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生活家電では無いのですが海外から輸入している製品で故障が発生し日本の輸入代理店に連絡したところ部品が無く修理出来ないとの回答をもらいました。
製品は製造中止になったので…。と言う事で
家電メーカーではよく製造中止後○年部品供給しますと記載されているのですが 輸入品(アメリカ)では特に部品を何年間持っていないといけない法律はありますか?
(製造中止後、1年半で対応が出来ない…と)
あと、機械製品の最初の保証期間の設定には法律で義務付けが有るのですか?生活家電とかはだいたい1年ですが、違う製品は2年とか3年のメーカー保証の製品が有りますが これはメーカーの自主判断なのでしょうか?
教えて下さい。宜しくお願いします。

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A 回答 (1件)

これはFAQでして、


いずれも法的な保証期間の定めはありません。 工業製品だと保証期間が3ヶ月や保証無しが実際あります。 部品保有期間も法的な定めはなくて自主規制だけです。 
輸入品に限ったことではないのですが、海外メーカーだとこうゆう対応は残念ながらありえます。 代理店が顧客にどのくらい道義的な責任を持つかの姿勢次第ですが、よく知られたことです。 代替え案としては同等品を安く販売してもらうなど・・・交渉してみてはいかがですか?
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この回答へのお礼

有難う御座います。
代替品の購入を勧められたのですが 生産中止になったパーツ交換の方が安いので納得がいきません。
輸入製品購入には慎重にいかないといけないのですね。

お礼日時:2006/01/21 12:19

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Qメーカーからの保守部品の供給義務、保有期限について

車とか家電製品では、メーカーに一定期間の部品供給義務があると聞いたことがありますが、これは、法律での義務なのでしょうか?もし、法律で定められているのであれば、何という法律か教えてください。また、一般の個人向け商品ではなく、事業者向けのシステムとかプラントとかについて、契約上、特に定めが無い場合の部品供給義務についても、何か根拠となる法律とかお役所の通達とかあれば教えてください。

Aベストアンサー

家電製品の修理に関する消費者保護は経済産業省が示すガイドラインに基づいて業界が自主規制を設け、最終的には各メーカが社内基準を設けていると思います。部品の保存期間は製造打ち切り後7~8年が一般的です。
又都道府県は独自に消費者保護条例を設けていますが、各商品の部品保存期間までは定めていません。

このように商品ごとに細かい内規で運営されており、決して法律で既成されているわけではありませんが、その業界で仕事をする以上、これらのガイドラインを守らざるを得ないので罰金罰則のない法律のようなものと理解されます。

個個の製品については業界団体や古手・大手のメーカに教えてもらうのが良いでしょう。

QPL法で規定されている部品保存期間を教えてください

PL法で規定されている部品保存期間を教えてください。

確か、この部品はユーザーのために最低10(?)年間は保存しなければならない、といった項目があったような気がしているのですが、、、

すいませんがよろしくお願いします。

Aベストアンサー

 製造物責任法には、
(免責事由)
 第4条
前条の場合において、製造業者等は、次の各号に掲げる事項を証明したときは、同条に規定する賠償の責めに任じない。

1.当該製造物をその製造業者等が引き渡した時における科学又は技術に関する知見によっては、当該製造物にその欠陥があることを認識することができなかったこと。

2.当該製造物が他の製造物の部品又は原材料として使用された場合において、その欠陥が専ら当該他の製造物の製造業者が行った設計に関する指示に従ったことにより生じ、かつ、その欠陥が生じたことにつき過失がないこと。

(期間の制限)
 第5条
第3条に規定する損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び賠償義務者を知った時から3年間行わないときは、時効によって消滅する。その製造業者等が当該製造物を引き渡した時から10年を経過したときも、同様とする。

2 前項後段の期間は、身体に蓄積した場合に人の健康を害することとなる物質による損害又は一定の潜伏期間が経過した後に症状が現れる損害については、その損害が生じた時から起算する。


 となっていますので、製造物責任法では部品保存期間は規定されていません。しかし、第5条の期間の制限では引き渡したときから10年間は、製造物の責任を問われることになっていて、第4条では免責条項で欠陥があることを認識することができなかったことを証明した場合には、免責となる事になっていることを考慮した場合には、10年間は保存をしておいたほうが現物での免責対抗要件となると思います。

 製造物責任法には、
(免責事由)
 第4条
前条の場合において、製造業者等は、次の各号に掲げる事項を証明したときは、同条に規定する賠償の責めに任じない。

1.当該製造物をその製造業者等が引き渡した時における科学又は技術に関する知見によっては、当該製造物にその欠陥があることを認識することができなかったこと。

2.当該製造物が他の製造物の部品又は原材料として使用された場合において、その欠陥が専ら当該他の製造物の製造業者が行った設計に関する指示に従ったことにより生じ、かつ、そ...続きを読む

Q家電、部品保有期間 8年

物の修理に 部品の保有は製造打ち切り後、8年(家電)という決まりが有ります。

これって、逆に考えると 打ち切り後8年たったら 、修理の義務はない、 って事に成りませんか?

その在庫の開示の義務がないのですから(??)、部品が有ろうが、無かろうが、有りません で、済ませれば事足りること。すると、修理の義務もない?

どうなんでしょうね。

Aベストアンサー

義務があろうがなかろうが、部品があろうがなかろうが
それなりの商品であれば
企業の信念として修理するというものもあります。
93年生産のビデオデッキを去年修理しました。
既に部品はなく他の機種のICチップの一部を使っての修理ということでした。
ブラウン管のテレビでもブラウン管以外であれば形ある限り直しますと言った
メーカーもあります。
出張修理でも持ち帰り修理でも数万円の費用はかかりますが
今はまだそんなことができる大手国産メーカーがあります。

Q何年に渡ってメーカーは修理部品を管理しているの?

保障期間とか法定耐用年数とかとは別に、修理を家電メーカーへ御願いする場合には、同じ部品が残っているのか、それとも新型の部品との互換性が有って、それとの交換をすれば、処置が叶うのか、という問題が伴なっている、と思われますが、部品を生産し続ける期間は法的に規定されているんでしょうか?

買い替えの判断の基準にもなろうか、と考えられますから、御教授を御願い致します。

Aベストアンサー

・家電製品に係る補修用性能部品の最低保有期間

保有期間   商品名
9年    冷蔵庫、エアコンディショナー

8年    カラーテレビ、ビデオテープレコーダー、カラーテレビ(プラズマテレビ、液晶テレビ)、DVD商品(DVDプレーヤー、DVDレコーダー)、デジタルカメラ、扇風機、ビデオカメラ、ステレオ/ミニコンポ、ポータブルCDプレーヤー、電子レンジ、ガスレンジ、井戸ポンプ、冷水器、除湿機

7年    ガス瞬間湯沸器(先止式)、密閉燃焼式ガスふろ釜(シャワー、上がり湯付)、コンパクトカメラ、石油ストーブ(屋外排気式)、ガス温風暖房機、テレビドアホン

6年    CDラジカセ/ラジカセ、ヘッドホンステレオ、テープレコーダー、ラジオ、パーソナルコンピューター、食器乾燥機、ガス瞬間湯沸器(元止式)、その他のふろ釜、ガスオーブン、ガス炊飯器(専用)、電子ジャー、電気がま、IH調理器、ホームベーカリー、ミキサー・ジューサー、スピードカッター、換気扇、洗濯機、食器洗い乾燥機、衣類乾燥機、掃除機、ズボンプレッサー、空気清浄機、電気かみそり、石油ファンヒーター、石油ストーブ(開放式)、電気カーペット、電気毛布、電気あんか、電気パネルヒーター、電気ストーブ、ガスストーブ、加湿器、電気こたつ

5年    ガスこんろ(2口以上)、ガスこんろ(グリル付)、ガス炊飯器(こんろ兼用)、ジャーポット、コーヒーメーカー、トースター、ロースター、電気こんろ、電気ポット、アイロン、ヘアカーラー
ファクシミリ

・家電製品に係る補修用性能部品の最低保有期間

保有期間   商品名
9年    冷蔵庫、エアコンディショナー

8年    カラーテレビ、ビデオテープレコーダー、カラーテレビ(プラズマテレビ、液晶テレビ)、DVD商品(DVDプレーヤー、DVDレコーダー)、デジタルカメラ、扇風機、ビデオカメラ、ステレオ/ミニコンポ、ポータブルCDプレーヤー、電子レンジ、ガスレンジ、井戸ポンプ、冷水器、除湿機

7年    ガス瞬間湯沸器(先止式)、密閉燃焼式ガスふろ釜(シャワー、上がり湯付)、コン...続きを読む

Q製造中止後の部品供給期間

製造中止したので部品供給できません、修理不能です。と。
法的な縛りは無いと思うのですが、慣例として、どの程度の期間が部品供給に当てられるのでしょうか。

Aベストアンサー

一応8年が目安だと言われました。
当方も5年前に購入した「電子レンジ」のタイマー部分の破損。
それが無いと「チン」出来ないので 部品無かったら「オーブンレンジ」でも購入かな~!と思いながらメーカーに問い合わせしたところ、部品の保存期間8年なので部品あります。との回答。
早々に手配しました。
ご参考までに!

Q電化製品などの保障期間について

あまりにつまらない話かもしれませんが、カーナビから冷蔵庫までの電化製品については、保障期間がお買い上げから1年間、となっていますが、これは法律のどの部分に基づいているのでしょうか。
宜しくお願いいたします。

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 民法の売買契約で決められている瑕疵担保責任の期間が原則1年になっています(民570、民566)。それをそのまま準用しているだけです。

参考URL:http://www.joho-kyoto.or.jp/~house-s/HANREI/yougo/kasi.htm

Q義務付けられた製品の部品供給年数

電化製品等の機械の部品は、法律によって、何年間は 供給する義務があると思うのですが、何年くらいでしょうか?また、その法律はどのようなものでしょうか?

Aベストアンサー

>下記のHPには、「法律で決められています。」と明記されていますが、誤りなのでしょうか?

法律は聞いたことがありません
法律であれば どの法律か 教えてください
部品に 関しては ある程度期限が過ぎていても 保有している場合があります
当方で 調べたところ 機種によりますが 15年以上保持している場合もありました
最近の商品は モデルチェンジが激しいため 規定内の保持+α です

QINVOICE(インボイス)ってなんですか?

質問するのが場違な場所だったらすいません(x_x)

仕事で、インボイスという言葉を耳にするのですが
今いちなんのことなのか分かりません。

請求書?なのでしょうか。

海外へ部品を発送時に、発行されるもの?
発送した後に発行されるもの?

どうか、頭の悪いわたしに
分かりやすくおしえていただけると助かりますm(--)m

Aベストアンサー

こんにちは。

#2の補足です。
日経新聞社の流通用語辞典ではこんな風になっています。

「インボイスinvoice
 商品を輸出する際の*送り状。売り主(輸出業者)から買い主(輸入業者)あてに出す書類で,売買契約の条件を正当に履行したことを記す。商品名や数量,単価,代金の支払い方法,運賃,*保険料などの明細通知書でもある。買い主は輸入品の仕入れ書として税関に提出する」出典:日本経済新聞社 流通用語辞典

業種によっても、企業によっても呼び方が異なるものでしょうが、基本的にはこんな感じではないでしょうか。

ご参考まで。

Q機器の修理対応期限について(携帯電話の修理)

とある特殊な携帯電話ですが、故障したので修理しようとサポセンに問い合わせました。
この電話機は既に店頭販売を終了しており、メーカーからの出荷も終了していることは知っていました。

1ヶ月前ですが、サポセンは当初、
「生産終了後5年以内なので、同機種や部品在庫の有無という事には関係なく、法律の定めにより修理する」
との回答だったのですが、今日になって、
「部品の在庫がないので修理できない。"生産終了後5年以内は法律の定めにより修理する"というのは、
"生産終了後5年以内は部品の在庫があれば修理対応しなければならない"という意味で、
生産終了後5年の部品確保は罰則があるような法律に基づくものではなく、あくまでも企業の努力を促すような法律であり、
5年以内でも部品在庫がなくなり次第、部分的に修理対応を順次終了させても構わないという解釈」との事でした。

私の記憶では、法律の定めにより製品製造終了後5年は修理対応をしなければならず、
5年を過ぎれば法律の縛りはなくなり、部品の在庫状況なども含めて修理対応は業者判断となる、と思ったのですが、
私の記憶違いだったり、パソコンとかと携帯では扱いが違ったりするのでしょうか。

私の記憶が合っていたとして、法律を持ち出して業者にどうこうするというわけではないのですが、
携帯が家族との重要なライフラインだったりしますので、今後の事も含めて明確にしたいです。

とある特殊な携帯電話ですが、故障したので修理しようとサポセンに問い合わせました。
この電話機は既に店頭販売を終了しており、メーカーからの出荷も終了していることは知っていました。

1ヶ月前ですが、サポセンは当初、
「生産終了後5年以内なので、同機種や部品在庫の有無という事には関係なく、法律の定めにより修理する」
との回答だったのですが、今日になって、
「部品の在庫がないので修理できない。"生産終了後5年以内は法律の定めにより修理する"というのは、
"生産終了後5年以内は部品の在庫...続きを読む

Aベストアンサー

http://www.jfftc.org/cgi-bin/data/bunsyo/E-1.pdf

「家庭電気製品製造業における表示に関する公正競争規約及び施行規則」(法律に準ずるもの)に於いては携帯電話は「家電品の種類」の分類で「2.情報通信機器」に該当すると思われます。
但し、上記規則内では補修用性能部品の保有期間に関する項目において次のような表記となっています。

第12条
規約第5条第1項第5号に規定する「補修用性能部品の保有期間」については、当分の間、最低限、別表3で定める品目を対象とし、年数は同表右欄の年数を下回ることはできない。

別表3には携帯電話機の項目の記載がありませんので、当面の対象として義務化されておらず、法的には「メーカー側の自由裁量」となるようです。
詳細は添付URLを参照ください。

参考URL:http://www.jfftc.org/cgi-bin/data/bunsyo/E-1.pdf

Q保証期間はなぜ1年?

いろんな商品の保証期間はたいてい1年間ですが、これは何か
法律で決められているんでしょうか?
ご存知の方お願いします。

また、製造終了後8年から10年は部品供給可能にしているのも
何か法律根拠があるのでしょうか?

Aベストアンサー

法律では決められていないでしょう。

エアコンのコンプレッサーなどは1年以上です。

修理部品の保有期間については、旧通産省の指導で最低保有期間があります。
参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.geocities.co.jp/SilkRoad-Forest/2376/shittakaburi01.html


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