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¥700兆の借金から対外資産残¥185兆から先に差し引いて、つもり積もる金利分だけでも軽くしないのは、どうしてですか?

借金が多く、その為に緊縮財政というので教育も福祉も削減する一方で、アメリカ財務省証券の購入額が増えてるなど、不可思議な遣り繰りを思います。

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A 回答 (5件)

アメリカの対日貿易赤字が膨らむとアメリカの機嫌が悪くなり、あらゆるところでアメリカからの圧力が発生します。

かつての貿易摩擦でえらい痛い目にあっているため、こういう総論が日本の政治家や官僚に浸透しているためでしょう。
例えば、政界でなくて財界でも少し前に、GMの不信からトヨタを少しバッシングする論調がアメリカで起こったとたん、トヨタのトップ奥田会長は「場合によってはハイブリッド技術を一部提供しても良い」と発言しました。つまりはこういう事なのです。

この回答への補足

有難うございます!

《アメリカの対日貿易赤字が膨らむと・・・アメリカの圧力が発生します。Aかつての貿易摩擦でえらい痛い目にあっているため、Bこういう総論が日本の政治家や官僚に浸透しているためでしょう。》
Aその時、そのせめぎ合い、バトルでどうして!!日本の政治家や官僚は、いつもいつも!!アメリカの同じ立場の職責者にしてやられるのでしょうか?!!
日本の工業など実際のモノ作りに携わる技術力は、世界で誇れるレベルですのに、、どうして!!営業部門、企画部門に当たる人材が貧弱なんですか?! 小泉さんも、竹中さんも、日本の大赤字を作り出した張本人、金融庁でしょう?!
なぜ!ダメな人が国を左右する立場に立って、国を代表するのですか?
いっそのこと!元、エンジニア、技術者畑が外国の代表と抜き差しした方が固いのではないでしょうか?
国内で良い格好する為に、外国で頭さげて、お金取られて、スムースに協定は結ばれた、お友達付き合いだなんて、、おかしくないですか?!

又、昨日のNHK番組を見てましたが、日本の優秀技術・輸出黒字代表企業トヨタさんらの為にアメリカ財務省証券を買って、日本の円為替価を下げるのですよね!?
そのトヨタさんに法人税を多く払ってもらうのは、トヨタの対外国際競争力を鈍らす、、と谷垣氏はおっしゃてられましたよね!?

どうせ!!日本経済が校長なら、アメリカにゆすられるのでしたら、国内で先に利益を減らしてもらった方が、アメリカに横取りされる分が減るのではないでしょうか?

米国財務省証券って、アメリカの意向でいくらでも膨れ上がる可能性はある博打ですよね!?
勤勉実直を旨とした日本国政府が税金でそんな博打、ギャンブルして、それもアメリカのカジノでしてるのと同じ、、勝っても負けてもアメリカには手数料、場代?入場料?は入る、しかもイカサマもルールもアメリカの言われるままと、どう違うのでしょう?!

政界には、どうして!?人材が貧弱なのでしょう?
日本の官僚の能力が低迷してる、企業の能力に着いていけてない、、だから、民営という軽はずみな発想、、

a)能力が無い人と、有る人と
b)公・官であるのと、民である要素は商業形態でなく、実質の競争が行われても良い環境か否かではないのかなあ。。と思います。
a)とb)とは本来、分けて考えるべきレベルに思います。
a)今の官に、能力が無い人が多いのはなぜか?能力を高めるにはどうするか?というのと、民の能力の有る人に官・公の仕事を任せてしまうという軽い発想は危険すぎます。。

日本人が国を賭けて開発した技術を、アメリカにチョッとゆすられたからと言って、安売りするのは益々!甘く付け上がられるだけではないのでしょうか?
それとも。。。日本はそこまでも、、、脆弱な国なのでしょうか。。

補足日時:2006/01/22 16:19
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アメリカ財務省債券買い(≒ドル買い)が多くなったのは名前は忘れましたが「ミスター円安」が国際金融局長に就任したときからです。


つまり、米国財務省債権買いの真の目的は円安です。郵政民営化による国内債券市場の開放も円安+インフレが真の目的でしょう。
円安になれば、貿易黒字が拡大します。
一方、円安を維持できなければ外需頼みの日本経済には大きな「痛み」を強いることになります。アメリカもアメリカで、急激なドル安を容認することは出来ません。例えば、軍事支出の拡大などで大量に発行される国債、つまりは「通貨バラまき」の受け皿を確保する必要がありました。
アメリカもアメリカで、日本の巨額の貿易黒字を黙認するなど、実は見返りも提供しています。
本当は内需刺激という方法もあるのですが、そこで今回日本政府が選んだのは外需拡大というわけです
両者の利害関係が一致した上での、「円売りドル買い」なのです。
日本の経済が「最も成功した社会主義」などといわれる所以はこのように官僚が計画的に似非自由市場経済をコントロールし、経済発展を成し遂げてきたからでしょう。郵政民営化も、株価は上がり、海外投資が増えてひとまずは大成功です(まだ終わっていないが)。残った仕事は民営化会社の経営を軌道に乗せることと、日本国債の引き受け先をせっせと確保することぐらいですかね?
計画経済なのに国民の自覚は「資本主義」「民主主義」「自由主義」ですから本当に大成功だと思います。

この回答への補足

国際経済でも影響力を持つ¥の主催?国として、政府の名目理由『円安』の部分だけしか見ないことが経済大国でもある独立国としてお粗末ではないでしょうか?

売れるからとクーポンを大量に出し、その分利益が切り詰められ、どうしようもないから、良い材料を悪いのに変え、フレーバーで誤魔化し、すぐには品質を下げた結果があから様にならない、、と言うような方針とにてるような気がします。。
小さな屋台や露天商ではそれも時には社会的必要に見合い、許されるのを思いますが、大手上場大企業が全国的にそういう商品を売ればどうでしょう?
肝臓や胃をこわす人、成人病、アレルギーが増える・・

¥を安くするのは輸出には国家利益、、しかし、例え!\安にして輸出黒字で利益が出ても、結果、国内にそれらが還元されてる、され続けるか、、今までのアメリカとのお付合いでは、日本の黒字が安定すると、必ず!制裁が来ます。。年貢を納めよと言うように。。

アメリカの戦争経済をしっかりと支えて、そのくせ、日本国内がここ十年大荒れになって、戦後、日本文化は壊され、やっと復帰させた経済はアメリカの戦争事情で又、骨砕かれ、、今度は戦後復帰させた日本人の精神風土も破壊してやれとまで、経済を操ることで、社会構造を破壊されたんじゃないかと思うのですが。。

人口が減ってきてるのに、食い口が減ってきてるのに、、経済成長に躍起になる必要があるのかと?
又、その前に、経済が今一だった時代の方が社会的に豊かである、子育て、老後社会として、充実していたのではないか?
経済の指標は社会のある一部分だけをクローズアップするだけですから、目標は平和な、安心して、豊かな精神状態で暮らせる社会のはずで、経済はその為のいくつもある手段のたった一つであるに過ぎない。。
経済の視点で言うと、竹中さんも堀江さんも似た者同士ではないのではないでしょうか?

補足日時:2006/01/26 19:59
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>A『日本の円の為替価はアメリカの財務省の旨三寸に全面的に依存してる』というのが実態なのでしょうか?



「米財務省は為替レートを自由に決定できるため、日本はそれに右往左往せざるを得ない」という意味でしょうか。仮に、そういう質問の趣旨であるとして、話を進めます。

米財務省も、自由に為替レートを決定できません。クリントン政権時代に財務長官を務めたサマーズ氏は、「為替レートの予測は、頭の悪い人間のする仕事だ」と言ったことがあります。彼は、為替アナリストをバカにしているのではなく、「為替レートなぞは、誰も予測できないのに、なぜ無駄なことをするのだ?」という意味で発言したのです。つまり、それほど、為替市場は不可解な世界なのです。

実際、米政府も、為替と米国債の関係に苦慮しています。米国はGDPで6%にも上る巨額の経常収支赤字を抱えています。経常収支赤字を削減するための方法の一つとして、ドル安で輸出を伸ばすことが挙げられます。ただ、かなりのドル安にならないと、この巨額の経常収支赤字は解消できないでしょう。

一方、これは諸刃の剣です。ドル安は各国が保有するドル資産の価値を減らします。私も、つい最近下記のようなことを書きましたが、

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1894962

ドル安が進行すると、ドル債の価値が下がるため、それを売ろうとする動きにつながります。仮に、ドル債保有国がドル債を売ると、ドル金利が上がります。金利が上がると景気にマイナスになりかねません。つまり、過度のドル安は、米国にとっても不利になります。

米国も、かなり、危うい綱渡りをしていますし、そのことは米政府も承知しています。


>Bだから、アメリカに言われたことに日本政府が、全て!『YES』マンである所以でしょうか。。?

日本政府が全てYESマンであると思っていないので、何とも言いようがありません。ただ、繰り返しになりますが、米政府も為替を自由に操作できるわけではありません。今月に入ってからのドル安は、米政府の意向とは関係ないところで起こっています。


>では、C書面上でなく、政治実態として、日本は『アメリカの属国、植民地』であるのとどう違うことがあり得るのでしょうか?

私は、政治実態としても、日本がアメリカの属国、植民地であると思っていないので、答えるのが難しいです。ただ、日本が世界最大のドル債保有国であることには違いないので、上記のような理由で、アメリカも意外と日本に気を使っています。


>Dイラクに戦争へ行くのに使うお金を作る為じゃないのでしょうか?

アメリカのイラク戦争費に日本のドル債購入資金が当てられた可能性はあると思います。


>テロがあった時から、小泉竹中さんが買った米財務省証券は倍額になってますでしょう?! 

日本保有の米国債がこの間に急激に増えた理由は、為替介入だと思います。米財務省統計によると、日本のドル債保有額は、2004年半ばから現在まで6800億ドル前後を推移しており、あまり増減がありません。日本の財務省統計によると、直近の為替介入(ドル買い・円売り)は2004年3月16日であり、その後、現在まで為替介入を行っていません。つまり、ドル買い・円売り介入が、そのまま、ドル債保有額の増加につながっているのです。政府がドル買い・円売り介入を行った理由は、N0.1で述べたように、輸出促進による不況の脱出です。


>中国が内政干渉してくるのも『靖国参拝』だけで言ってるのではない?!事実上、国民の命を削って、米財務省証券通じてイラク戦争に加担してるからじゃないのでしょうか!?

中国は、日本に次いで世界第2位のドル債保有国家です。下記のリンクは、直近のドル債保有ランキングです。

http://www.ustreas.gov/tic/mfh.txt

確かに、日本は中国の2.5倍のドル債を保有しています。その差は大きいです。しかし、中国が世界第2位のドル債保有国家であることに変わりはありません。仮に、中国がイラク戦争は悪だとして、日本を責めているならば、それは、「目クソ、鼻クソを笑う」の類ではないでしょうか。


ご質問の趣旨とは外れるかもしれませんが、私も、教育、医療、老人福祉、高齢化社会対策等に、政府はもっと注力すべきだと思います。しかし、それと、ドル債の話とは別のものであると思います。

この回答への補足

ニクソン・ショック(このこと自体よく分ってないのですが)から金ドル本位制から石油ドル本位制に強行したそうですが、石油本位制だから又、ややこしいのでしょうか?

でも!フセインさんまでは世界中の石油は$で取引されてるのはどうしてなのでしょう?
誰がいつ決めたのでしょう?
フセインさんみたいにユーロに決めると言うことはどう言うことなのでしょう?

アメリカ経済が良いうちに、この際、日本の債権を金で返してもらえると固いのですがね。。政府はお願いしないですよね?!

昭和61年、今から20年前!!イランイラク“紛争”に乗じて、ドル還流されてたという視点がありました(矢島きん次著、『これからの十年間 ユダヤ・プロトコール超裏読み術』)これがビシバシ今の時代を言い当ててるのですよね!これによると、当時ですが、、米国がサウジをダミーにイラクに援助して来ている。。($450億、¥10兆以上!!)その資金でイラクはソ連から$60~70億の武器を買ってる。その$でソ連は当時アメリカから穀物を輸入してた。。当時、ルーブルは国債貨でなかった。。イスラエルに米国のライセンスを与え、武器や部品を作らせ、イランに流してる。アメリカ国家としては米国大使館人質事件でイランから撤退していた時でも。。米国政府が国民を欺いて、その意志と反対のことをしてるのはNHKなんかでも解説されていました。なんと!アメリカ国民はおバカなんだと、思ったものですが。。今、日本も何か近づきつつある様なきがします。
イランに直接援助できないから、日本にイランの石油をかわせる。。
日本の当時貿易黒字の殆どをここで石油の値段で精算する。。というシステムだそうです。。イランの輸出した石油は殆どが日本向けだそうです(今もそうなのでしょうか?)そのお金でイランはイスラエルを通してアメリカに武器代を支払ってる。。
石油制覇とドルの関係に風穴を開けたのが、フセインのユーロ石油本位制ということでしょうか?

ということで、、中国のイラク戦争加担とは、筋金が違うと言うことで。。

補足日時:2006/01/26 19:55
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為替レートの動向を気にしている、というのが一番簡単な答えだと思います。



輸出産業に有利になるようにするためには、円売り・ドル買い介入を行って為替レートを円安にする必要があります。円を売って、ドルを買うわけですから、当然、手元にドルが増えます。そのまま、ドルを保存しておいても金利は付かないので、米ドル債を買って有効に運用しよう、ということになります。

これらの米ドル債を売って、財政赤字に備えよう、という考え方もあると思います。しかし、米ドル債を売ってドルに換え、そのドルを売って円に換えると、当然、為替市場では円高・ドル安になります。すると、輸出には不利になります。最近の日本は、中国をはじめ海外に製品を輸出することで景気回復しているので、円高はせっかく回復し始めた景気に冷や水を浴びせることになりかねません。

よって、為替レートを円安に導くために、仕方なく、ドル債を買っている、というところでしょうか。

この回答への補足

mochiaki2005さん、ご回答有難うございます!

それじゃあ、、A『日本の円の為替価はアメリカの財務省の旨三寸に全面的に依存してる』というのが実態なのでしょうか?

Bだから、アメリカに言われたことに日本政府が、全て!『YES』マンである所以でしょうか。。?

では、C書面上でなく、政治実態として、日本は『アメリカの属国、植民地』であるのとどう違うことがあり得るのでしょうか?

輸出の時に、日本に適正な競争力を持たせる円為替価にする為に、一度アメリカの国が出す株(紙きれ)を買うというフィルターを通してるってことでしょうか・・・でも。。何か、ヘンな気がするのです・・誤魔化しが混じりこまされてるような。。。
だって!!テロがあった時から、小泉竹中さんが買った米財務省証券は倍額になってますでしょう?!  不況は深刻、教育も、医療も、老人福祉も地震対策も高齢化社会も、とうとう人口が減ってきてると目の前に津波が見えてるのに!!小泉竹中さんはアメリカの株を買うのですか?それも、Dイラクに戦争へ行くのに使うお金を作る為じゃないのでしょうか?

中国が内政干渉してくるのも『靖国参拝』だけで言ってるのではない?!
事実上、国民の命を削って、米財務省証券通じてイラク戦争に加担してるからじゃないのでしょうか!?

補足日時:2006/01/22 09:45
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簡単に答えると


日本は完全に米国から独立していないから。

独立しようにも今の憲法上で軍事的な独立が不可能。

この回答への補足

1)《日本は完全に米国から独立していないから。》
というのは、被保護(保護されてる)⇒安保で守られてる・・という意味でしょうか?
それとも、日本を属国として、自国の戦争経済社会の維持の為に日本から年貢を取り立てる『悪代官』でしょうか?

2)《独立しようにも今の憲法上で軍事的な独立が不可能。》
軍事的独立が、軍事力を持つことと仮定すると、、、
A軍事力を持たずに、政治的に独立してる国はないのでしょうか?
B軍事力を持つのに、政治的に植民地、属国化されてる国、歴史はないのでしょうか?

補足日時:2006/01/22 15:41
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