国会議員が20名以上の連名で、法案を国会の事務局に提出したのに、所属する政党の承認のない法案であることを理由に不受理とした例が報道されていました。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20011204CPPI0 …

こんな明文規定の根拠為しに、慣例や担当の役人の主観で不受理となるような場合、そのような不受理をした公務員を違法行為の実行によって処罰できないのでしょうか? また、そもそも、明文規定の根拠為しの不受理などというものが、どうして公然とまかりとおっているのでしょうか?

A 回答 (2件)

>そのような慣行を、衆議院や参議院の事務局院が、法律の規定よりも優先して取扱うことは、何に基づいて許されるのでしょうか?


 
 国会の議事手続・内部規律については議院が定めることができる旨憲法で定められております(憲法58条2項)。これを受け、各議院で議院規則が定められています。所属政党の承認が必要であるとは議院規則では定められておりませんが、そうした慣例があるとすれば、議院の自律権に基づき、議院規則を補充するものとして保護・尊重されます。
 故に慣例といえども拘束力を認めざるを得ません。また役人はそうした慣例に基づいて不受理にしたのであって、主観的に判断したのではありません。

>「所属政党の承認を条件とする」という慣行は、衆議院や参議院の事務局員が決めたのではなく、国会議員が決めたという証拠はあるのでしょうか?
 
 証拠というのは私にはわかりませんが、前述のように議院の議院規則(及び議事慣行)の最終的な制定権は国会議員が握っています。規則は議院の議決で、慣習は議院運営委員会で変更できるはずです。今回の慣習もそうした方法で変えることができるはずですが、そのような動きは見られません。少なくても事務局が勝手に決めたものを国会議員に押し付けるという構図ではないでしょう。
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 このような、「所属政党の承認を条件とする」という慣行は、衆議院や参議院の事務局員が決めたのではなく、国会議員が決めたのです。

公務員である国会の事務局員が、法律の根拠の無いことを決めるはずがありません。国会議員が、党の方針と異なった法律や法律改正案を、党の承認なしに提案されることを懸念した結果として、そのような「慣例」を決めたのです。国会議員の申し合わせ事項を、事務局員が変更するわけには行きません。このようなことは、他にもあると思いますよ。

 国民の意思とは別に、選ばれた国会議員が、明文化せずに自分たちの都合の良い「慣例」を作っているのです。   

この回答への補足

「所属政党の承認を条件とする」という慣行は、衆議院や参議院の事務局員が決めたのではなく、国会議員が決めたという証拠はあるのでしょうか?

また、そのような慣行を、衆議院や参議院の事務局院が、法律の規定よりも優先して取扱うことは、何に基づいて許されるのでしょうか?

補足日時:2001/12/26 22:33
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No2さんの意見をふまえて、
周知とはその通り広く知らしめる事です。
従来から存在する就業規則は、自由に閲覧可能な場所にあればそれでいいですが、勝手に変更して、その旨を全く告示しないまま、規則書だけを書き換えて、いつでも見れるだろ?は理屈的におかしいですね。
それじゃ、毎日、就業規則を1から10まで読め、という事です。
就業規則監視委員をおかねば、、、(笑)

そんな規則の運用はありません。
法律だったら、きちんと官報に告示され、一定の期間を経た後、有効になります。
重要な法律の場合は、TVなどでずいぶん宣伝し(ニュースなどで報道してもらう)道交法などであれば、施行後もしばらくは注意のみで検挙はしませんね。
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就業規則は、会社の法律ですから、同じように考えるべきです。
知らない規則では守りようがないですね。

変更は、賃金カットのようですが、これは不利益変更といい、労働者に無断で変更する事はできません。
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契約内容を片方の都合だけで一方的に変更できる訳ありませんよね?
他社との取引なら当然ですね。
社内であっても同様です。
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些細な規則の変更なら、周知だけでもいいですが、賃金規定や重大な変更を勝手に行う事はできません。
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誓約書の内容は、『今後連絡をとった場合は、慰謝料として300万円を支払うの方がよかったと思います。

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裁判で勝訴すれば相手からの支払がない場合は、給与や口座等の財産を差し押さえする事も出来ます。

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Q憲法の天皇・国会・行政・司法の規定

日本国憲法では、
第1条で天皇の地位(と国民主権)、第41条で国会の地位を定め、
第65条で行政権、第76条で司法権について定めています。

さて、前2つ(天皇、国会)は、
「天皇は、・・・」「国会は、・・・」という文なのに、
後2つは
「○○権は、・・・に属する。」という文になっています。

なぜ、このように規定の仕方が違うのでしょうか。

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や、あるいは逆に、
「内閣は、・・・」
「裁判所は、・・・」
という規定の仕方になっていないのはなぜでしょうか。
(特に、立法・行政・司法のうち、
国会だけが違うのが気になります。)

前文を含めれば、「日本国民」も天皇・国会と同じ分類になります。

大日本帝国憲法の規定の仕方も関係あるような気がします。


私の質問は、「なぜそのような規定の仕方になっているか」であり、
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Aベストアンサー

明治憲法での天皇と国会の地位について、日本国憲法で変わったことを比較的な書き方をすることで示したんじゃないでしょうか。
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国会が三権分立とは言っても国権の最高機関であるからあくまで
国会は。。。ではじまり
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司法権は。。。に属する

という書き方でまず最高機関たる国会がありきで
その他の権力はここに属しますよという書き方で
国会の地位を高める狙いがあってそうされたんじゃないかと思います。
思うだけですけど。


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