質問No.189658の質問パート2です。

補足説明(C社について)
 今、代表者以下、誰も人がおりません。 
夜逃げではないのですが、とある事情でペーパーカンパニー状態です。
 なお、今後においても、今登記されている役員連中(代表者も含めて)は、C社について何等権利行使することはないと思います。(名義貸しているだけの役員連中なので・・・)

 よって、C社による株券発行手続は、困難に思われます。
現実的には無理です。

そこで質問です
 株の権利者はB社でC社には譲渡制限規定が無いので、支払督促の債務名義をもって、その他、どんな理屈でも手法でもかまいません。株券の所有権を譲渡する判決を受けられないでしょうか?

無理難題ばかりで申し訳ないのですが、再度なんとかご指導をお願いします。

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A 回答 (1件)

 以下、失礼な表現がございますが、お許しいただければ幸いです。



1 C社の株式の取得方法
 前回のご質問(下記参考URL)でもお答えしましたが、C社の株式を差し押さえて譲渡命令を得るのがもっとも迅速でしょう。
 C社が事実上休眠会社なのであれば、株券の発行を請求すること(取立て)が「著しく困難」(民事執行法161条1項)ですので、譲渡命令の発令要件を満たすと思います。

2 送達(民事執行法167条1項、145条3項)について
 強制執行の申立書におけるC社の表示は、住所地を登記簿上の本店所在地とし、送達場所を代表取締役の自宅(商業登記簿謄本の役員欄に住所地が登記されています。)としておけばよいと思います。

 ただ、代表取締役が自宅にも不在であるとか、そもそも現住居所が不明であるとかいった場合は、差押命令の送達ができず、手続が進行しなくなります。
 もっとも、執行機関が機能していないような会社の株式を差し押さえて取得されるだけの経済的価値があるのかどうか、ご検討を要すると思います。

 また、所定の要件を満たしていれば、仮取締役の選任請求(商法258条2項、非訟事件手続法126条1項、132条の4)も考えられますが、そこまでする必要があるのかも、やはりご検討を必要とすると思います。

3 現役員の更迭
 gotetsuさんが取得された株式が、いわゆる支配株式(発行済みの議決権ある株式の過半数)なのであれば、臨時株主総会の招集を請求(商法237条1項、2項)したうえで、臨時株主総会において役員を交代させることも可能です。
 招集請求の段階でC社がgotetsuさんの株主資格を争ってくる場合は、株主権存在確認の訴えを提起することになります。

 以上、ご参考になれば幸いです。

参考URL:http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=189658
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この回答へのお礼

ほんとに何度もすみません。
もうなんとお礼を申してよいやら・・・

最後にもう一回、だけ質問させてください。
別途、立てますので、どうぞ宜しくお願いいたします。

お礼日時:2001/12/24 20:05

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Q被名義人死亡の株券の名義変更・相続人の範囲

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この度、娘である義姉が祖父の名義のままにして持っていた株の名義を(嫁の私に)換えて欲しいと弟夫婦である私達の所に持ってきました。

これについて相続人の印鑑証明等が必要になったのですが
子供の一人である義兄が去年の4月に亡くなっております。兄には成人した子供が二人おります。
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きちんと名義変更していなかった姉も悪いとは思うのですが、わずかな金額で相続の権利云々となるかと思うと気が
重いです。

Aベストアンサー

○株式の名義人が死亡し,既に開始した相続による名義書換未了の間に,その相続人等の死亡により第2の相続が開始し,さらに第2の相続における相続人の死亡により第3の相続が開始し たような場合を、「数次の相続」と呼びます。
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Q代表取締役の辞任と新役員の就任→代表への必要書類

取締役会非設置会社で現在株主が3人、そのうちの二人が代表と取締役に就任しています。

そこで今度現在の代表取締役を代表だけではなく取締役からも辞任させて現在の株主の一人を
取締役に選定、そのまま代表取締役に就任させる流れを予定しています。

この場合必要な書類は何が必要なのでしょうか?ちなみに定款では取締役を複数置く場合は取締役の互選により定めるとあるので互選書も必要なのでしょうか?

こちらで調べた限りでは

・株式会社変更登記申請書
・辞任届
・就任届
・臨時株主総会議事録
・印鑑届出書
・印鑑登録証明書(現在の代表、役員、新規就任する役員の計3人分)

となったのですがこれで問題ないでしょうか?

Aベストアンサー

株主がABCの3人で,
取締役に就任しているのがAB,代表取締役がAという現状で,
そのAが取締役を辞任し,Bは取締役に残したままでCを取締役に選任し,
BCの互選でCを代表取締役に選定したいということでいいでしょうか?

この場合の登記申請の添付書類は,

・Aの辞任届/使用印鑑に制限なし
 (代表取締役Aは取締役を辞任すると資格喪失により代表取締役退任ですが,
  取締役及び代表取締役の両方を辞任することも可能です)
・株主総会議事録
 (取締役としてCを選任)
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・取締役BCの互選書/BCが実印を押印=商業登記規則第61条4項
 (Cを代表取締役に選定)
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 (互選規定があることを証する書面として必要)
・BCの印鑑証明書
・印鑑届書

となります。

代表取締役の選定に関して,取締役会設置会社では,
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(これは会社法第362条2項3号の規定によるものだからです)
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定款の定めが必要(会社法第349条3項「定款の定めに基づく取締役の互選」)なために
その確認資料として定款が添付書類になることに注意が必要です。

あとは,互選書に添付する印鑑証明書には有効期限の規定はないものの,
印鑑届書に添付する印鑑証明書には期限(3ヶ月以内)があります。
ゆえにCの印鑑証明書は3ヶ月以内のものであることが必要です。

株主がABCの3人で,
取締役に就任しているのがAB,代表取締役がAという現状で,
そのAが取締役を辞任し,Bは取締役に残したままでCを取締役に選任し,
BCの互選でCを代表取締役に選定したいということでいいでしょうか?

この場合の登記申請の添付書類は,

・Aの辞任届/使用印鑑に制限なし
 (代表取締役Aは取締役を辞任すると資格喪失により代表取締役退任ですが,
  取締役及び代表取締役の両方を辞任することも可能です)
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Q株券の譲渡について

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Aベストアンサー

端株程度であれば、税金の問題はまずないでしょう。

端株(1株未満の株式、例えば、百分の二十株とか)で間違いないですか?単元未満株(取引単位が1000株などの場合で、1000株に満たない200株などの株式)ではないのですよね?

端株は、端株券が発行されていてもは名義書き換えできないので、端株券を譲り受けていても、譲渡を株式会社に対抗できません。

したがって、ご質問者が端株券もらったとしても、端株原簿に記載されている人の名前でないと、以下の手続きは取れない可能性があります。(叔父さんが亡くなっているのであれば、その相続人、相続人が複数いれば全員のハンコが必要になる可能性が高いです)

端株について、どの会社でもできるのは、端株買取り請求(旧商法220条ノ6)によって、会社に買い取ってもらうことです。

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端株程度であれば、税金の問題はまずないでしょう。

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加えまして、B社がこれを引き取るとなると、これは、
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Aベストアンサー

B社の取得行為は、自己株式の取得となりますネ。
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バイトを首になったので新しく正社員さんになろうと思って、会社を探したら自分に合いそうなところが見つかりました。
そしたらそこから別の会社に出向(?)するための募集だそうです

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派遣会社って何か法律とかに縛られていませんでしたっけ?よく、派遣会社登録~号とか求人票に書いてありますよね。この会社はかいてないんです。
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とても不安なんですが条件はいいんです。
どなたか、わかられる人がおいでになれば、どうか御教授ください。

Aベストアンサー

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在籍出向させるために新たに雇い入れ、ずっと出向先の会社にいるのであれば、労働者派遣と同じ就業形態ですから、労働者派遣法違反になる可能性が高いです。違法と思われないように便宜的に「出向」とよんでいるだけで、派遣の許可を取らずにもぐりでやってる違法行為かもしれません。特に社長が同一であれば、かなり怪しいです。労働者派遣事業の許可や監督は、都道府県労働局がしていますから、労働局に相談されることをおすすめします。

なお、「専ら(もっぱら)派遣」というのは、特定の企業だけを対象に労働者派遣を行うことを言い、専ら派遣を行うために労働者派遣の許可を受けることは認められていません。大企業のグループ内の派遣会社も、グループ内企業にしか派遣しないとすることはできず、新たな派遣先確保を行うよう指導を受けているはずです。


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