固定資産評価額証明書とは何のために必要な書類なのでしょうか?一筆一棟につき数百円とあるのですが・・。

ここで言う「固定資産評価額」とは、固定資産税の納税通知書に記載されている課税標準額とは別なのでしょうか?

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A 回答 (2件)

 No1の追加です。

都市計画税は、都市計画法による都市計画区域の内、市街化区域内に所在する土地及び家屋で、固定資産税の対象と同じ土地と家屋です。

 したがって、明細を見比べるのが確認する方法なのですが、課税対象の土地の中に都市計画区域でない土地がある場合は、固定資産税は課税されますが都市計画税は課税にはなりません。土地の一筆毎の明細が記載されているはずですので、両方を確認してみてください。又、新築などの場合には固定資産税の減免措置があるため、評価額は同じでも標準課税額が異なっている場合もあります。

 なお、固定資産税評価額証明書は特定の土地や家屋に対して評価額を証明するものですので、固定資産税の評価額と一致します。
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この回答へのお礼

分かりやすい説明ありがとうございました。

お礼日時:2001/12/26 18:06

 固定資産評価額証明書は、固定資産税の納税通知書に記載されている「評価額」と同じです。

課税標準額は、課税の対象となる額で、一般的には評価額と課税標準額は同額ですが、特例によって減額となる場合などには、評価額から減額したあとの額が課税標準額となります。

  固定資産税の評価額は、所有者しか知ることが出来ませんので、固定資産評価額証明書により第三者に不動産の評価額を証明する場合に使います。例えば、不動産の売買価格決定の参考としたり、不動産の所有権移転に伴う登記の際には、固定資産評価額証明書による評価額を基準として、登録免許税を算定します。
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この回答へのお礼

早速の回答、ありがとうございます。
ところで、固定資産税と都市計画税の課税標準額が微妙に違うのですが、これはどういうことなんでしょうか?

固定資産評価額証明書の数字はどちらと一致するのでしょうか?

一致していないほうは計算方法が違うのでしょうか??

お礼日時:2001/12/26 15:05

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イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
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 (以下略)

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5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
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下記のようになります。

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繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

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実際の部分は税理士さんにお願いしていることから、期末の仕訳がどうなるのか、いまいちわかりません。
すいませんが、大まかでかまいませんので、期末の仕訳がどうなっていくのか教えていただけませんでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

・仮払金の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[仮払金]*****
           /[未払法人税等]*****

・法人税等の場合
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お世話になっております。
会社で経理を担当しているものです。
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教えてください。
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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

租税公課の「公課」は、国や地方公共団体またはこれらに類似する機関に対して公に負担する金銭、とされています。

そうすると、役所に対して負担する各種証明書手数料は「公課」に含まれる一方で、銀行は国・地方公共団体・これらの類似機関とはいえないため、既にご回答のあるとおり、銀行に対する手数料は「公課」に含まれません。

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なお、役所に対して負担する各種証明書手数料は、手数料の性質も有しています。この場合、これを「支払手数料」に計上しても構いません。性質や機能により勘定科目を決定することも出来るからです。(機能別分類といいます。)

いずれも認められるため、どうするかは会社ごとの決め事になります。この点、御社では「租税公課」に計上すると決められているってことです。

Q家賃の保証料の消費税について

こちらには税金に詳しい方が多く参加されているので教えてください。

賃貸住宅を契約する時に賃借人が保証人をたてる代わりに保証会社に「保証料」を支払えば、保証会社が家賃支払を保証してくれますが、この保証料は金融取引の際の保証のように「信用の保証としての役務の提供」として非課税取引になるのでしょうか?それとも、それには該当しないとして課税取引になるのでしょうか?

Aベストアンサー

あくまでも最終的には、税務署等にご確認される事を前提に、確かに金融取引ではありませんが、内容的に見て、賃借人が支払不能に陥った場合、保証会社が代わりに家賃分を賃貸人へ弁済するのであれば、まさしく「信用の保証としての役務の提供」に該当すると思われますので、やはり非課税となるのでは、と思います。

#1の方が掲げられている通達については、賃貸人に支払うべきものについての事ですので、ちょっと違うと思います。

Q保険金収入があったときの仕訳

おはようございます。
店舗内のガラスが割れてしまい保険会社より保険金が振込されました。

↓以下の処理をしようとしているのですが正しいでしょうか?
保険金収入は不課税処理

保険金収入
900,000 当座預金 / 雑収入  900,000

ガラス修理
******* 修繕費  / 当座預金 *******
******* 仮払消費税/
※まだ決まってないので***
----------------------------------------------------
社内の人に聞いたら、相殺で残りは利益にと言われました。
(仮受金でとっておき修理の請求が来た際に相殺、あまりを雑種とのこと)
総額主義の原則に基づくと相殺は間違った処理だと思うのですが、それでも宜しいのでしょうか?上記の仕訳意外に処理方法などあるのでしょうか?

過去の質問等を拝見しましたが不安で質問させて頂きました。
新任で色々と行き詰っておりアドバイス頂けたら幸いです。

Aベストアンサー

社内の人の言われる相殺とはどのようなことを示すのでしょうか

例えば、保険会社から 90万円を現金で受け取り、その日のうちに修理代を現金で80万円支払った場合

 1)総額主義
   現金 900,000  雑収入 900,000
   修繕費 800,000  現金 800,000

 2)純額主義
   現金 100,000  雑収入 100,000

ということはあり得ます。

でも保険金が当座預金に振り込まれ、修繕費も預金から支払えば、
特に入金日と支払日が異なる場合はなおのこと、ご質問者が書かれたように

保険金収入
900,000 当座預金 / 雑収入  900,000

ガラス修理
800,000 修繕費  / 当座預金 800,000

のように総額主義になりますが。


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