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確定申告をしたらお金が戻ってくるのかそれとも多く払わなきゃいけないのかなどよくわかりません。
昨年1月31日に正社員として働いていた企業を退職しました。退職金もわずかですが、もらっています。
4月から6月までアルバイト(自宅で原稿を書く仕事)をして
7月に正社員として採用されたため会社から給与をもらっています。
年末には年末調整で一部税金が戻ってきました。

今年の確定申告はすべきなのかそうでないのかよくわかりません。
2月から3月までの無職期間は当然税金は払っていません。
4月から6月はアルバイトですが、3ヶ月間で50万円くらい原稿料として収入(おそらく雑収入)があり、収入の10%は所得税として支払っていました。
4月~6月の期間は自宅が職場だったので家賃の一部やパソコン、書籍購入費用としていを必要経費として申告しようと思います。

よくわからないのが年末に行った年末調整は2月から6月を無職扱いで会社で行った年末調整で税金が還元されているのか?4月から6月にアルバイトとして引かれた10%の税金の一部は経費を計上することで一部戻ってくるのか?いかにすれば税金がうまく戻ってくるのかわかりません
。確定申告することで税金をさらに払わなければいけない可能性があるのか?
おしえてください。

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A 回答 (2件)

現在は会社員なんですよね。

会社員は基本的に年末調整がありますが、確定申告が必要な場合があります。
(1)給与の年間収入金額が2,000万円を超える人
(2)1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
(3)2か所以上から給与の支払を受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
(注)
給与所得の収入金額から、雑損控除、医療費控除、寄付金控除、基礎控除以外の各所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円以下の人は、申告の必要はありません。
(4)同族会社の役員などで、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人
(5)災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている人
(6)源泉徴収義務者にあたらない者から給与等の支払を受けている人
(7)退職所得について正規の方法で税額を計算した場合に、その税額が源泉徴収された金額よりも多くなる人

税金をさらに払う必要があるか、還付があるかは、全体的なことなので、分かりかねます。

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/1900.htm
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結論から言うと、確定申告すべきです。


確定申告は、一年間に生じた所得金額を確定させるという意味があります。戻ってくるか、さらに支払いが必要かは計算してみないとなんともいえません。

昨年一年間の間に、1月の給与、4~6月の給与、7月以降の給与、これだけバラバラに受け取っていたらそれぞれの会社、アルバイト先での計算もその期間だけしか見ていません。文面からは、年末調整の際にアルバイト収入のことは考慮されていませんよね。その必要経費も。さらに一月の給与分も。

あなたが一年間に受け取った総収入に対しての税金は、きっちり再計算する必要があります。
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QFXの確定申告で国税庁ホームページにありオンライン確定申告書の作成につ

FXの確定申告で国税庁ホームページにありオンライン確定申告書の作成についての質問です

国税庁のホームページに行くと確定申告をオンラインで作成し、印刷できる便利なものがあります。職業はサラリーマンでFXで利益が20万円以上出た場合雑所得になる為、総合課税で確定申告をしなければいけません。

質問なのですが、国税庁のオンライン確定申告作成コーナーで、FXで利益が出た場合の確定申告書の作成は出来るのでしょうか?又、出来る場合はどの様にして作成すれば良いのでしょうか?

詳しく教えていただけると嬉しいです、宜しくお願いします。

Aベストアンサー

FXの取引が取引所取引(くりっく365)か、市場取引(非くりっく365)で違います。
取引所取引では申告書Bで、分離課税の先物取引に係る雑所得等のところに入力します。数量は取引した枚数、決済の方法は仕切りです。
市場取引では総合課税の収入金額等の雑のその他に入力します。

申告する額は自分で計算した額ではなく、業者が発行した証明書(年間損益計算書などと言う書類・・・・業者で書類名が違う。通常取引画面からダウンロードする。)の額を転記します。この証明書の内容は税務署にも報告が行ってますからこれと同じ額でなければいけません。

Q年末調整済みの確定申告について

母が平成21年分の住宅ローン控除を受けるために確定申告の準備を進めています。
勤務先で年末調整をしてもらったのですが、7月に退職した私の妹を扶養に入れるために扶養控除等(異動)申告書を出し忘れていたのを今気がついたようです。
妹の昨年の収入は約75万円です。

これから住宅ローンの確定申告をするのにあわせて、妹の分の扶養控除を受けることは可能でしょうか?
また、可能であれば添付する書類はありますか?

無知でとてもお恥ずかしいのですが、どうぞご教授ください。

Aベストアンサー

可能です。
ただし住宅ローン控除を受けると一般的に所得税が0円になるぐらい税額控除が受けられるからといって扶養控除に入れなくてもいいや…とはお考えにならず、住民税のことも考えて必ず扶養控除を受ける手続きを確定申告にて行ってください。

Q確定申告と医療費控除の関係について

少し複雑な質問ですがよろしくお願いします。
サラリーマンです。
両親と妻・子供一人を扶養しており、毎年医療費が15万円くらいなっています。
1昨年は、給与以外の収入があったため確定申告を行い、合わせて医療費控除の申請を行いました。
昨年は、給与だけの収入です。
今年、給与以外の雑収入があるため来年確定申告が必要と担当から説明がありました。
このため、今年の医療費控除の申請を行わず、来年の確定申告に合わせて、確定申告は17年、医療費控除の申請は16年分と17年分(約30万円)を一緒に申請できるでしょうか?

Aベストアンサー

確定申告も医療費控除も確年ごとの申告となっています。

従って、16年の医療費控除は16年分の確定申告で、17年分の医療費は1年7分の確定申告で控除を受ける事となります。

又、確定申告は、一度も確定申告をしていない年について、還付のための確定申告をする場合は、5年間まで遡ることが可能です。

従って、来年に、17年と16年分について、それぞれ医療費控除の為に確定申告をすることは可能です。

なお、給与所得者の場合、給与以外の所得が20万円以下の場合は、申告をする必要がありません。
ただし、医療費控除などのために確定申告をする場合は、20万円以下の給与以外の所得も申告をする必要があります。

20万円以下の所得を申告して所得税が増えるのと、医療費控除で所得税が減る金額を比較して、確定申告をするかどうか判断しましょう。

Q年末調整、源泉調整票、確定申告について教えて下さい

年末調整について教えて下さい。
現在2箇所から収入があります。
1つは2年くらい前から続けているバイトで、2つ目のバイトを始めるまでは月に15万円程、その後は5千~2万円程の収入です。年金、社会保険はありません。
2つ目は月16,7万円の収入で年金、社会保険があります。今年の3月末にこの会社に入社した際、前職の1~3月末までの源泉徴収票を提出するよう言われました。が、1社目の方から「まだ辞めていないので出せない」と言われ、結局その時は「じゃあ、年末調整の時に・・・」ということになりました。
そして昨日年末調整の申告書を貰い、注意書きにはやはり「途中入社の人は前職の源泉徴収票を」と書いてありました。

1社目の方は12月中旬で契約が切れるのでまだ籍が残っている状態ですが源泉徴収票は貰えるのでしょうか?貰えるなら3月末までのものを貰えば良いのでしょうか、現在までのものなのでしょうか?
漠然とした質問ですみませんが、そもそもこの場合何をどうしたらよいのでしょうか?
それと、全く関係ないことかも知れませんが、現在住民票を実家に戻していて実際住んでいる場所と違います。1社目にはそれを報告していません。これは年末調整において問題になりますか?
無知過ぎて質問としておかしな点もあるかもしれませんが、ご存知の方回答をよろしくお願いします。

年末調整について教えて下さい。
現在2箇所から収入があります。
1つは2年くらい前から続けているバイトで、2つ目のバイトを始めるまでは月に15万円程、その後は5千~2万円程の収入です。年金、社会保険はありません。
2つ目は月16,7万円の収入で年金、社会保険があります。今年の3月末にこの会社に入社した際、前職の1~3月末までの源泉徴収票を提出するよう言われました。が、1社目の方から「まだ辞めていないので出せない」と言われ、結局その時は「じゃあ、年末調整の時に・・・」という...続きを読む

Aベストアンサー

 こんにちは。

 ご質問の趣旨は、「二箇所から給与収入がある場合どうすればよいか?」ということのようですから(そうですよね?)、主にそのことについて書いていきたいと思います。

 まず、関係のあることを列挙してみます。

○年末調整

 先ず、年末調整は次の場合は出来ない事になっています。

1 勤務先に、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出していない方
2 二箇所以上から同時に給与を貰っている方で、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出していない勤務先での所得
3 年末に在職していない方

​http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/5279/01.htm​
↑ 7~8ページです

 解説しますと、

1 年末調整時までに、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出しておられない場合は、扶養控除等をしていいのかどうか分かりませんので、そもそも年末調整が出来ません。

2 「給与所得者の扶養控除等申告書」は、2ヶ所に同時には提出できないことになっていますから、提出していない勤務先については「1」のとおり年末調整が出来ません。

3 年末調整は、年末まで勤務している方が対象になります。

○源泉徴収票

1 途中退職された方
 退職から1ヶ月以内に交付することとされています。

2 年末に在職の方
 年末調整のうえ、翌年の1~2月頃に交付されます。

 以上から、

>今年の3月末にこの会社に入社した際、前職の1~3月末までの源泉徴収票を提出するよう言われました。が、1社目の方から「まだ辞めていないので出せない」と言われ、結局その時は「じゃあ、年末調整の時に・・・」ということになりました。

・同時に働かれているようですから、現在は、1社目は「前職」ではなく「現職」ですよね?。

・でしたら、1社目の源泉徴収票は契約の切れる12月中旬まではもらえないです。退職されるまでは、その会社での貴方の収入が確定しないからです。

>そして昨日年末調整の申告書を貰い、注意書きにはやはり「途中入社の人は前職の源泉徴収票を」と書いてありました。

・年末に在籍している会社は、前職がある場合はその分も含めて年末調整をする義務があります。そのためには、12月中旬に契約が切れる会社の源泉徴収票により、収入を合算する必要がありますから、提出を求めておられるわけです。

>1社目の方は12月中旬で契約が切れるのでまだ籍が残っている状態ですが源泉徴収票は貰えるのでしょうか?

・退職するまでは(通常は)もらえないです。

>貰えるなら3月末までのものを貰えば良いのでしょうか、現在までのものなのでしょうか?

・源泉徴収票は暦年(1~12月)の収入や源泉徴収額を記載しますから、12月末か退職時までかどちらかでしか作成できません。

・あなたの場合は、1月から退職時までのものになります。

>漠然とした質問ですみませんが、そもそもこの場合何をどうしたらよいのでしょうか?

・一番いいのは、退職時の12月中旬にすぐに源泉徴収票を発行してもらわれ、年末調整される会社には年末調整を少し待ってもらうことです。

・年末調整を待ってもらうのが無理な場合は、1つ目の会社の分は年末調整から外してもらわれ、来年の1~2月頃に2つ目の会社が交付する源泉徴収票と、1つ目の会社の源泉徴収票で、来年の確定申告時に、税務署で確定申告するしかないです。

 まとめますと

・2社目で年末調整をしてもらう。

・その結果、来年の1~2月頃に2社目から源泉徴収票が発行される。

・1社目と2社目の源泉徴収票で、税務署で確定申告する。

-------------------------------------------------------------

>それと、全く関係ないことかも知れませんが、現在住民票を実家に戻していて実際住んでいる場所と違います。1社目にはそれを報告していません。これは年末調整において問題になりますか?

 これは、税務における住所の考え方の問題ですから、別に書かせていただきます。
 
○「居住者」と「非居住者」

・所得税法上の納税義務者は、居住の実態に応じて「居住者」と「非居住者」に区分されます。

・「居住者」とは現在まで引き続いて1年以上「居所」を有する方で、「非居住者」とは「居住者」以外の方です。

○「居所」とは?

・所得税法上の「住所」は、民法(第21条)に規定する住所の概念によっています。
 具体的には、「住所」とは、「個人の生活の本拠地」であり、生活の本拠地であるかどうかは客観的事実に寄って判定することになります。
 つまり、「住民基本台帳法」に基づき住民票があるところが、税法上の「住所」とは必ずしもいえないということです。

・「居所」とは、その方の生活の本拠ではないが、その人が現実的に居住している場所です。
 もう少し書きますと、生活の本拠であるとまではいえないが、引き続き1年以上居住している場所がこれに当るとされています。

 以上から、

・1年以上現在のところに住んでおられるのではしたら、その場所が貴方の税務上の住所です。そうでなければ、実家が貴方の税務上の住所です。

・ですから、2つの会社で届けられている住所が違うと、同一人物かどうかの確認が出来ないなど、ややこしくなりますから、できれば、今のうちに住所は統一しておかれた方がよいかと思います。

○ちなみに

・今回は所得税ですから、国税ということで何処の住所で納められても影響は無いといえますが、住民税が問題ですね。

・住民税は、1月1日現在に住民票がある市区町村が課税権を持っていますし、地方税ですから収入した市区町村の収入になります。
 あなたの場合、本来は現在住んでおられる市区町村で納税する必要がありますが、住民票が実家にあるということで、実家の市区町村に納税することになってしまいます。勿論、同じ市区町村でしたら問題はないですが。

・ただ、税法上の「住所」の考え方に基づき、現在住んでいる市区町村が課税することも可能ではあります。その場合は、実家の市区町村に連絡が行きますから、二重に課税されることはありませんので安心してください。

 こんにちは。

 ご質問の趣旨は、「二箇所から給与収入がある場合どうすればよいか?」ということのようですから(そうですよね?)、主にそのことについて書いていきたいと思います。

 まず、関係のあることを列挙してみます。

○年末調整

 先ず、年末調整は次の場合は出来ない事になっています。

1 勤務先に、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出していない方
2 二箇所以上から同時に給与を貰っている方で、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出していない勤務先での所得
3 年末に在...続きを読む

Q確定申告・青色申告特別控除額の入力ができない

青色申告特別控除額の入力に関して、宜しくお願い致します。
平成28年度分の青色申告特別控除額が65万以下です。
確定申告書Bで、e-Taxの印刷して提出するを選択し、作成画面にて、青色申告の承認を受けているにチェックをしていますが、青色申告特別控除額にて65万円以下の金額を入力することが出来ません。やよいソフトで作成した決算書の青色申告特別控除額を入力すると「間違っている」と忠告がでます。因みに65万円は入力できますが、28年度分は65万円以下なのです。
28年度分は介護などがあり、青色申告特別控除前の所得金額は38万円以下ですが、確定申告は提出したいです。
65万を二重線にし、正しい控除額を手書で書き・捺印して提出することは可能でしょうか。
自分としては、現在国税庁に保存してあるe-Tax書面を訂正し提出したと思っています。
何方かおしえていただきたく、どうぞ宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

解決できてよかったですね。

この質問は、解決済みで終了処理をしてください。

Q今年3月退職した場合の確定申告、年末調整について

今年3月末 会社退職
6月中旬~7月末 短期アルバイト
12月~ 就職予定

このような場合、自分で確定申告や年末調整が必要なのでしょうか?
12月から契約社員での就職が決まっていて、各種保険も完備されているのですが、その場合はその会社で今まで通り手続きをしてもらえるのでしょうか。

最近、保険会社や国民年金の控除証明書が自宅に届いたのですが、就職までまだ少し日があるので先にこちらでお尋ねしてみようと思いました。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。
※不明な点はお知らせください。

>このような場合、自分で確定申告や年末調整が必要なのでしょうか?

ケース・バイ・ケースです。

なお、

・「年末調整」は「勤務先が行なう」【給与所得の源泉所得税】の精算手続き
・「確定申告」は「納税者自身が行う」所得税の精算手続き

です。

『No.2020 確定申告 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。

---------
・今年3月末 会社退職
・6月中旬~7月末 短期アルバイト

上記2社から「給与所得の源泉徴収票」は交付されていますでしょうか?

もし、「短期アルバイト」がいわゆる「請負仕事」だった場合は、「給与所得」ではないので交付されず、原則「確定申告」が必要になります。(不明な場合は勤務先に確認して下さい。)

『No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
『No.1300 所得の区分のあらまし』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
『確定申告を要しない場合の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm

『「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm
>>…年の中途で退職した者の場合は、退職の日以後1か月以内にすべての受給者に交付しなければなりません。

もし、「給与所得」であるにも関わらず交付を拒否された場合は「税務署」に相談してください。

『[手続名]源泉徴収票不交付の届出手続』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/23100017.htm

いずれにしましても、きちんと税務処理を行う会社であれば、入社前の従業員の収入状況を確認して、「合算して年末調整ができるかどうか?」を確認してくれるはずです。

一般的には「すべて給与所得」、かつ、「掛け持ち勤務ではない」場合は「合算して年末調整」してもらうことができます。

ただし、例外もありますし、会社によっては「(可能なのに)合算してくれない」ようなところもあります。入社後、勤務先によくご確認下さい。

『年末調整』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/gensen33.htm

なお、「合算して年末調整」ができなくても「確定申告」さえすれば、きちんと「源泉所得税の過不足の清算」ができます。

---------
(備考)

「確定申告」した場合は、「住民税の申告」は不要になります。
また、勤務先から(市町村へ)「給与支払報告書(給与所得の源泉徴収票)」が提出される場合も「住民税の申告」は不要です。

それ以外の場合は、別途「住民税の申告が必要かどうか?」を自分で確認する必要があります。

(多摩市の場合)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003807.html

(参考)

『報酬?給与?所得の区分がグダグダだと?(2/2)』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14559/2/

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://www.zeikin5.com/calc/
※あくまで目安です。

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/case2.htm
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します。
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

※なお、間違いがないよう努めてはいますが最終判断は【必ず】各窓口に確認のうえお願いいたします

長いですがよろしければご覧ください。
※不明な点はお知らせください。

>このような場合、自分で確定申告や年末調整が必要なのでしょうか?

ケース・バイ・ケースです。

なお、

・「年末調整」は「勤務先が行なう」【給与所得の源泉所得税】の精算手続き
・「確定申告」は「納税者自身が行う」所得税の精算手続き

です。

『No.2020 確定申告 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計...続きを読む

Qウェブで銀行振込みしたときの領収書について(医療費の確定申告に使用)

ウェブで銀行振込みしたときの領収書について(医療費の確定申告に使用)
教えてください。
女房が国立国際医療研究センター国府台病院へ入院したのですが、私が平日働いている関係で、入院費をインターネットを利用して病院の銀行口座へ振込みました。別の病院では翌月の請求書と同時に領収書を送付してくれていたのですが、現在の病院は領収書の発行を依頼しても応じてくれません。医療費控除の確定申告をする際、領収書が必要になるのですが、この場合、どうすればよろしいのでしょうか?
また、病院が領収書の発行を拒否することはできるのでしょうか?

Aベストアンサー

なにかの勘違いだと思いますが、
もし、なくても、
請求書と振込を証明するものがあれば、
確定申告はクリアします。
e-TAXだと申告書だけでいいですし。

なお、出してくれていない病院は、
いらないだろう、どうしてもいるなら、
言ってくるだろうという感覚なのでしょう。
ある病院のケースですが、
税務署から提出要求があったので、請求したところ、市販の領収書にハンコを
押したものをいただきましたが、
今年は真面目に作ってくれています。

Q確定申告と年末調整

今年結婚しました。
私は旦那の扶養に入らず、パート先の社会保険に入っています。
今、妊娠中なのですが、そういう雑誌には、1年の医療費が10万以上の場合、確定申告すると多少お金が戻ってくる。と書いてあります。
出産は来年なので、今年の医療費は10万に満たないのですが、それでも結構な金額です。
この場合、確定申告しても無駄なのでしょうか?
それとも、会社での年末調整時に、医療費を申告すれば、
お金が戻ってきたりするのでしょうか。
アドバイス、お願いいたします。

Aベストアンサー

僭越ながら、他の方の回答へのお礼欄でのご質問について、まとめて書き込んでみます。

>タクシー代も交通費になるんですよね??
医療費控除において、控除対象となる交通費は、基本的に#1さんが書かれているように、バス・電車等の公共交通機関によるものに限られます。
(この分については、領収書の添付は不要ですので、メモ書き等で大丈夫です。)
但し、急患の場合や、骨折等していたり、夜間等で公共交通機関が使えないような事情がある場合に限っては、タクシー代も交通費として控除できます。
もちろん、その際は領収書の添付は必要となります。
医療費控除全般については、下記サイトがいろいろと参考になるかと思います。
http://homepage1.nifty.com/shikari/data/medical/medical_list.htm

>所得というのは、夫か妻、所得の低いどちらか一方で考えていいのでしょうか?
その医療費控除の確定申告をする人の所得の事です。
医療費控除については、実際にその医療費を支払った人が控除すべきものですが、ただ、実際に誰が支払ったかは判別が困難ですので、現実的には、どちらか有利な方でまとめて申告されるケースが多いとは思います。

>いつもは年末調整時に、簡易保険の支払い書も一緒に出しているのですが、それも確定申告に回した方がいいのですか?
生命保険料の控除証明書については、年末調整時に提出しても、確定申告時に提出しても、どちらでも構いませんし、最終的な所得税の金額も同じ事となります。
ですから、年末調整の時に提出しておいた方が、その分は早く還付されますし、確定申告時にすると忘れてしまう恐れもある訳で、今まで通り、年末調整の時に提出された方が良いとは思います。

僭越ながら、他の方の回答へのお礼欄でのご質問について、まとめて書き込んでみます。

>タクシー代も交通費になるんですよね??
医療費控除において、控除対象となる交通費は、基本的に#1さんが書かれているように、バス・電車等の公共交通機関によるものに限られます。
(この分については、領収書の添付は不要ですので、メモ書き等で大丈夫です。)
但し、急患の場合や、骨折等していたり、夜間等で公共交通機関が使えないような事情がある場合に限っては、タクシー代も交通費として控除できます。
も...続きを読む

Q【確定申告】更正の請求による住民税への影響について

お世話になります。
確定申告期限間際で恐縮ですが、疑問に思う事案があるので教えて下さい。
特に、詳細にご存知の方、
もしくは過去に同様の疑問をお持ちになって調べた方から回答頂けると嬉しいです。


毎年確定申告をしている前提で、
3年前の医療費控除について更正の請求(控除申告漏れがあったので、税金が戻ってくる修正)を
した場合、所得税が更正の請求に対して還付されるものと認識しています。

1.
ただ疑問に思うのは、更正の請求によって、住民税も正しく計算しなおされて、
必要に応じて還付されるものなのでしょうか?
特に、3年前の1月1日時点の居住地から、違う市町村に移転後に更正の請求をした際に、
正しく更正の請求に応じた住民税の還付があるか、それともないのか知りたいです。


2.
また、e-taxでも更正の請求は可能だそうですが、1.で正しく住民税に対しても還付がある場合、
e-taxでも正確に更正の請求による所得税および住民税の還付はあるのでしょうか?
e-taxのプログラムが正しく設計されていなくて、正しい還付がされない場合を懸念しています。

ちなみに、税務署の職員さんに2.について問い合わせたところ、
「人の作るものだから絶対に間違いがないとは言えないし、
過去に更正の請求をe-taxで行って還付金額が正しいか検証したこともないのでなんとも言えない」
との回答でした。


長々と私的な疑問を述べさせて頂きましたが、
所見のある方がいらっしゃいましたらご回答よろしくお願いします。

お世話になります。
確定申告期限間際で恐縮ですが、疑問に思う事案があるので教えて下さい。
特に、詳細にご存知の方、
もしくは過去に同様の疑問をお持ちになって調べた方から回答頂けると嬉しいです。


毎年確定申告をしている前提で、
3年前の医療費控除について更正の請求(控除申告漏れがあったので、税金が戻ってくる修正)を
した場合、所得税が更正の請求に対して還付されるものと認識しています。

1.
ただ疑問に思うのは、更正の請求によって、住民税も正しく計算しなおされて、
必要に応じて還付さ...続きを読む

Aベストアンサー

更正の請求が認められれ、市税当局にその通知が自動的にされますので、市民税課税が見直しされます。

更正の請求を「紙」で提出しようが「E-tax」でしようと同じです。

過去年分の更正が認められたさいに、当時の課税地方当局が移動してる場合には、市民税の課税見直しが漏れるおそれがあります。
そこで、更正通知をかっての住所地の市役所に提出して課税の見直しを申し出るのが確実でしょう。

なお、更正の請求はかって1年間しかできませんでしたが、法改正によって5年できることになりました。
平成23年12月2日以前に法定申告期限がくるものについては、更正の請求ではなく、更正の申し出をすれば対応してくれます。平成22年分以前について更正の請求は文字通りなら「できません」が、更正の申し出はできるということです。

Q年末調整と確定申告

今年7月末で勤めていた会社を退職しました。
退職理由は一身上の都合です。

そして8月に結婚をし、医療保険などは主人の扶養に入っています。現在は働いていません。

また、勤務していたころより、生命保険を月に3000円くらいのものと、10000円のものと2つ掛けています。
こちらは今も以前の名前のまま(改姓手続きは行っていません)で支払いを続けています。

先日、2つの生命保険の控除証明書が届きました。
勤務時は毎年会社で配布される書類に記入をして年末調整を行っていましたが、今年の年末調整はどうなるのか、確定申告はどうするのかと不安に思って質問しました。

<質問1>少し調べた結果、私の場合は年末調整の対象者にはならないようですが、どうでしょうか。

<質問2>また、確定申告を行う必要がありますか。確定申告を行う必要がある人とはどういった人でしょうか。

<質問3>確定申告を行う場合、旧姓のままの控除証明書は使用可能なのでしょうか。

<質問4>確定申告についての相談などは税務署などで気軽に行えるものでしょうか。


なにぶん初めてのことで不安だらけです。よろしくお願いします。

今年7月末で勤めていた会社を退職しました。
退職理由は一身上の都合です。

そして8月に結婚をし、医療保険などは主人の扶養に入っています。現在は働いていません。

また、勤務していたころより、生命保険を月に3000円くらいのものと、10000円のものと2つ掛けています。
こちらは今も以前の名前のまま(改姓手続きは行っていません)で支払いを続けています。

先日、2つの生命保険の控除証明書が届きました。
勤務時は毎年会社で配布される書類に記入をして年末調整を行っていましたが、今年の年...続きを読む

Aベストアンサー

<質問1>そうですね、年末までに再就職されれば、その会社で年末調整できますが、そのままであれば年末調整はできず、確定申告の方になります。

<質問2>年末調整を受けていて他に所得がなければ確定申告は不要ですが、年末調整を受けていなければ、その年分の所得金額の合計額が所得控除額を超える場合には確定申告しなければならない事となります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2020.htm
給与所得の場合は、収入金額から給与所得控除額を引いた後の金額が所得金額となり、この最低額が65万円で、所得控除は最低でも38万円の基礎控除がありますので、65万円+38万円=103万円、という計算により、103万円以上の給与収入があるのであれば、確定申告しなければならない事となります。
逆に言えば、103万円以下であれば確定申告の必要はありませんが、但し源泉徴収された税額があるのであれば、その場合は確定申告すれば全額が還付されますので、確定申告した方がお得、という事になります。

<質問3>本来は、保険については、名義変更しておくべきですが、いずれにしても源泉徴収票も旧姓のものでしょうし、住民票等の確認できる書類を持参されれば旧姓のままでも大丈夫です。

<質問4>もちろん、気軽に行かれて大丈夫です。
還付のための確定申告は、翌年1月から受け付けますので、早めに行かれた方が混んでいませんし、親切に対応してもらえるものと思います。

必要なものは、その年中の源泉徴収票、保険料等の控除証明書、住民票、認め印、還付口座となる預金通帳、が基本的なものです。

<質問1>そうですね、年末までに再就職されれば、その会社で年末調整できますが、そのままであれば年末調整はできず、確定申告の方になります。

<質問2>年末調整を受けていて他に所得がなければ確定申告は不要ですが、年末調整を受けていなければ、その年分の所得金額の合計額が所得控除額を超える場合には確定申告しなければならない事となります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2020.htm
給与所得の場合は、収入金額から給与所得控除額を引いた後の金額が所得金額となり、この最低額が65万円で、...続きを読む


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