僕は以前勤めていましたが、3年前に辞めてからずっとフリーターです。
この3年間健康保険がありませんでした。前の会社は勤めていた期間が短かったのでその時の保険は継続できなかったんです。僕自身もこんなにフリーターが長く続くと思ってなかったんで・・・

でもこれといって病気をしない体なので、3年間困る事もなかったんですが、ある運送業者で歳暮配達のバイトをしようとしたら、保険がないからダメだといわれ、いつまでこんな生活が続くか解かったものじゃないですから国民健康保険に入ろうかと思いました。
ここで質問なんですが、3年間無保だった僕は今から国民健康保険に入れますか?
今までの分を追徴されたりするんでしょうか?

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A 回答 (5件)

 iyamonさん、フォローありがとうございます。

国民皆保険の制度は、他の医療保険に加入できない人は、国民健康保険に加入ということで、国保が最後の砦のような位置づけですね。国保にしてみれば、他保険が優先になります。

 軽減制度ですが、7割軽減は前年所得が給与所得の場合は35万円以下の場合です。国保税の基礎控除が33万円に給与所得控除が2万円の合計35万円以下です。その他、33万円+24万5千円×被保険者数ー1 以下の場合は5割、33万円+35万円×被保険者数以下の場合は2割引 など国保税は複雑です。なお、割引になるのは平等割と均等割りの部分のみです。また、7割軽減は6割、5割は4割、2割は無い市町村もあります。国保税の課税方式の割合によっても軽減割合が異なります。
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hanboさんの回答が模範的と思います。

ただ、国民皆保険という制度は、全員が国民保険に加入しなければならない。例外として、他の保険制度に加入している人が外れるという事らしいです。また、あなたは、この三年間所得の申告をされましたか。手続きの際、申告もした方が良いですよ。たぶん、申告がなければ、申告をするよう言われると思います。収入の証明になるものを持って(源泉徴収票、支払調書、給与明細等)税務課へ行って下さい。前年の収入の程度で、国民健康保険税は軽減になります。(7割軽減というのもあるのでよく聞いてみるのもいいかも。電話して聞いてみればよいのでは)支払の証明になるものがなくても大体の記憶でも受け付けてくれると思います。収入が多かった場合?フリーターでも源泉が税務署や住所地の税務課に出ていればいいのですが、国保に加入していないということは、なにもしていないと思われるので…。収入が多ければ、市県民税もかかります。収入次第ですね。給与収入で98万円以下なら7割軽減になるそうです。
国民年金も収入次第で、支払猶予の手続きをしておくと受給年数に算入されるので、ぜひ手続きはどうぞ。
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 No2の追加です。

年金はどのようになっていますか?国民年金も未加入でしたら、国保の手続きに役所へ行かれたときに、同時に手続きをされたらよいと思います。
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 国民健康保険は、他の医療保険に加入できない人が加入する医療保険ですので、加入できますよ。

ただし、今の日本の法律では、すべての国民が何らかの医療保険に加入することになっていて、空白を作らないようになっています。が、5年も10年も遡るのではなくて、国民健康保険税の市町村は3年間、国民健康保険料の市町村は2年間まで遡ることになっています。したがって、3年前に加入していた医療保険から抜けた年月日がわかる書類があれば、その退職した翌日からか、役所に届出をした月日の、いずれかの2年前か3年前までの短い年月日まで、遡って国民健康保険に加入することになります。届出の2年か3年前よりも退職した年月日の方が昔の場合は、以前の会社を辞めた書類を持参する必要はありません。印鑑を持って、役所の国民健康保険担当課で手続きを行ってください。また、家族に国民健康保険に加入している人がいる場合は、国保の保険証がすでに交付されていますので、その保険証も持って行って氏名を追加してもらうことになります。保険証は、窓口ですぐに交付になりますが、新規の交付の場合で大都市の場合は、まず資格証明書を発行して、2週間程度あとに保険証を交付する場合もあります。

 保険税(料)は、前年所得を基とした所得割、世帯当りの平等割、一人当たりの均等割、固定資産税に応じた資産割、の4方式か資産割を除いた3方式の合算で算定されます。2年か3年分の保険税(料)の請求が一括来ますので、一度で支払いが困難な場合は、分割などの相談をしてください。支払いをしないでそのままにしておくと、保険証の返還などの措置となります。
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国民健康保険に加入は出来ます。


手続きは市役所の健康保険課で行いますが、印鑑と前の会社を辞めた時期がわかる書類があれば持参してください。
いずれにしても、2年間(市によっては3年間)までさかのぼって保険料を納める必要があります。
1度に2年分を支払うのが大変でしたら、分割などの方法がありますから相談してください。

保険料は前年の収入をもとに計算し、均等割りなどが加算されて決まります。
保険証は市によって違い、即日発行や後日郵送となります。
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#1です。

>政府管掌健康保険かどうかは事務に聞けばいいんでしょうか?
保険証見ればわかります。

>保険料はそれぞれ会社と市役所に聞けば教えてくれるのでしょうか?
そうですね。そういうことになります。
ただ、国保の場合、世帯ごとに加入なので、同一世帯内の国保加入の状況によって異なります。前年の所得も関係しますので、それがわかるものがないといけないのではないかと思います(同じ役所の住民税担当とかで所得は把握しているはずですが、その場でそっちの課から情報提供を受けることができるのかどうかが不明)。
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投稿日時 - 2011-03-23 13:40:53

通報する.QNo.6614413

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Q国民健康保険の保険料について

私は2000年末にリストラされ、現在も無職です。
国民健康保険に加入しているのですが、保険料について教えてください。

私の父も2001年2月でリストラされ、国民健康保険に家族揃って
加入しました。
その後、父は再就職し会社の社会保険に加入したのですが、
私も再就職の意思があったので扶養には入らず、母と弟だけ
扶養に入り、私は国民健康保険に1人で加入しています。

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 4月から7月分の保険料は、前々年の所得ではなくて、前年所得に基づいて算定しますので、多く支払いすぎると言うことにはなりません。1月から3月分は、前々年の所得に基づいて算定することになります。

 が、市によっては前年所得が確定する前に保険料を徴収するために、前々年所得で概算課税(暫定賦課という)をして、前年所得が確定する6月以降に、再度前年所得で課税をして、概算課税との差し引きを、次の納期から納めてもらったり、ご質問のように還付となる場合もあります。

 本題ですが、国民健康保険は「世帯主義」を取っていますので、世帯としての国民健康保険料の負担能力を判断します。国民健康保険は社会保険と異なり、無職や無収入の方も加入していることから、低所得の方には保険料負担を軽減する制度があります。これは、社会保険とは大きく異なる点です。この軽減は国保に加入している方の前年所得が一定額以下の場合に割引になるのですが、ここで世帯主義と言う考えが出てきて、国保に加入している人の所得が低くても、世帯主の方の所得と合算をした額が一定額に該当するかどうかで、軽減制度の判定をすることになっています。つまり、国保に加入している人の所得が低くても、世帯主の方の所得がある場合には、世帯としては所得があることになるため、世帯の保険料負担能力はあると判断されて、軽減制度に該当しないことになります。また、世帯員の保険料を納める責任者として、世帯主が家族の代表として責任を負うことにもなります。この制度のことを、市役所の担当者が説明をしたことになります。

 ご質問のように、住民票の世帯主が国民健康保険以外の健康保険に加入し、世帯員が国民健康保険に加入している場合には、このような制度が適用されて世帯主の所得も勘案して保険料の軽減判定を行うことになり、保険料の納付書の宛先も世帯主となります。ただし、当然ですが保険税の算定には、世帯主の所得は算入いたしません。軽減の判定だけに、世帯主の所得も含めて判定をすることになります。

 なお、平成14年度から国民健康保険の制度が改正になり、届け出をすると国保上の世帯主を住民票上の世帯主と、別にすることができるようになりました。ご質問のような世帯の場合には、世帯主は国保以外であるのに国保料の納付書の宛先は世帯主宛になりますし、保険証に記載される世帯主も国保以外の世帯主となるという不都合を解消するため、届け出をすることにより、国保料の宛先は国保加入者から選択ができることになりますので、ご質問のような世帯の場合には、国保に加入している人が国保上の世帯主となり、役所からの納入通知も保険証の世帯主も、国保に加入されているご本人の名前になります。

 4月から7月分の保険料は、前々年の所得ではなくて、前年所得に基づいて算定しますので、多く支払いすぎると言うことにはなりません。1月から3月分は、前々年の所得に基づいて算定することになります。

 が、市によっては前年所得が確定する前に保険料を徴収するために、前々年所得で概算課税(暫定賦課という)をして、前年所得が確定する6月以降に、再度前年所得で課税をして、概算課税との差し引きを、次の納期から納めてもらったり、ご質問のように還付となる場合もあります。

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Q国民健康保険の支払い額と失業保険

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先日、会社都合で退職し、今から失業保険の給付手続きをしようかと思っている者です。その際、健康保険の事で疑問が出てきました。過去ログで色々調べてみたのですが、それでもまだ分からないところがあります。知っている方がいましたら教えて頂けないでしょうか?よろしくお願い致します。m(_ _)m

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Aベストアンサー

1について、国民健康保険税(料)は (1)前年所得を基本とした所得割、(2)加入人数に応じた均等割、(3)世帯ごとの平等割、(4)固定資産税に応じた資産割、を組み合わせた合計で算出します。又、それらの料や率は国民健康保険を運営している市町村によって異なりますので、住んでいる役所の国保担当に聞くと教えてくれます。前年収入が220万円とした場合の1人で加入した場合には、年額で15万円程度かと思われます。なお、40歳以上64歳未満の場合には、介護保険料が加算されますが、年間1万円程度かと思われます。なお、15万と1万については、平均的と思われる料・率での額ですので、詳細は役所で確認をされてください。

2について、法的には雇用保険受給額が日額で3,612円以上の場合には、年額に換算した場合には130万円を超えますので、雇用保険の受給期間中は扶養の認定になれませんので、国保と国民年金に加入することになります。しかし、現実問題としては、扶養の手続きをしたばあいに退職理由や雇用保険の受給の有無、受給する場合の額を確認しないで、退職をしたと言うことだけで扶養認定の手続きをしている場合もあるようです。ばれてしまった場合には、健康保険組合が遡って資格を取り消す場合には、遡った期間は国民健康保険に加入することになります。四角を取り消さなければ、そのままで終わりですね。

 なお、退職をして雇用保険を受給する場合、ご主人の扶養に入れない場合には、国民健康保険に加入する方法と、会社で加入していた健康保険を任意継続する方法があります。国保の負担は上記の通りですが、医療機関での自己負担は3割です。任意継続の場合には、保険料は会社負担がなくなりますので退職時の約2倍の負担となりますが、医療機関での自己負担は2割のままです。保険料負担と医療機関へ行く状況を考慮して、選択されてください。任意継続は、退職後20日以内の手続きです。なお、健康保険の任意継続を選択した場合でも、年金は国民年金となります。

1について、国民健康保険税(料)は (1)前年所得を基本とした所得割、(2)加入人数に応じた均等割、(3)世帯ごとの平等割、(4)固定資産税に応じた資産割、を組み合わせた合計で算出します。又、それらの料や率は国民健康保険を運営している市町村によって異なりますので、住んでいる役所の国保担当に聞くと教えてくれます。前年収入が220万円とした場合の1人で加入した場合には、年額で15万円程度かと思われます。なお、40歳以上64歳未満の場合には、介護保険料が加算されますが、年間1万円程度かと思...続きを読む


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