧などの方法で把握し、可能な限り入手しておくことが必要です(D氏の敗訴判決そのものは、重要な証拠ではありますが、決定的な証拠ではありません。)。

2 本件におけるA氏の権利主張方法
 D氏は、B氏のC氏に対する売買代金債権(本件代金債権、とします。)について転付命令を取得しておられますが、問題の公正証書は、本件貸金債権の不存在という実体的瑕疵があるにすぎないとのことですから、D氏がお申し立てになった差押・転付命令は有効です。

 しかし、本件貸金債権は存在しないわけですから、法律上の原因がないのに、D氏は本件代金債権を取得され、B氏は本件代金債権を喪失されたことになります。
 したがって、B氏は、D氏に対して、不当利得返還請求権(民法703条または704条)を有しておられることになりますから、A氏としては、これを差し押えられればよいことになります(もっとも、C氏がD氏に弁済しない限り、D氏の利得額は確定しないように思われます。そうすると、券面額(民事執行法160条)が確定していないわけですから、転付命令をお申し立てになっても、却下される公算が大きいと思われます。)。

3 B氏及びC氏に対する請求の可能性
 そもそも本件の紛争は、B氏がD氏の本件公正証書による執行に対して、請求異議の訴え(民事執行法35条1項)を提起しなかったことが発端なのですが、債務者には請求異議の訴えを提起する法的義務はありませんから、提起懈怠を理由とする損害賠償請求(民法709条)は困難と思われます。

 また、C氏には、D氏の執行債権(本件貸金債権)の存否を調査する法的義務はありません(第三債務者の陳述の催告(民事執行法147条1項)の申立てがあれば、被差押債権(本件代金債権)の存否等を調査する義務はあります。)から、C氏に対する損害賠償請求も困難と思われます。

4 お詫び
 本件のように、第三債務者が差押債権者に対して本件代金債権を弁済する前に不当執行が判明したケースについて、適切な裁判例に行き当たりませんでした。
 したがって、B氏のD氏に対する不当利得返還請求権を、C氏がD氏に弁済する前に差し押さえることができるとの上記のご説明は、まったくの私見です。
 現実のお申し立てに当たっては、執行裁判所や、弁護士などともよくご相談になるのが安全かと存じます。

 お役に立てず申し訳ございません。

 結論的には、A氏は、B氏のD氏に対する不当利得返還請求権について、差押命令(民事執行法143条)をお申し立てになるべきだと考えます。

1 別件判決の効力
 近日中に判決が見込まれている訴訟(別件、とします。)は、A氏は当事者ではないとのことですから、この判決の既判力(権利ないし法律関係を公の権威をもって確定させる効力・民事訴訟法115条1項)は、A氏とD氏の間には及びません。
 つまり、別件において、D氏のB氏に対する貸金債権(本件貸金債権、とします。)の実在性が争わ...続きを読む

Q第一生命の株式化に伴う株主優待について

第一生命が株式会社化することで、株価予測がいろいろな方面で騒がれていますが、先日私にも株の配当通知がきました。当面の間は株を保有して楽しめたらと考えています。(下落したら楽しめませんね)
そこでほとんどの株式会社には株主優待制度がありますが、第一生命株式会社の場合、株主優待制度が設定されるのでしょうか?またその内容はどのような内容でしょうか?
ご存知の方がいましたら、教えてください。

Aベストアンサー

株主優待は任意なので、あるかどうかも、どんなものになるかもわかりません。
今ある銘柄でも去年あったからといって今年も続くとは限らないのです。

ちなみに、株主優待がある銘柄でも、
「○○株以上保有の株主に対して」などが一般的です。
割り当てられる株式は単元株になりそうなくらい数量がありますか?
皮算用はほどほどにしたほうが落胆しなくていいんじゃないかと思います。

Q相続により移転した株式の名義書換

親の死亡によって株式(譲渡制限付きの非上場株式)を相続した場合に、名義人変更が必要になると思いますが、株券を紛失してしまっています。
このとき、会社の側から株券がなくても名義書換を認めることはできるのでしょうか?それとも、株券失効の手続を行うことになるのでしょうか?
どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

相続ではなく,譲渡の事案ですが,会社が自己の危険のもとで名義書換未了の譲受人を株主として取り扱うことができるという判例がありますから,会社から相続人を新株主として扱うことは構わないと思います。
しかし,株券は善意取得があり得ますから,株券失効手続はとっておいた方が無難だと思います。

Q東証株式の1部と2部の違いについて。

 新聞を見ると東証株式1部と2部とありますが 何が違うのですか?会社の資産とか 株式の発行数とかですか?

Aベストアンサー

株主数や利益、時価総額(株価X株数)など詳しく取り決められています。
ちょうどサッカーのJ1 J2 のような感じでしょうか。J2の選手やチームがJ1を目指しているように、企業も1部を目指していると思います。
東証の他に大証や名証にも、1部と2部があります。
下のサイトで簡単に説明されています。分かりやすいと思います。1度ご覧ください。

参考URL:http://kabu.waku-doki.com/blog/archives/2006/01/post_10.html

Q裁判で支払命令が下されたのに支払わない

知人に貸したお金を返してほしいと連絡しても音信不通で返してもらえず、一昨年裁判をおこし、相手側に支払命令が下されましたが、その後また音信不通で、結局貸したお金は返ってきていません。
支払命令出てるのに返さないくてもいいんですか?裁判した意味なかったのでしょうか?
返してもらうにはどうしたら良いのでしょうか?

Aベストアンサー

> 返してもらうにはどうしたら良いのでしょうか?

裁判所から強制執行の許可を得て、給与や現預金とか物品などを差し押さえるのが一般的です。

また、強制執行は「脅し」としても有効です。
たとえば勤務先にも、債務者への給料支払い差し止めを求める書面を送達することになりますので、実際に強制執行などされますと、社会的な信頼を著しく喪失することになってしまいます。


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