固定資産評価額証明書とは何のために必要な書類なのでしょうか?一筆一棟につき数百円とあるのですが・・。

ここで言う「固定資産評価額」とは、固定資産税の納税通知書に記載されている課税標準額とは別なのでしょうか?

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A 回答 (2件)

 No1の追加です。

都市計画税は、都市計画法による都市計画区域の内、市街化区域内に所在する土地及び家屋で、固定資産税の対象と同じ土地と家屋です。

 したがって、明細を見比べるのが確認する方法なのですが、課税対象の土地の中に都市計画区域でない土地がある場合は、固定資産税は課税されますが都市計画税は課税にはなりません。土地の一筆毎の明細が記載されているはずですので、両方を確認してみてください。又、新築などの場合には固定資産税の減免措置があるため、評価額は同じでも標準課税額が異なっている場合もあります。

 なお、固定資産税評価額証明書は特定の土地や家屋に対して評価額を証明するものですので、固定資産税の評価額と一致します。
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この回答へのお礼

分かりやすい説明ありがとうございました。

お礼日時:2001/12/26 18:06

 固定資産評価額証明書は、固定資産税の納税通知書に記載されている「評価額」と同じです。

課税標準額は、課税の対象となる額で、一般的には評価額と課税標準額は同額ですが、特例によって減額となる場合などには、評価額から減額したあとの額が課税標準額となります。

  固定資産税の評価額は、所有者しか知ることが出来ませんので、固定資産評価額証明書により第三者に不動産の評価額を証明する場合に使います。例えば、不動産の売買価格決定の参考としたり、不動産の所有権移転に伴う登記の際には、固定資産評価額証明書による評価額を基準として、登録免許税を算定します。
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この回答へのお礼

早速の回答、ありがとうございます。
ところで、固定資産税と都市計画税の課税標準額が微妙に違うのですが、これはどういうことなんでしょうか?

固定資産評価額証明書の数字はどちらと一致するのでしょうか?

一致していないほうは計算方法が違うのでしょうか??

お礼日時:2001/12/26 15:05

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決定通知書には、1月に申告した明細書のコピーがついています。
鉛筆でチェックしたような跡があり、いくつかの項目が抹消されています。
抹消された結果、取得価格欄の合計が、8,308,386から5,529,017に減っています。そこから右側の欄は空白です。

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まず、商品評価損については「棚卸資産の増減額」で調整されているので、別途の足し戻しは不要です。

商品評価損については、商品評価損×××/商品××× と仕訳されます。

この仕訳により棚卸資産は減少しますが、この減少額はキャッシュフロー計算書の「棚卸資産の増減額」に減少額(キャッシュフローとしてはプラス)として反映されるので、税引前当期純利益に含まれるマイナスと相殺され、結局、営業キャッシュフローには影響しないことになります。言い換えれば「棚卸資産の増減額」に足し戻しが含まれていることになります。

これと同じことが売掛金の貸倒についても云えます。貸倒損失も税引前当期純利益にマイナスとして含まれますが、売掛金の増減額に減少額(キャッシュフローとしてはプラス)として反映されるので、税引前当期純利益に含まれるマイナスと相殺され、結局、営業キャッシュフローには影響しないことになります。したがって、別に足し戻しの必要はないのです。

一方、固定資産評価損は、非資金項目ですから足し戻しが必要です。ただ、この項目が作成基準等のひな型として例示されていないので、質問者さんの誤解が生じたのでしょう。

まず、商品評価損については「棚卸資産の増減額」で調整されているので、別途の足し戻しは不要です。

商品評価損については、商品評価損×××/商品××× と仕訳されます。

この仕訳により棚卸資産は減少しますが、この減少額はキャッシュフロー計算書の「棚卸資産の増減額」に減少額(キャッシュフローとしてはプラス)として反映されるので、税引前当期純利益に含まれるマイナスと相殺され、結局、営業キャッシュフローには影響しないことになります。言い換えれば「棚卸資産の増減額」に足し戻しが含まれている...続きを読む

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Aベストアンサー

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参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2585.htm

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(背景)
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(質問)
期中に固定資産を除却した場合、当期発生分の償却費を戻さずに、その時点の簿価にて除却損を計上してもよろしいのでしょうか?
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