仕事で民法を調べる必要があり六法を開けたまではいいんですが、カタカナやわけのわからない言葉が多くて、全然理解できません。何か素人さんにもわかるような解説本などはあるのでしょうか・・・

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (4件)

 民法のうち財産関係の本としては『プレップ民法』(米倉明 弘文堂プレップ文庫 1500円)がお勧めです。


 民法の章立てをあえて崩し、契約の履行過程に則して(契約締結から履行、そして不履行を始めとする紛争処理)まとめられています。実際的で比較的わかりやすいと思います。読み物としても面白かったです。
 ただ欠点としてはこの本には親族・相続の部分については触れていないのでご注意ください。

参考URL:http://www.koubundou.co.jp/
    • good
    • 1

#2の方の本は


口語六法全書;民法 高梨公之 \1,700 自由国民社
です。
 判りやすいです。
    • good
    • 0

私も昔、民法を勉強した時に使いましたが、「口語民法」がお勧めです。

カタカナを口語文に直してあり、簡単な解説もついています。出版社は忘れました(すいません)。
でも、どこの本屋さんにも置いてあると思いますので一度見てみてください。
    • good
    • 0

民法といっても物権、債権、親族法といろいろと種類が


あります。法律は解説という次元で説明できるものでは
ありません。
もう少し具体的に何についてお知りになりたいのか補足
してくださいませんでしょうか。
よろしくお願いします。

では。
    • good
    • 0

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q商法と民法について

商法と民法について

商法は商慣習より、商慣習は民法より優先して適応されるらしいのですが、これはなぜなのでしょうか?
また、商法や民法などの私法は民事裁判でのみ用いられるものなのでしょうか?

Aベストアンサー

そういう風に決めたからとしか言いようがないんだが……。

形式的な理由は、商法1条2項があるから。
じゃあ、なんで商法1条2項がそう定めているのか、つまり実質的な根拠は 大 体 以下の通り(「とおり」である。ときどき「とうり」とか読んでるお馬鹿がいるようだが)。

日本の法律体系では、私人間の権利義務関係を規律する法律の基本法すなわち一般法として民法がある。そして、商事も私人間の権利義務関係には代わりないから民法の守備範囲だが、商事は一般の民事よりも反復継続大量営利進歩的という特性が強い。だからそれに対応する法律として商法(実質的意義の商法)すなわち商事関連法を特別法として制定している。特別法は一般法に優先するという原則に従い、商法(商事関連法)は民法よりも優先する。
そして、商事は進歩的でもあるので法整備が追いつかないことがある。そこで法整備が追いつかない部分を補うために商慣習を尊重することにした。だから、固定的な法律である民法よりも商慣習のほうが優先するというのは問題ないが、商事関連法は適正な商取引を実現するための法律でもあるので、勝手に商慣習で変えることは認めるわけにはいかない。だから基本的には商事関連法を商慣習に優先させるのは最低限の法的安定のためには必要。
ということで、商(事関連)法>商慣習>民法という優先順位をつける「ことにした」だけ。

そういう風に決めたからとしか言いようがないんだが……。

形式的な理由は、商法1条2項があるから。
じゃあ、なんで商法1条2項がそう定めているのか、つまり実質的な根拠は 大 体 以下の通り(「とおり」である。ときどき「とうり」とか読んでるお馬鹿がいるようだが)。

日本の法律体系では、私人間の権利義務関係を規律する法律の基本法すなわち一般法として民法がある。そして、商事も私人間の権利義務関係には代わりないから民法の守備範囲だが、商事は一般の民事よりも反復継続大量営利進歩的という特性が...続きを読む

Q弁護士は憲法や民法など六法などを暗記しているのでしょうか。

弁護士は憲法や民法など六法などを暗記しているのでしょうか。

また、弁護士ではない方も暗記しているのですか。

Aベストアンサー

No.2です。

六法の選び方ですが、
まず六法には判例付きの六法と条文だけが出ている六法があります。

判例付きの六法とは、各条文にその条文に関連して争われた判例が出ているものです。
一見すると便利なようですが、条文によっては重要判例がたくさんあり、次の条文に行くのに何ページ、十何ページも使い、
条文を探すのに手間がかかります。
また、判例が出ているといっても、事件名とポイント部分が出ているだけでかなり勉強している人や
実務家以外は必要ないのではと思われます。
と言うのは、十分その法律が解っていて判例も知っている上で専門の判例集で詳しく調べるための
一番最初の段階で条文と事件名を確認するために使用する性質のものだからです。

ですから私個人の考えですが、判例つき六法は法律の初学者や法学部の学生はもちろん、
司法試験を目指して勉強している人でさえ必要ないと思います。
大学院で法律を専門に研究している人や実務家が使って始めて有用なのでは、と思います。

長くなりましたが、以上の理由から条文のみが出ている六法をお勧めします。

三省堂の『デイリー六法』や岩波書店の『コンパクト六法』などがいいと思います。
いずれもコンパクトな国語辞典のサイズです。
同サイズの六法は何種類か出ていますが、
文字の書体や印刷の濃さなど微妙に違い見やすさも好みによって違うので実際に書店で見比べる事をお勧めします。

蛇足になりますが、
六法は重要な法律の最初には(憲法、民法、刑法、会社法、両訴訟法など)は
その法律の最初のページにインデックスをつけるといいです。
(確か『コンパクト六法』にはインデックスが付いていた気がします。)
また、条文を引くごとに点でもいいのでしるしをつけるといいです。
たくさん引いた重要条文はどんどん黒くなっていくので注意を引きやすく、覚えやすくもなります。
また条文のなかのキーワードとなる部分をマルで囲むなどすると頭に入りやすくなります。

他の勉強もそうですが、六法はどんどん引いて汚くしていくのを楽しみにするぐらいにすると
法律の勉強が面白くなります。

参考にしていただけると幸いです。

No.2です。

六法の選び方ですが、
まず六法には判例付きの六法と条文だけが出ている六法があります。

判例付きの六法とは、各条文にその条文に関連して争われた判例が出ているものです。
一見すると便利なようですが、条文によっては重要判例がたくさんあり、次の条文に行くのに何ページ、十何ページも使い、
条文を探すのに手間がかかります。
また、判例が出ているといっても、事件名とポイント部分が出ているだけでかなり勉強している人や
実務家以外は必要ないのではと思われます。
と言うのは、十分その法...続きを読む

Q業者間の請負契約の瑕疵担保責任は、民法or商法?

民法で、「請負」の瑕疵担保責任が規定されています。
一方で、商法では、「売買」の瑕疵担保責任の規定があります。

業者間の請負契約(具体的には修理作業の請負です)の瑕疵担保責任について、
結局のところ、民法 or 商法のどちらが適用されるのでしょうか?教えてください。
2つの考え方が思いつくのですが。。

(1)商事に関しては、民法より商法が優先するため ⇒ 商法
(2)商法では「売買」の規定しかなく、民法に「請負」の規定があるため ⇒ 民法

また、その根拠について判例等があるのであれば、併せてご教示ください。

Aベストアンサー

質問者様からの追加質問を拝読しましたので、#1に引き続き、回答します。


>仕事の完成の請負(民法632条)⇒民法「請負」の瑕疵担保責任
>代行販売などでの労務提供請負(商法502条)⇒商法「売買」の瑕疵担保責任
>とのご回答と、認識いたしました。


いえ、その下段で仰せの、商法「売買」の瑕疵担保責任、は違います。
正しくは、それも、民法「請負」の瑕疵担保責任、です。

繰り返しになりますが、
請負には二つの種類があり、
・仕事の完成の請負(民法632条)・・・・・質問者様の修理作業が該当。
・代行販売などでの労務提供請負(商法502条)。

仕事の完成の請負/代行販売などでの労務提供請負、この両方ともが、請負であり、
それを行使する者を両方とも、請負人、と呼びます。

そして、この両方の請負人に対して課せられる、請負人の瑕疵担保責任の規定が、
(民法634条635条636条637条638条)、です。


まとめますと、
・仕事の完成の請負(民法632条) ⇒ 民法「請負」の瑕疵担保責任
・代行販売などでの労務提供請負(商法502条) ⇒ こちらも民法「請負」の瑕疵担保責任

なお、請負ではなく、売買に関しては、例外的に、商法526条なのです。
商人間の売買物に関する瑕疵担保責任の特則は(商法526条)
=買主による目的物の検査及び通知義務
=商人間の売買において、買主は、その売買の目的物を受領したときは、遅滞なく、その物を検査しなければならない。




>恐れ入りますが、この「作業又は労務の請負」というのがよくわからないので教えてください。

私の#1回答で、一例をあげましたが、(>代行販売などでの労務提供請負(商法502条))、

例えば、
・シャープの業務用ファクス機を、シャープの直轄代理店A社から、全額成功報酬フル・コミッション契約で、代行販売業者B社が代行販売請負をした場合、それに該当します。(なお、もしも、販売台数を約束した契約なら、仕事の完成の請負、になります)。

また、もっと一般的には、
・人材派遣業者がクライアントと交わす派遣請負も、作業又は労務の請負に該当します。

なお、関係ない話ですが、
・コンサルタントが、クライアントと交わす契約は、請負ではなくて、委託契約です。




>外注業者が反復継続的に修理作業請負を行うことは、
>商法502条の営業としてする「作業又は労務の請負」に該当し、瑕疵担保責任は「商法」規定とならないのでしょうか?


反復継続的な修理作業であっても、外注業者のその業務には、修理完了(業務完成)という明確なアウトプットが、要求および義務付けられています。
ゆえに、単なる作業又は労務の請負では無くて、仕事の完成の請負なのですよ。

前述のとおり、
・民法「請負」の瑕疵担保責任です。
・仕事の完成の請負(民法632条)・・・・・質問者様の修理作業が該当。
(上に既述なのでいまさらですが、かりに、労務提供請負(商法502条) だと仮定の仮定をしても⇒ こちらも民法「請負」の瑕疵担保責任です。)

そもそも修理作業は、
・故障や不具合などの、部位を特定し/原因も特定し/復旧方策を考案し、そもそもの故障や不具合などを、無くして/復旧させる、
それらを確約(想定や期待も含む)した、すなわち仕事の完成を期した請負契約なのです。
すなわち、作業又は労務の請負契約では無いのです。
いずれにしても瑕疵担保責任は、どちらも民法「請負」の瑕疵担保責任ですが。




>(当該質問の請負契約は、修理業をしている会社が外注業者との間で継続取引基本契約の締結を行うことを想定しています。
>当初の質問の前提条件が不明確で申し訳ありません)


いえ大丈夫でしたよ。

あと釈迦に説法になりますが、
・修理発注会社A社と、質問者様の会社B社の間で、まずA社に対する修理完成の瑕疵担保責任をB社が負う。そして、
・質問者様の会社B社と、外注先C社の間で、B社に対する修理完成の瑕疵担保責任をC社が負う。
と、なります。





以上、すべてをまとめますと、

・仕事の完成の請負(民法632条) ⇒ 民法「請負」の瑕疵担保責任
・代行販売などでの労務提供請負(商法502条) ⇒ こちらも民法「請負」の瑕疵担保責任

なお、請負ではなく、売買に関しては、例外的に、商法526条なのです。
商人間の売買物に関する瑕疵担保責任の特則は(商法526条)=買主による目的物の検査及び通知義務

そして修理作業は、作業又は労務の請負契約では無いのです。仕事の完成の請負です。
いずれにしても瑕疵担保責任は、どちらも民法「請負」の瑕疵担保責任ですが。

質問者様からの追加質問を拝読しましたので、#1に引き続き、回答します。


>仕事の完成の請負(民法632条)⇒民法「請負」の瑕疵担保責任
>代行販売などでの労務提供請負(商法502条)⇒商法「売買」の瑕疵担保責任
>とのご回答と、認識いたしました。


いえ、その下段で仰せの、商法「売買」の瑕疵担保責任、は違います。
正しくは、それも、民法「請負」の瑕疵担保責任、です。

繰り返しになりますが、
請負には二つの種類があり、
・仕事の完成の請負(民法632条)・・・・・質問者様の修理作業が該当。
...続きを読む

Q小六法の「六法」ってなんですか?

よく、「小六法」っていう辞書?本?ありますよね。

この「六法」ってなんですか?憲法・民法・商法・・・
とかかなぁ、なんて思ったりもしていますが、、、

それと、「小」ってなんですか?僕の持っているものは、
厚さも10センチくらいあるし、ポケット版などではない
ので、「小さい」とは思っていないのですが・・・。

Aベストアンサー

◆Naka◆
いわゆる「六法」というのは、通常「日本国憲法」、「刑法」、「商法」、「民法」、「刑事訴訟法」、「民事訴訟法」の6つを指します。
他にも「福祉六法」とか、「海事六法」など、数え上げればきりがないぐらい、いろいろな「六法」がありますね。
例えば、「福祉六法」というのは、「児童福祉法」、「身体障害者福祉法」、「生活保護法」、「精神薄弱者福祉法」、「老人福祉法」、「母子及び寡婦福祉法」の6つを言います。この6つから、「生活保護法」を除いて、新たに「老人保健法」、「社会福祉事業法」、「社会福祉・医療事業団法」の3つを加えて、「福祉八法」なんて言い方もあります。 (^^;)

「小六法」は、他にも「コンパクト六法」などと銘打たれているものも、ありますが、要するに主要かつ必要な法律についてのみ掲載したものを、一般にそう呼んでいます。
こんなところでよろしいでしょうか??
もっと詳しくお知りになりたければ、専門家の回答を待ってみましょう! (^o^)丿

Q商法(会社法)を勉強するにあたっての民法の知識。

商法は民法に通じるところがあるから民法を勉強していないと苦しいところがあると聞いたのですが、具体的に民法のどういった分野が商法と共通しているのでしょうか。たとえば契約各論や外観法理や信義則などは重要だと思うのですが、物権なども商法に通じていますか?
これから会社法を勉強するのですが、まだ物権法や親族法や時効の辺りはまったく勉強していないため、気になり質問しました。

Aベストアンサー

私も民法総則を自学しただけで商法(総則と会社法)に移ったため、その前提となる基礎的な概念がわからなくて苦労しています。
やはり、商法を学習するにあたっては、民法の財産法全般(総則・物権・債権総論各論)を万遍なく把握している必要があると思います。
確かに、商法の解釈には債権や外観法理、代理などの概念が重要ですが、物権法でも留置権などが関わってきます。
そもそも民法は商法の一般法ですから、具体的な事例(判例)を読み解く際にも、物権に関わるケースでは、その考え方が必要な場合があります。
ただ、親族法は財産法と性格を異にするので、事前に勉強していなくても特に支障はないです。

Q民法や商法の条文がカタカナではなく、ひらがなで記載されたホームページを教えて

民法や商法の条文がカタカナではなく、ひらがなで記載されたホームページを教えて下さい。

カタカナは条文を読みづらいので。

Aベストアンサー

まず、民法につきましては、第161回国会に「民法の一部を改正する法律案」が、平成16年10月12日提出され、平成16年11月25日に可決成立しました。これによりカタカナの文語体から現代語化されました。なお、公布日は平成16年12月1日、施行日は平成17年4月1日です。

次に商法についてですが、会社についての規定の第2編が廃止され、新たに会社法が制定されました。これはひらがなの現代語化されたものですが第162回国会に提出され、平成17年6月29日に可決成立しました。なお、公布は平成17年7月26日です。

それぞれ参考URLの法務省のHPでご確認ください。

参考URL:http://www.moj.go.jp/HOUAN/MINPO3/refer04-000.html,http://www.moj.go.jp/HOUAN/KAISYAHOU/refer04-01.pdf

Q特商法と民法の解釈について

特商法に規定されている業種を生業としている者です。それに関するビジネス上の質問です。


一般論で回答願いたいのですが、私はかなり年配なため一般法的(民法的)解釈でビジネスを捉えていますが、特商法たるが、まるで消費者=善、業者=悪と言う構造が初めからありきで規定されているような不公平感を痛感します。 (民法には同じ事件を解釈しても、その不公平感をあまり感じません)


所詮、一般法=民法の中の特化した、専門的法律に過ぎないとしか認識していないので特商法と言えども民法的な基本さえ理念的に理解していれば、何も特別な解釈は必要ないと思っていました。


ところが具体的な事件がある度に、然るべき場所(例えば特商法の守護神とも言うべき、”バカの一つ覚え的”な『消費者センター』等に扱われると誰も民法的な解釈入れず、ひたすら特商法、特商法、、とまるですべてが特商法”バカの一つ覚え”の様に業者否定の前提で言うのが全く理解出来ません。

だから、これを悪用するクレーマーなる人種までいるのであって、今どき消費者だけを善と事前にするような不公平は理念的にも古いです。 (現実はどちらにも善も悪も存在するだけです)

私は法律の専門家でも無ければ、研究しているのでもありません。
そこでこれらの法律の矛盾や解釈等を基本論として教えて下さい!

凡例等には全く疎いので、現実的に特商法と民法の重なる部分の解釈について、当方が特商法業者であることをふまえ、基本的アドバイスを教えて頂ければ幸いです。

抽象的ですが、あらゆるケースに当てはまるので一般的に法の解釈を回答下さい。

特商法に規定されている業種を生業としている者です。それに関するビジネス上の質問です。


一般論で回答願いたいのですが、私はかなり年配なため一般法的(民法的)解釈でビジネスを捉えていますが、特商法たるが、まるで消費者=善、業者=悪と言う構造が初めからありきで規定されているような不公平感を痛感します。 (民法には同じ事件を解釈しても、その不公平感をあまり感じません)


所詮、一般法=民法の中の特化した、専門的法律に過ぎないとしか認識していないので特商法と言えども民法的な基本さえ理念...続きを読む

Aベストアンサー

>法律の矛盾や解釈等を基本論として教えて下さい!

と言いますが、私は、特商法と民法の解釈について 矛盾があるとは思っていません。
ご存じとは思いますが、特商法を含む特別法は、民法の規定を補充している法律なので、社会情勢の変動に添うための必要、かつ、不可欠だと思っています。
例えば、富山の薬屋さんが全国の家庭を訪問して薬を販売する伝統的な商売は昔からあります。
ところが、これが儲かる商売と捉えて、化粧品や、ときには、羽毛ふとんと称して化繊ふとんを売りにきます。
売主から言うと、買いますと言っておきながら、後で、返品されては、民法の一方的な契約解除はできない規定(540条以下)から許されないです。
ところが、一方の買主から言わせば、同法95条では要素の錯誤は無効だと言うわけです。
これは、誰でもありがちな「そんなはずではなかった。それならば買わなかった。」と言うこと者を保護している規定です。
この2つの民法の規定を調整し、双方の利益を調整している法律が特商法だと思っています。
ですから、この例では、売主の保護に95条を、買主の保護に540条を、それぞれ設けることで双方の利益を保証しているのだと思います。
以上で、決して「消費者=善、業者=悪と言う構造が初めからありきで規定されている」と言うことはないと思います。

>法律の矛盾や解釈等を基本論として教えて下さい!

と言いますが、私は、特商法と民法の解釈について 矛盾があるとは思っていません。
ご存じとは思いますが、特商法を含む特別法は、民法の規定を補充している法律なので、社会情勢の変動に添うための必要、かつ、不可欠だと思っています。
例えば、富山の薬屋さんが全国の家庭を訪問して薬を販売する伝統的な商売は昔からあります。
ところが、これが儲かる商売と捉えて、化粧品や、ときには、羽毛ふとんと称して化繊ふとんを売りにきます。
売主から言うと、買...続きを読む

Q民法 遺留分問題の解説について

事例 Aには妻B、子C及びD、内縁の妻E、父Fがいる。

Aが、生前有していた財産2400万円すべてをEに遺贈して志望した場合、Dの遺留分額は
2400万円×1/2×1/2×1/2=300万円
になるようですが
なぜ1/2×1/2×1/2するのかわかりません。

ご回答よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

まず遺留分は配偶者、子が相続人である時は被相続人の財産の2分の1です。
また他の相続人の1人が遺留分の放棄しても他の相続人の遺留分は増加しません。
ですので子Dであれば、もし単純に法定相続をした時の半分という事になります。

法定相続した場合、まず相続人は妻B、子C及び子Dになります。
子の相続分及び配偶者の相続分は、各2分の1です。
=妻Bの相続分は2400万×1/2で1200万、子C及びDの相続分も同じく1200万
子が数人いる場合は各自の相続分は等しい
=子Dのい相続分は1200万×1/2で600万、子Cも同じく600万
これに遺留分である2/1をかけます。
よって2400万円×1/2×1/2×1/2=300万円となります。

Q商法?民法?事業者と消費者について

質問1.商法と民法では、特別法である商法が優先
されるとのことですが、事業者と一般消費者の場合、
商法に適用が無い場合は民法を適用するとの基本的な
考え方でいいのでしょうか?
(消費者契約方等に適用される場合は除く)

質問2.債権消滅の時効について、商人と商人の関係
では、商法の5年が適用されると思います。
事業者と一般消費者の関係でも、商法の5年が適用
されるのでしょうか?
それとも民法の10年なのでしょうか?

質問3.事業者(エアコン取付業者、商品の補償期間は
考慮せず、あくまで作業上)が一般消費者との間で
瑕疵担保責任を負った場合、エアコン取付引渡しより
1年でしょうか?
瑕疵を知った時から1年なのでしょうか?
教えて下さい。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

質問1.商法に規定がない場合は、一般法である民法を適用します。

質問2.商法の5年が適用されます。

質問3.請負契約における瑕疵担保責任ですから、エアコン取り付け引き渡しより1年です(民法637条)

Q民法の問題について質問です。解説おねがいします

Aは、自宅の倉庫を整理した際、先祖伝来の古い壺を見つけた。そこで、骨董店に相談したところ、その壺は江戸時代の有名な陶芸家の作品であり、時価100万円の価値があるものだと告げられた。Aは、骨董品に興味のある友人Bにこれらの事情を話したうえで、この壺を買わないかと持ちかけ、100万円で売買契約を締結した。しかし、後日、壺は別人が作ったものであり、せいぜい10万円程度の価値しかないものであることが判明した。

問1 伝統的な意思表示論によれば、意思表示は、「動機」に導かれて、一定の「効果意思」を形成し、その効果意思を表示しようという「表示意思」を媒介として「表示行為」が行われるものであるとする。そこで、この意思表示論に依拠した場合、本事例において、動機、効果意思、意思表示、表示行為が、それぞれどのようなものとなるか、説明しなさい。

問2 意思表示論によれば、本事例は同期の錯誤のケースとなる。そこで、動機の錯誤に関する判例の立場について説明しなさい。

問3 同期の錯誤に関する学説を紹介しなさい。また、本事例において、どのような場合にBの錯誤の主張が認められるべきか、あなた自身の考えを述べなさい。

どなたか解説おねがいします
よろしくお願いします((+_+))

Aは、自宅の倉庫を整理した際、先祖伝来の古い壺を見つけた。そこで、骨董店に相談したところ、その壺は江戸時代の有名な陶芸家の作品であり、時価100万円の価値があるものだと告げられた。Aは、骨董品に興味のある友人Bにこれらの事情を話したうえで、この壺を買わないかと持ちかけ、100万円で売買契約を締結した。しかし、後日、壺は別人が作ったものであり、せいぜい10万円程度の価値しかないものであることが判明した。

問1 伝統的な意思表示論によれば、意思表示は、「動機」に導かれて、一定の「効果意思」...続きを読む

Aベストアンサー

問1
Aの行為について言えば
 動機が  「壺は江戸時代の有名な陶芸家の作品だから時価100万円の価値があるだろう」と考えること
 効果意思が「この壺を100万円で売ろう」と考えること
 表示意思が「この壺を(100万円で)買わないか」とBに持ちかけようと考えること
 表示行為が、実際にBに売却を持ちかける行為
Bの行為について言えば
 動機が  「壺が江戸時代の有名な陶芸家の作品なら時価100万円の価値はあるだろう」と考えること
 効果意思が「この壺を100万円で買おう」と考えること
 表示意思が(Aの申し出に対して)「100万円でなら買おう」と応えようと考えること
 表示行為が(Aの申し出に対して)実際に、100万円で購入すると応える行為
ABの表示行為の合致で売買契約が締結されたと考えることができます。

問2
 動機の錯誤についての判例は、大判大正3年12月15日(民録20.1101)があります。
 判例においては、動機の錯誤は原則として要素の錯誤になりません(民法95条が適用されない)。
しかし、動機が(明示又は黙示に)表示されて意思表示の内容となった場合には、法律行為の要素として民法95条の適用があるとされています。
 本事例においては、AB間の売買において、AがBに壺が江戸時代の有名な陶芸家の作品で時価100万円の価値があるとの事情を話しており、この動機が明示されていたと考えられます。よって、民法95条の適用があり錯誤無効となり得ると思われます。

問3
 動機の錯誤については、判例と同様に考える学説も存在します。つまり民法95条は原則として動機の錯誤を保護しないが、動機が表示されれば保護されうるとする立場があります。
 また、さらに徹底して動機の錯誤は一切民法95条で保護されないとする立場もあります。これらの立場では民法95条で保護されない場合には、他の諸制度(条件・保証・契約責任・瑕疵担保等)で保護すべきと考えるようです。
 これに対して動機の表示を要しないとする学説もあります。
 まず、表意者が錯誤に陥っていることについて相手方の認識可能性を要求する立場があります。これは相手方が錯誤について認識しているか、認識できた場合には、保護すべき相手方の信頼が存在しないので法律行為を無効としてもよいとする考え方です。ただし、この考え方だと相手方も同様の錯誤に陥っていた場合(いわゆる共通錯誤)に錯誤無効とすることができません。
 そこで、表意者の錯誤内容が、表意者にとって重要であることを相手方が認識しえた場合には(たとえ錯誤であると認識しなくとも)、相手方の信頼は保護されず、錯誤無効としてもよいとする考え方が出てきます。
この場合には共通錯誤の場合でも、その錯誤が重要事項であることを認識しうる限り無効とすることができます。
 どの立場をとるかは自由だと思いますが、
  判例を支持するのであれば、動機の錯誤と表示の錯誤の違いを強調することになります
  (動機の錯誤は事実認識の誤りのリスク処理、表示の錯誤は意思表示の外形についての責任問題)
   そのうえで、表示を要求することで表意者保護と取引の安全の調和が図れることを指摘します。
  学説を支持するのであれば、
   動機の錯誤と、その他の錯誤の区別は困難(主観的・心理的なものだから)
   他の錯誤も取引の安全を害する点で違いはなく、動機の錯誤だけ表示を要求するのは不当などを指摘すべきです。
   

問1
Aの行為について言えば
 動機が  「壺は江戸時代の有名な陶芸家の作品だから時価100万円の価値があるだろう」と考えること
 効果意思が「この壺を100万円で売ろう」と考えること
 表示意思が「この壺を(100万円で)買わないか」とBに持ちかけようと考えること
 表示行為が、実際にBに売却を持ちかける行為
Bの行為について言えば
 動機が  「壺が江戸時代の有名な陶芸家の作品なら時価100万円の価値はあるだろう」と考えること
 効果意思が「この壺を100万円で買おう」と考えること
 表示意思が...続きを読む


人気Q&Aランキング