JAROっていう誇大広告に対する調査かなにかを依頼する(?)公共機関がありますよね。それの、雑誌版ってあるんでしょうか?その雑誌を買わせるために、どこからのものとも知れぬ調査表やら専門家をひっぱってきて、購買者をあおるというようなことをしている大手雑誌があるんですが・・。何か、そういう機関があるものでしょうか?一個人じゃ相手にしてくれないでしょうから。

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A 回答 (1件)

 JAROは、雑誌の広告に対する苦情は処理してくれますが、ご質問のような内容は管轄外ですね。



 記事にすることは、出版の自由や表現の自由という観点から保障はされていますが、反面、名誉毀損や損害賠償が付きまといます。それらは、民法の適用ですので「被害者」がいることと、被害者が訴訟を起こさない限り、制限を加えることは難しいでしょう。

 販売目的の大きな見出しなどに惑わされること無く、購入しないことでしょう。又、購入しても正しい情報と誤った情報を、見分ける能力も問われるでしょうね。
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