仕事で民法を調べる必要があり六法を開けたまではいいんですが、カタカナやわけのわからない言葉が多くて、全然理解できません。何か素人さんにもわかるような解説本などはあるのでしょうか・・・

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A 回答 (4件)

 民法のうち財産関係の本としては『プレップ民法』(米倉明 弘文堂プレップ文庫 1500円)がお勧めです。


 民法の章立てをあえて崩し、契約の履行過程に則して(契約締結から履行、そして不履行を始めとする紛争処理)まとめられています。実際的で比較的わかりやすいと思います。読み物としても面白かったです。
 ただ欠点としてはこの本には親族・相続の部分については触れていないのでご注意ください。

参考URL:http://www.koubundou.co.jp/
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#2の方の本は


口語六法全書;民法 高梨公之 \1,700 自由国民社
です。
 判りやすいです。
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私も昔、民法を勉強した時に使いましたが、「口語民法」がお勧めです。

カタカナを口語文に直してあり、簡単な解説もついています。出版社は忘れました(すいません)。
でも、どこの本屋さんにも置いてあると思いますので一度見てみてください。
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民法といっても物権、債権、親族法といろいろと種類が


あります。法律は解説という次元で説明できるものでは
ありません。
もう少し具体的に何についてお知りになりたいのか補足
してくださいませんでしょうか。
よろしくお願いします。

では。
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Q弁護士は憲法や民法など六法などを暗記しているのでしょうか。

弁護士は憲法や民法など六法などを暗記しているのでしょうか。

また、弁護士ではない方も暗記しているのですか。

Aベストアンサー

No.2です。

六法の選び方ですが、
まず六法には判例付きの六法と条文だけが出ている六法があります。

判例付きの六法とは、各条文にその条文に関連して争われた判例が出ているものです。
一見すると便利なようですが、条文によっては重要判例がたくさんあり、次の条文に行くのに何ページ、十何ページも使い、
条文を探すのに手間がかかります。
また、判例が出ているといっても、事件名とポイント部分が出ているだけでかなり勉強している人や
実務家以外は必要ないのではと思われます。
と言うのは、十分その法律が解っていて判例も知っている上で専門の判例集で詳しく調べるための
一番最初の段階で条文と事件名を確認するために使用する性質のものだからです。

ですから私個人の考えですが、判例つき六法は法律の初学者や法学部の学生はもちろん、
司法試験を目指して勉強している人でさえ必要ないと思います。
大学院で法律を専門に研究している人や実務家が使って始めて有用なのでは、と思います。

長くなりましたが、以上の理由から条文のみが出ている六法をお勧めします。

三省堂の『デイリー六法』や岩波書店の『コンパクト六法』などがいいと思います。
いずれもコンパクトな国語辞典のサイズです。
同サイズの六法は何種類か出ていますが、
文字の書体や印刷の濃さなど微妙に違い見やすさも好みによって違うので実際に書店で見比べる事をお勧めします。

蛇足になりますが、
六法は重要な法律の最初には(憲法、民法、刑法、会社法、両訴訟法など)は
その法律の最初のページにインデックスをつけるといいです。
(確か『コンパクト六法』にはインデックスが付いていた気がします。)
また、条文を引くごとに点でもいいのでしるしをつけるといいです。
たくさん引いた重要条文はどんどん黒くなっていくので注意を引きやすく、覚えやすくもなります。
また条文のなかのキーワードとなる部分をマルで囲むなどすると頭に入りやすくなります。

他の勉強もそうですが、六法はどんどん引いて汚くしていくのを楽しみにするぐらいにすると
法律の勉強が面白くなります。

参考にしていただけると幸いです。

No.2です。

六法の選び方ですが、
まず六法には判例付きの六法と条文だけが出ている六法があります。

判例付きの六法とは、各条文にその条文に関連して争われた判例が出ているものです。
一見すると便利なようですが、条文によっては重要判例がたくさんあり、次の条文に行くのに何ページ、十何ページも使い、
条文を探すのに手間がかかります。
また、判例が出ているといっても、事件名とポイント部分が出ているだけでかなり勉強している人や
実務家以外は必要ないのではと思われます。
と言うのは、十分その法...続きを読む

Q小六法の「六法」ってなんですか?

よく、「小六法」っていう辞書?本?ありますよね。

この「六法」ってなんですか?憲法・民法・商法・・・
とかかなぁ、なんて思ったりもしていますが、、、

それと、「小」ってなんですか?僕の持っているものは、
厚さも10センチくらいあるし、ポケット版などではない
ので、「小さい」とは思っていないのですが・・・。

Aベストアンサー

◆Naka◆
いわゆる「六法」というのは、通常「日本国憲法」、「刑法」、「商法」、「民法」、「刑事訴訟法」、「民事訴訟法」の6つを指します。
他にも「福祉六法」とか、「海事六法」など、数え上げればきりがないぐらい、いろいろな「六法」がありますね。
例えば、「福祉六法」というのは、「児童福祉法」、「身体障害者福祉法」、「生活保護法」、「精神薄弱者福祉法」、「老人福祉法」、「母子及び寡婦福祉法」の6つを言います。この6つから、「生活保護法」を除いて、新たに「老人保健法」、「社会福祉事業法」、「社会福祉・医療事業団法」の3つを加えて、「福祉八法」なんて言い方もあります。 (^^;)

「小六法」は、他にも「コンパクト六法」などと銘打たれているものも、ありますが、要するに主要かつ必要な法律についてのみ掲載したものを、一般にそう呼んでいます。
こんなところでよろしいでしょうか??
もっと詳しくお知りになりたければ、専門家の回答を待ってみましょう! (^o^)丿

Q民法や商法の条文がカタカナではなく、ひらがなで記載されたホームページを教えて

民法や商法の条文がカタカナではなく、ひらがなで記載されたホームページを教えて下さい。

カタカナは条文を読みづらいので。

Aベストアンサー

まず、民法につきましては、第161回国会に「民法の一部を改正する法律案」が、平成16年10月12日提出され、平成16年11月25日に可決成立しました。これによりカタカナの文語体から現代語化されました。なお、公布日は平成16年12月1日、施行日は平成17年4月1日です。

次に商法についてですが、会社についての規定の第2編が廃止され、新たに会社法が制定されました。これはひらがなの現代語化されたものですが第162回国会に提出され、平成17年6月29日に可決成立しました。なお、公布は平成17年7月26日です。

それぞれ参考URLの法務省のHPでご確認ください。

参考URL:http://www.moj.go.jp/HOUAN/MINPO3/refer04-000.html,http://www.moj.go.jp/HOUAN/KAISYAHOU/refer04-01.pdf

Q民法 遺留分問題の解説について

事例 Aには妻B、子C及びD、内縁の妻E、父Fがいる。

Aが、生前有していた財産2400万円すべてをEに遺贈して志望した場合、Dの遺留分額は
2400万円×1/2×1/2×1/2=300万円
になるようですが
なぜ1/2×1/2×1/2するのかわかりません。

ご回答よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

まず遺留分は配偶者、子が相続人である時は被相続人の財産の2分の1です。
また他の相続人の1人が遺留分の放棄しても他の相続人の遺留分は増加しません。
ですので子Dであれば、もし単純に法定相続をした時の半分という事になります。

法定相続した場合、まず相続人は妻B、子C及び子Dになります。
子の相続分及び配偶者の相続分は、各2分の1です。
=妻Bの相続分は2400万×1/2で1200万、子C及びDの相続分も同じく1200万
子が数人いる場合は各自の相続分は等しい
=子Dのい相続分は1200万×1/2で600万、子Cも同じく600万
これに遺留分である2/1をかけます。
よって2400万円×1/2×1/2×1/2=300万円となります。

Q民法の問題について質問です。解説おねがいします

Aは、自宅の倉庫を整理した際、先祖伝来の古い壺を見つけた。そこで、骨董店に相談したところ、その壺は江戸時代の有名な陶芸家の作品であり、時価100万円の価値があるものだと告げられた。Aは、骨董品に興味のある友人Bにこれらの事情を話したうえで、この壺を買わないかと持ちかけ、100万円で売買契約を締結した。しかし、後日、壺は別人が作ったものであり、せいぜい10万円程度の価値しかないものであることが判明した。

問1 伝統的な意思表示論によれば、意思表示は、「動機」に導かれて、一定の「効果意思」を形成し、その効果意思を表示しようという「表示意思」を媒介として「表示行為」が行われるものであるとする。そこで、この意思表示論に依拠した場合、本事例において、動機、効果意思、意思表示、表示行為が、それぞれどのようなものとなるか、説明しなさい。

問2 意思表示論によれば、本事例は同期の錯誤のケースとなる。そこで、動機の錯誤に関する判例の立場について説明しなさい。

問3 同期の錯誤に関する学説を紹介しなさい。また、本事例において、どのような場合にBの錯誤の主張が認められるべきか、あなた自身の考えを述べなさい。

どなたか解説おねがいします
よろしくお願いします((+_+))

Aは、自宅の倉庫を整理した際、先祖伝来の古い壺を見つけた。そこで、骨董店に相談したところ、その壺は江戸時代の有名な陶芸家の作品であり、時価100万円の価値があるものだと告げられた。Aは、骨董品に興味のある友人Bにこれらの事情を話したうえで、この壺を買わないかと持ちかけ、100万円で売買契約を締結した。しかし、後日、壺は別人が作ったものであり、せいぜい10万円程度の価値しかないものであることが判明した。

問1 伝統的な意思表示論によれば、意思表示は、「動機」に導かれて、一定の「効果意思」...続きを読む

Aベストアンサー

問1
Aの行為について言えば
 動機が  「壺は江戸時代の有名な陶芸家の作品だから時価100万円の価値があるだろう」と考えること
 効果意思が「この壺を100万円で売ろう」と考えること
 表示意思が「この壺を(100万円で)買わないか」とBに持ちかけようと考えること
 表示行為が、実際にBに売却を持ちかける行為
Bの行為について言えば
 動機が  「壺が江戸時代の有名な陶芸家の作品なら時価100万円の価値はあるだろう」と考えること
 効果意思が「この壺を100万円で買おう」と考えること
 表示意思が(Aの申し出に対して)「100万円でなら買おう」と応えようと考えること
 表示行為が(Aの申し出に対して)実際に、100万円で購入すると応える行為
ABの表示行為の合致で売買契約が締結されたと考えることができます。

問2
 動機の錯誤についての判例は、大判大正3年12月15日(民録20.1101)があります。
 判例においては、動機の錯誤は原則として要素の錯誤になりません(民法95条が適用されない)。
しかし、動機が(明示又は黙示に)表示されて意思表示の内容となった場合には、法律行為の要素として民法95条の適用があるとされています。
 本事例においては、AB間の売買において、AがBに壺が江戸時代の有名な陶芸家の作品で時価100万円の価値があるとの事情を話しており、この動機が明示されていたと考えられます。よって、民法95条の適用があり錯誤無効となり得ると思われます。

問3
 動機の錯誤については、判例と同様に考える学説も存在します。つまり民法95条は原則として動機の錯誤を保護しないが、動機が表示されれば保護されうるとする立場があります。
 また、さらに徹底して動機の錯誤は一切民法95条で保護されないとする立場もあります。これらの立場では民法95条で保護されない場合には、他の諸制度(条件・保証・契約責任・瑕疵担保等)で保護すべきと考えるようです。
 これに対して動機の表示を要しないとする学説もあります。
 まず、表意者が錯誤に陥っていることについて相手方の認識可能性を要求する立場があります。これは相手方が錯誤について認識しているか、認識できた場合には、保護すべき相手方の信頼が存在しないので法律行為を無効としてもよいとする考え方です。ただし、この考え方だと相手方も同様の錯誤に陥っていた場合(いわゆる共通錯誤)に錯誤無効とすることができません。
 そこで、表意者の錯誤内容が、表意者にとって重要であることを相手方が認識しえた場合には(たとえ錯誤であると認識しなくとも)、相手方の信頼は保護されず、錯誤無効としてもよいとする考え方が出てきます。
この場合には共通錯誤の場合でも、その錯誤が重要事項であることを認識しうる限り無効とすることができます。
 どの立場をとるかは自由だと思いますが、
  判例を支持するのであれば、動機の錯誤と表示の錯誤の違いを強調することになります
  (動機の錯誤は事実認識の誤りのリスク処理、表示の錯誤は意思表示の外形についての責任問題)
   そのうえで、表示を要求することで表意者保護と取引の安全の調和が図れることを指摘します。
  学説を支持するのであれば、
   動機の錯誤と、その他の錯誤の区別は困難(主観的・心理的なものだから)
   他の錯誤も取引の安全を害する点で違いはなく、動機の錯誤だけ表示を要求するのは不当などを指摘すべきです。
   

問1
Aの行為について言えば
 動機が  「壺は江戸時代の有名な陶芸家の作品だから時価100万円の価値があるだろう」と考えること
 効果意思が「この壺を100万円で売ろう」と考えること
 表示意思が「この壺を(100万円で)買わないか」とBに持ちかけようと考えること
 表示行為が、実際にBに売却を持ちかける行為
Bの行為について言えば
 動機が  「壺が江戸時代の有名な陶芸家の作品なら時価100万円の価値はあるだろう」と考えること
 効果意思が「この壺を100万円で買おう」と考えること
 表示意思が...続きを読む


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