東京都内で来年3月に発行されるタウンページに広告を載せたいと思い、今年8月にNTTの関連会社に申し込み、9月に広告料全額を支払いました。
 「広告の原稿については追って連絡する」ということだったのですが、今日(年内最終営業日)になっても連絡が来ないので不思議に思って問い合わせたところ、「すでに11月14日に原稿を締め切りました。」との返事。
 こちらで宣伝したい内容とは全く違う広告が載ってしまうことになりました。

1.これは、契約不履行として、広告料の返還を求めることができますか。その場合は、全額でしょうか。
2.こちらで宣伝したかったことが載らなかったことについては逸失利益を請求することは可能ですか。
 そして、その額はどう計算したら良いのでしょうか。(今までに実績無く、これから始めようとしている分野です。)
3.逆に、取り扱っていない商品の広告が掲載されてしまうのですが、これについては損害賠償請求できますか。
 でも、「ウソの広告」と言われるのは心外ですので多分慣れない商売も始めることになると思いますが、その場合は「ビジネスの可能性を広げてくれた」と解されてしまうのですか。

 独占企業とそれに頼らなければいけないクライアント、どちらが客だか分からない状況の中で、どうするのがベストなのか、お知恵を貸してください。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (3件)

 丁重なお礼をいただき、ありがとうございます。


 以下、私見を申し上げます。

1 「A社作成の原稿の諾否を論ずる時間的余裕がなかった」
 この点は、A社は「当社が原稿を提案し、PTPCE-GSRさんが異議を述べなかった以上、当社提案の原稿を広告する旨の合意が成立したと解すべきである」と主張するでしょうし、PTPCE-GSRさんのお立場からすれば、「A社の代替案を聴取しただけであり、諾否の意思表示は一切していない」ということになるかと思います。

 ただ、A社提案の原稿が、PTPCE-GSRさんのお取扱商品・役務以外の商品・役務を広告するものであることからすれば、そのような原稿にPTPCE-GSRさんが同意されることは通常考えられませんから、A社の(予想される)主張に沿って更改契約の成立が認定される可能性は低いように思われます。
 したがって、PTPCE-GSRさんとしては、締切期限通知義務違反という債務不履行を理由として本件契約を解除したことを前提に、契約代金の返還を請求されることも可能かと思います。

 ただし、本件契約の解除を前提とされる場合、No.2の私の回答の2で申し上げた「追加広告料相当額の損害賠償」と、後記3の「お取扱外の商品・役務が広告されたことを理由とする損害賠償」は、ご請求の根拠がなくなってしまいます。
 これらのご請求は、PTPCE-GSRさんが不正確な広告の記載をフォローしてゆかれるに当たって生ずる損害の賠償を求めるものだからです。

2 逸失利益の損害賠償請求
 逸失利益の額の立証が困難である一方で、訴訟になれば民事訴訟法248条の適用も十分に可能な事案ですから、A社が受け入れ可能な範囲で、かつ、一応の合理的根拠を有する金額の解決金の支払をもって和解(示談)されるのが妥当だと考えます。

 問題は、「合理的根拠」をどう立論してA社を説得するか、なのですが、一案として、広告掲載予定期間の予想収益高(前年同期の収益高が、もっとも説得力があると思います。)に、PTPCE-GSRさんの顧客のうち、タウンページを見てお取扱商品・役務の購入を決意した方の割合(経験的に算出するしかないと思いますが。)を掛けた金額はいかがでしょうか。
 ただし、これは、各顧客の購入金額が均一であることが前提ですから、各顧客の購入金額のばらつきが大きい場合は、相応の補正が必要です。

3 お取扱外の商品・役務が広告されることを理由とする損害賠償請求
 この点は、損害額の立証困難を克服するための法律構成が見当たりませんでした。
 心情的には、どうも納得がゆかないのですが・・・。

 以上、お力になれず、申し訳ありません。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

再度のご回答ありがとうございました。

1について:
契約代金の返還を請求することも可能性があることが分かり、幾分ほっとしました。
その場合は「追加広告料相当額の損害賠償」と「取扱外の商品・役務が広告されたことを理由とする損害賠償」の請求の根拠がなくなることも承知しました。
次の2も含めて、算出が非常に困難であり、額が大きくなることから敵も容易に承諾せず解決が遅くなることが考えられますので、当方としては広告料の返還だけでも良いと思っています。

2について:
やはり「前年同期の収益高」を基準に「経験的に算出」というのがベストなのですね。
“投稿者個人を特定できる情報”と思われますので具体的な事情を説明できないのがもどかしいのですが、これまでに前例の無い役務の提供を始めようとしております。(だからこそ、広告が必要だったのです。)
民事訴訟法248条の適用も有りうるとのことですが、それにしても、当方の企図した通りの広告が掲載された場合に見込まれた利益の額をそのまま認定できるものか疑問が残ります。

3について:
>お力になれず、申し訳ありません。
とんでもありません。親身にアドバイスしていただき、本当にありがとうございました。

なお、別視点からのアドバイスもあるかも知れませんので、しばらく締め切らずにおきたいと思います。ご了承願います。

お礼日時:2002/01/06 10:38

 結論的には、


1 広告料の返還請求は困難。
2 逸失利益の損害賠償請求は困難で、掲載されなかった本来のお取扱商品等について新規に広告を掲載される場合の広告料相当額の損害賠償請求が限度ではないか。
3 お取扱外の商品等の広告が掲載されたことを理由とする損害賠償請求も困難。
と考えます。

1 広告料の返還請求はできないか。
 タウンページへの掲載は、広告のサイズ及び色数(だけ)に応じて掲載料が変動するシステムを採っていますので、広告のサイズ及び色数を指定して申込をし、「NTTの関連会社」(A社、とします。)から広告料の振込先口座を指定された(承諾の意思表示と評価できると考えます。)時点で、A社との間の広告掲載契約が成立すると考えます。

 そして、A社は、自己の広告掲載債務を履行するためにPTPCE-GSRさんから広告原稿の提供を受ける必要がある一方で、大量の広告原稿掲載事務を円滑に処理する目的で広告原稿の締切を設定しているのですから、締切期限を設定したことの反射として、さらに、「広告の原稿については追って連絡する」旨の通知をしたことにも基づいて、締切時期を、相当期間前に、契約の相手方たるPTPCE-GSRさんに通知すべき信義則上の義務(附随義務)を負っていると考えられます。

 そうすると、A社が原稿の締切時期を相当期間前までに通知しなかっために、本件契約で当初予定されていた時期にPTPCE-GSRさんがオリジナルで作成された広告を掲載することが社会通念上不可能となったわけですから、PTPCE-GSRさんは、履行不能に基づき広告掲載契約を解除することができるはずです(民法543条)。

 しかし、問題なのは、PTPCE-GSRさんの側「で宣伝したい内容とは全く違う」とはいえ、まがりなりにも「広告が載」ることになった点です。
 これは、PTPCE-GSRさんとA社とが、当初の「PTPCE-GSRさんがオリジナルで作成された広告を掲載する」との契約内容を、「一定内容の広告を掲載する」との契約内容に変更する旨の更改契約(民法513条1項)を締結されたと評価されると考えます。

 そうすると、A社の履行不能は事後的にせよ解消してしまい、「一定内容の広告」を掲載すれば、本件契約上の債務を履行したことになります。
 したがって、現段階では、A社には債務不履行がなく、本件契約の法定解除はできない(合意解約の余地があるのみ)と考えた次第です(もっとも、更改契約前に債務不履行が存在したことは動きませんから、この点を理由とする損害賠償請求は可能と考えます。この点が、本回答が「自信なし」であるゆえんです。)。

2 逸失利益の請求は可能か。
 損害額の立証が、非常に困難です。
 債務不履行による損害額については、債権者が立証責任を負担します(釈迦に説法で、申し訳ありません。)。
 ところが、掲載漏れの商品・役務を仮に広告に掲載したとすればどの程度収益が増加したかを的確に立証し得る証拠は、考え難いのではないかと思います(商品・役務の内容にもよりますが。)。
 なお、訴訟になれば、裁判所は相当な損害額を認定すること(民事訴訟法248条)も考慮すべき事案のように思います。

 ただ、本来掲載予定であったお取扱商品・役務の広告を追加掲載されると仮定した場合の広告料相当額については、積極損害として損害賠償請求が可能ではないかと考えます。

3 取扱外の商品の広告が掲載されることを理由に損害賠償を請求できるか。
 このご請求についても、損害額の立証が非常に困難だと考えます。
 PTPCE-GSRさんご自身がご指摘のとおり、「ビジネスの可能性を広げてくれた」ことで結果的に損害が発生しない可能性を排除できないことも、その理由です。

 もっとも、このように考えると、PTPCE-GSRさんのように不測の事態への即応能力が高い方ほど、損害賠償請求の余地を閉ざされる、という不合理な結論になりますので、いま少し考えるためのお時間をいただきたいのですが。

 以上、ご反論をいただければ幸いです。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

 丁寧なご回答を、しかも書き込み可能な時間にまでご配慮いただき、ありがとうございました。また、言葉足らずの質問に対して、行間を読んでいただいてのご回答、畏れ入ります。論理的に説明していただき、大変分かりやすかったです。
 ところで、A社が独自に作成した広告の内容は質問日の昼過ぎに初めて目にしたものであり、既に印刷にまわった後ということで今さら諾否を論ずることすら不可能でした。こういう状況でも「更改契約の締結」とみなされてしまうのでしょうか。
 なお、2・3については実は私も難しいかとは思っていました。でも、仮に広告料全額が返還されたとしても訴訟費用で消えてしまいそうなので、損害賠償を上乗せできないか考えてみた次第です。ほかの良い方法が有れば教えていただければ。

お礼日時:2002/01/04 10:53

NTTの不始末で被害を受けた方、私以外にもいらっしゃるのですね。


私は、NTTの電話配線のミスで、自分の電話内容が盗聴されてしまいました。NTTが盗聴されるような配線にしてしまったのです。
でも、NTTは、盗聴器をつけてはいないので盗聴ではないと言っています。
しかも、私は被害者であるのに、私が盗聴しているのではないかとNTT職員は言いました。
NTTの人間の対応は、本当に人間性のかけらもないほど、酷いものがありますね。

回答になっていなく申し訳ありませんが、同じ被害者として書き込みたくなってしまいました。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

早速の回答(?)ありがとうございました。
まあ「担当者によりけり」というのはどの業界でも同じかも知れませんが、NTT以外に選択肢が無い場合には、やりきれませんね。
やはり競争原理の導入でNTT社員の意識改革を求めるしか無いのでしょうか。

お礼日時:2001/12/28 23:22

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Qスマホからガラケーに電話帳を移行したい

SC-02BのGalaxySを使用していますが、普通の携帯(ガラケー)に電話帳を移行したいのですがどうすればよいでしょうか?
ドコモショップ行けばスマホからガラケーに電話帳移行させてくれますでしょうか?
宜しくお願いします

Aベストアンサー

 同じキャリアーの端末同士なら SIMカードにコピーして差し替えるのが簡単では? 50件までコピー出来ます。 勿論ショップに行けば 電話帳移行は一般的なサービスです。

Q銀行の宣伝・広告の規定

以前、どこかで、見たか、聞いたかの記憶があるのですが、
銀行は、銀行法によって、一般の企業と違い、広告や宣伝に何らかの制限や
規定(規則)があり、その範囲で、宣伝活動を行わなければならなかったと
思うのですが、本当にそうでしょうか?
銀行法を調べてみたのですが、私が、見た限りでは、その規定の記載が見当たらなかったものですから...。

現在の業務上、どうしても、知りたいので、どなたか教えてください。
もし、私が、言うとおりであれば、その記載部分の紹介もお願いいたします。

Aベストアンサー

私も以前、仕事に関連してよく似たことを調べた記憶がありますが、銀行法の中には、規定されていませんね。改訂版の補足にものっていないようです。
CMやポスターもドンドンやってますから、一般企業と同程度と考えていいのでないかと思います。

参考URL:http://www.lec-jp.com/law/houritsu/k_28.html

Q電話帳をiPhone 4から821SCへの移行方法

iPhone 4の電話帳から821SCへの電話帳へと移行したいのですが方法はありますでしょうか?

Aベストアンサー

携帯電話に同梱のCDにユーティリティソフトウェア「PC Studio」があるはずですので、これを使えば、パソコンの電話帳と同期できます。iPhone4については言うまでもないと思いますが…

Q新聞折込広告に、いつの間にか店の宣伝が・・・

今朝、新聞の折込広告を見ていると、
創刊されたばかりだと思われるタウン誌が入っていました。
女性のための地域密着型の内容でした。
何気に目を通していると、私の店の広告が載っていたんです。
カラー印刷でハガキ位のスペースを使っていました。
私は、この広告会社のことは全く知らないし、
掲載するにあたって、事前連絡も一切ありませんでした。
全部で20社の広告が載っており、ネイルサロン・エステサロン・
ペットショップなどと多種多様な内容でした。
そして広告の隅に、広告会社代表者のメッセージとして
「協賛金の一部は福祉施設に寄付いたします。協賛いただいた事業所様には
感謝いたします・・・」といったことが書かれていました。

質問したいことは、
(1)広告掲載料を請求された場合、どうすればいいのか?
 (今のところ、なんの連絡もありません)
(2)こちらから、広告会社に今回のことを問い合わせてもいいのでしょうか?
 
はじめてのことなので、ただただ驚くばかりです。
最近は、このような詐欺が流行り出したのでしょうか?
回答、よろしくお願い致します。

今朝、新聞の折込広告を見ていると、
創刊されたばかりだと思われるタウン誌が入っていました。
女性のための地域密着型の内容でした。
何気に目を通していると、私の店の広告が載っていたんです。
カラー印刷でハガキ位のスペースを使っていました。
私は、この広告会社のことは全く知らないし、
掲載するにあたって、事前連絡も一切ありませんでした。
全部で20社の広告が載っており、ネイルサロン・エステサロン・
ペットショップなどと多種多様な内容でした。
そして広告の隅に、広告会社代表者のメ...続きを読む

Aベストアンサー

1)広告掲載料を請求された場合、どうすればいいのか?
(2)こちらから、広告会社に今回のことを問い合わせてもいいのでしょうか?


こういう場合はスペースが空いてしまい、埋めるために広告を載せる場合がほとんどです。
それでも事前にお願いがあってはじめて成り立ちます。

事前に何の相談もなく広告を掲載されたのでは損害賠償の請求さえできます。
その広告は以前に掲載されたもので、そのデータを流用したとしか考えられませんが、その中に価格改定で旧料金が載っていたり、今は中止しているサービスが掲載されていてはどうするのでしょう。
ここは断固抗議の電話をするしかありません。
当然、請求などがあるわけがありません。

QSH-07Fガラケーのアンドロイドスマホへの電話帳の移行

docomoのガラケーSH-07Fを使っています。
sony EXPERIA SO-01G Z3に電話帳を移行しようとしますが、
うまくいきません。
ガラケー本体の電話帳は、本体のマイクロSDカードにコピーしましたが
これをZ3で読むことができません。
パソコンかアプリを使って移行できませんか?

Aベストアンサー

電話帳のデータ移動です。
http://faq.nttdocomo.co.jp/faq/p/detail.do?ci=110382&fai=166465

ドコモショップに行けば無料でしてくれますよ。

Q「嘘ついた」と言われました。心外です。名誉毀損で訴えることは可能?

先日、私(Aとします)が、社内でBさんにある事に聞かれたので、説明しました。

そのあとに、BさんがCさんに会ったときに、「Aさんが嘘ついた」と言いました。

それを聞いたCさんが、私(A)に「Bさんがね。このあいだ、Aさんが嘘ついたと言っていたよ」と聞きました。

自分は、当時はBさんに故意に間違えたわけでもなく、単に言い間違えたかもと思っています。なのに、断定的に嘘つき呼ばわりされて心外です。

”嘘つくこと”と”間違うこと”は、定義、成立構成要件、効果など全く異なるし、別問題だと思います。嘘は故意で、間違いは故意ではないと思います。

嘘つき呼ばわりされて、とても気分が悪いです。
私は、Bさんを名誉毀損等で訴えることは可能でしょうか?

Aベストアンサー

名誉毀損での提訴であれば、故意でない/故意であるを問わず可能でしょう。
その他を想定するのであれば、用件によって可能かどうかは変わります。
当然ながら、第三者が客観的に検証可能な証拠が必要です。

QiPhoneからAndroidへの電話帳移行

初めて質問します。
auのiPhone4SからauのAndroidスマホに機種変更しました。

電話帳をバックアップするのを忘れて、
新しい機種の方に電話帳を移行できなくなりました。
機種変更してネットに繋がらないiPhone4Sから、
電話帳を移動させる方法はあるのでしょうか?

Aベストアンサー

 ほい。
 http://android-smart.com/2011/07/iphone%E3%81%8B%E3%82%89android%E3%81%AB%E9%9B%BB%E8%A9%B1%E5%B8%B3%E3%82%92%E7%A7%BB%E8%A1%8C%E3%81%99%E3%82%8B%E8%B6%85%E7%B0%A1%E5%8D%98%E3%81%AA2%E3%81%A4%E3%81%AE%E6%96%B9%E6%B3%95.html

 あと、AndroidoがマイクロSIMならSIMをiPhone4Sに差し替えればiPhoneもネット使えますよ。パソコンやWIFIがない場合はそれで代用出来ます。

Q消費税の転嫁を阻害する宣伝や広告の禁止について

こんにちは
弊社は、消費税転嫁対策特別措置法において、特定供給事業者(売り手)に該当します。
この法律の中で、「消費税の転嫁を阻害する宣伝広告の禁止」で消費者(買い手)に対して売り手が「消費税分安くする」等の宣伝行為が禁止されてますが、この場合、買い手とは、一般消費者を指すのでしょうか?

弊社が商品を売る先は、ほとんどが業者で、一般の消費者に対しての販売はほとんどありません。
(webもやっておりますので、ないわけではないと思いますが)基本、卸売業ですので、相手は業者です。相手が業者の場合は「消費税安くしますよ」等の禁止行為に対しての適用外となるのでしょうか?

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

消費なのですから、消費した側(買い手)が払うのが、消費税です

相手が一般消費者であろうが業者であろうが、消費している側が払うのが消費税です


なので、買い手側全てが消費側ということです


http://www.caa.go.jp/info/infosend/pdf/14_now08.pdf
http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.files/tate2.pdf

QHT03AからP903Iに電話帳を移行

題名の通りですが、HT03AからP903Iに電話帳を移行したいです。
どうすればいいですか?

Aベストアンサー

HT-03Aで…

連絡先をmicroSDカードにエクスポートします。
エクスポート出来たら、P903iで使用するmicroSDの
 「\SD_PIM」
のフォルダに
 「PIM$$$$$.vcf」($$$$$は00001~65535)
と言うファイル名に変更してP903iに差し込めば
認識されると思われます。

Q最近よく広告が載ってる在宅ワーク

文字入力の仕事が宣伝されてますよね
やってみようかなと説明を聞くと、どこも数十万の金がかかるっていわれました
最近ハヤリの違法事業なんでしょうか??

Aベストアンサー

そうですね。
怪しいところが多いです。
前金とるところもあるし、
登録したところで全然仕事も入ってこないみたいですよ。
電話番号なんかを教えてしまうとしつこく電話かかってくるので
気をつけたほうがいいです。

余談ですが、
『一月で50万稼ぐ方法!!稼ぐマニュアル3万円でゆずります!』
なんて広告がどでかいフォントでホームページなんかに載ってますが、
これはゆずってもらったマニュアルとやらを3万円以上で他の人に売るというものなんだそうです。
3万で買ったものを同じ値段でゆずれば10人で30万、20人で60万。
売らなければゼロという具合ですね。完全にマルチなんだそうです。

おいしいところだけを大きく強調。
No.1様のいうとおり甘い話には裏があります。


人気Q&Aランキング

おすすめ情報