「継続取引の基本となる契約書」に該当する契約書を交わします。信用取引や商品取引の売買に関わる承諾書の類です。当然当事者は売買を取次ぐ会社と売買を委託する顧客ということになります。4000円の印紙税を会社が負担するのか、顧客から契約時に徴収するのか、どちらが適当でしょうか?根拠となる文言等があれば併せて教えていただきたいです。

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A 回答 (3件)

法的解釈は、先に回答されていますので省略しますが、通常の契約書の場合は契約書の最後に「この契約を証するために、契約書を2通作成し甲・乙それぞれ各1通を保有する。

」というような文面が入ります。

 互いに共同して契約書を2通作ります、ということですので作成した2通の契約書に対する印紙税の負担も、双方が連帯して納税義務者となりますので、一般的には1通づつの印紙税を互いに負担する事になります。

 が、商取引の中ですので、力関係もあって弱い立場のほうが2通分負担する場合もあるでしょう。法的には、どちらが負担しても印紙が貼付してあれば、問題はありません。

 又、官公庁との契約の場合は、官公庁が作成した契約書には印紙は不要ですので、官公庁側が保有する契約書のみに印紙が必要となりますので、この場合は業者が作成した契約書に印紙を貼付したものが官公庁側の保有となり、業者が保有する契約書は官公庁が作成したものですので、印紙の貼付がされていない契約書を保有することになります。
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印紙税法の規定によると、印紙税の納税義務者は課税対象となる文書を作成した者と規定されています。


また、一つの課税文書を二人以上で共同して作成した場合は、その当事者が全員が連帯して納税義務者となります。(印紙税法第3条)
参考URLをご覧ください。

ご質問の場合は、基本的には、双方で負担することになります。
また、通常は、契約書は2通作成しますから、双方が1通分ずつ負担することが多いです。

参考URL:http://www.nikka-net.or.jp/hiroba/zeisei/inshize …
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つい先ほどほぼ同趣旨の別の質問に回答いたしました。



印紙税法の定義では
(納税義務者)
第3条2  一の課税文書を2以上の者が共同して作成した場合には、当該2以上の者は、その作成した課税文書につき、連帯して印紙税を納める義務がある。

ということで、契約の当事者(甲、乙)が連帯して負担します。
とはいえ、実際問題としては立場の弱い方が負担することとなるでしょう。

参考URL:http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=190446
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●「名刺印刷、コピー業務の委託および調査委託」については、文書の所属の問題に限って回答します。
なぜなら、名刺印刷・コピー業務の委託は、おそらく請負に関する契約書に該当するものと思われますが、調査委託については、契約内容によっては委任契約に該当し、その場合は2号文書(請負に関する契約書)にも7号文書(継続的取引の基本となる契約書)にも該当せず、不課税文書となる可能性があります。しかし残念ながら、ご質問文ではこれを判断するに足りる材料がありませんので、この点についての検討がで...続きを読む

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Aベストアンサー

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初歩的な質問で申し訳ございませんが、ご存知の方、よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>「貴社とは口座あったっけ」と聞かれたり、

取引をするには、口座が必要となります。
(本件の場合は、銀行口座とは関係有りません)
<例示>
A社がB社に対して物品を販売する場合に、A社内の関係部署において、B社と取
引をしても良いか否かを審査し、取引しても良いと判断した場合には、口座を
開設して取引を開始します。(よって口座が無い場合は、取引できません)
<理由>
 ◯社会的信用のある会社か否か
  1.A社の製品をB社に卸して、B社が販売する場合、杜撰な管理の下で販売
    されてはA社の信用が落ちてしまいます。B社が信用のできる会社である
    か否かを審査します。
  2.支払い条件と与信限度額
    資産内容、会社の経営状況を総合的に判断して、取引条件を決めます。
    契約ですから、A社・B社協議の上決定します。
     例1 与信限度額 100万円
        伝票の締日 月末
        支払日   翌月末
        支払方法  銀行振込(現金)
     例2 与信限度額 50万円
        伝票の締日 当月25日
        支払日   翌々月5日
        支払方法  手形(90日サイト)
     ※与信限度額=掛売限度額、限度額を超える場合は現金取引
     ※取引口座単位で、上記のような取引契約を定めます

  ※但しB社がA社よりも商取引上、強い立場に有る場合は形式審査だけで、
   事実上はB社の言いなりで取引条件が決まります。

>1社くらいの取引先を増やすのになぜ口座を開くことに躊躇することがあるのでしょうか。

企業のリスク管理に関する問題です。
リスクを認識した上で取引する場合は、経営判断を行わねばなりません。
よって、リスクの高い会社を排除しようとするのが会社方針であれば、1社くら
い取引先を増やしてもいいじゃないか。という意見は(リスク管理から見ると)
危険な考え方です。
もしも会社規則(上司命令、内規等)に従わず、会社に損害を与えた場合は、損
害賠償の対象となる場合があります。
(会社規則に従い、一般的な注意義務を行っていれば、社員の責任はありません)

また、買掛金(A社が納入業者B社の商品を仕入れる場合)でも、A社が厳格な
調査をして口座開設する場合もあります。この場合は支払いはA社がB社に対して
行うのですから、金銭リスクが低く見えますが、実はそうでもありません。
A社の社員が架空会社B社を設立し、B社から(伝票上)商品を仕入れた事にすれ
ば、会社から不正にお金を引き出せます。(このようなリスクを回避するため
にも買掛金取引にも口座管理が必要です)
 ※買掛金は口座管理を行っていない企業は、結構あります。

以上が一般的な理由です。運用は会社のリスク管理の考え方によって異なって
います。
 ※現金取引の場合、取引口座という概念が無い会社もあります。
   現金取引なので金銭リスクが無い為等

>「貴社とは口座あったっけ」と聞かれたり、

取引をするには、口座が必要となります。
(本件の場合は、銀行口座とは関係有りません)
<例示>
A社がB社に対して物品を販売する場合に、A社内の関係部署において、B社と取
引をしても良いか否かを審査し、取引しても良いと判断した場合には、口座を
開設して取引を開始します。(よって口座が無い場合は、取引できません)
<理由>
 ◯社会的信用のある会社か否か
  1.A社の製品をB社に卸して、B社が販売する場合、杜撰な管理の下で販売
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