カテゴリ違いかもしれませんが宜しくお願いします。

現在派遣社員として働いています。
来年度の更新があるかどうか、まだわからないのですが、
あるのなら是非仕事を続けたいと思っています。
派遣先の直接の上司は、更新を希望しているのですが
そのさらに上司が、我々の業務内容をよく理解していなくて、
出社してもらわなくても、SOHOなどに委託するか、
社員でも出来る仕事ではないのか。と渋っている状態です。

しかし私も、もう1人の派遣社員も
今年度それなりの仕事をしてきたし、
専門的な事が多いため、社員にできるような仕事ではないと自負しています。

そこで派遣元の社長が、今年度我々がどのような仕事をしたか
まとめて記述し提出したらどうか。と言っています。

で、ここからが質問なのですが、
履歴書のように、こういった、
業務内容などの文章を記述する際の定型は、あるのでしょうか。
書き方で注意する点、など、詳しく教えていただければ幸いです。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (1件)

最も手軽な方法としては、派遣先の社員さんの業績査定表の雛形を入手してそれに基づき記載することだと思います。

私が考えるところ、それでは形式的な要件を満たしただけとなる可能性があります。それだけでも直接の上司の方に力が強ければ問題ありませんが、直接の上司の方がその上の上司の方に見せるだけで内容が理解してもらえるような資料が理想だと思います。

履歴書的なものよりも企画資料的なものの方がよりアピール性は強いと思います。
『派遣社員の必要性』というような資料をパワーポイントによる図形描写を付与して作成なされるとどうでしょうか?

費用対効果の分析を加味して、SOHOの問題点(機密管理が難しい)なども指摘すれば、資料作成能力だけでも更新してもらえる可能性があります。

無責任に難しいことを要求しているかもしれませんが、私であればそのような資料を貰うと上司を説得しやすいと思いましたので、思い付くままに記載させていただきました。

>業務内容などの文章を記述する際の定型は、あるのでしょうか

付け足しのようになってしまいましたが、この辺を気にかける必要はないと思います。内容とその内容がわかり易い資料であれば、形式は何でも良いと思います。
    • good
    • 0

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q請負・業務委託時の常駐について

請負・業務委託時の常駐について

約80名のソフト会社です。我社では、業務を外注委託・請負するにあたり
仕事の効率面・コミニュケーションの効率を考慮し、契約先のスタッフに
数名につき、常駐してもらって業務を進めています。勿論、偽装請負とならぬ
様に、指揮命令・勤怠管理等の面では配慮し、独立させていますが、
我社(業務委託会社)の経営戦略・渉外面でもサポートを依頼しており
・委託契約先スタッフへの弊社の名刺の発行
・〃  〃    の弊社の組織表への併記
・〃  〃  へ社内ドメインメールアドレスの付与
を行っています。これは法規(特に労派遣法等)に抵触しないか、問題な場合、
どんな代替策をとるべきか ドバイスをよろしくお願いします。

Aベストアンサー

誰がどう見てもアウトにしか見えないのですが。

>我社(業務委託会社)の経営戦略・渉外面でもサポートを依頼しており
よくわかりませんがコンサルを依頼している?
それとも自社のポリシーを押し付けている?←アウト

>・委託契約先スタッフへの弊社の名刺の発行
必要性がわかりません。委託しているのなら委託でしょう。
名詞が必要なら正社員を使いましょう。

>・〃  〃    の弊社の組織表への併記
なんで態々犯罪の証拠を残すのでしょう?謎です。
何のための法律家考えましょう。

>・〃  〃  へ社内ドメインメールアドレスの付与
これは悪く言えばバレにくいです。
しかし必要性は無いので、内部告発が有ったら終わりですね。

法律を勉強しろとは言わないですが、あなたも管理者ならもう少し働いている人の立場になって考えてあげてください。

Q英文経歴書に記入の派遣社員と契約社員。

日本語ですと派遣社員として○○会社へ就業という書き方をしますが英語では、どのように記入するのが一般的なのでしょうか?
サイトでも調べたのですがこのような内容についての記述が見つからず困っています。お分かりの方いらっしゃいましたら回答を宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

私も『派遣社員として○○会社へ就業』という書き方がよくわからなかったので、
長期の時は、派遣先会社名の後に「Temporary Staff」と書き、派遣会社名は省き、
短期の場合は、派遣先会社名は省き、派遣会社名のみを書き(Temporary Staff Agency)、「Short-Term Temporary Staff」の後に、職務内容を記載しました。

Q前職の提携先と私が起業し業務委託契約する場合の問題点

脱サラ、起業しようと考えております。

私はA社在籍中です、A社と業務提携を
していたB社はお互いの考え方の違いから
双方合意のもと提携解消となりました。

そこで、B社と、私が起業をし業務委託契約を
結び、B社の看板及び名刺を使い営業を行い
売り上げの一部を、B社から業務委託料として
もらう予定です。※B社了承のもと。

A社の就業規則上、退職後2年間は同業に
転職してはならないという規則がございます。

B社の看板及び名刺を使い営業を行いますが、
B社の社員ではなく、私は自分の会社の代表となり
B社と業務委託をしその事がA社に発覚しても
特段問題はないと考えております。

万万が一、訴えられることがあるのかどうか?
教えていただきたいです。
※同じく退職した人間で、競合を含む同業に
転職した人間は特に訴えられたりしてません。
また、もし訴えられた際に、回避する策があれば
教えていただきたいです。

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

基本的には社内規約であるから 憲法の「職業選択の自由」が優先され 転職を禁ずる内容はたとえ罰則があったとしても効力がない。
しかし 起業した際に使用する技術において 例えば下請けに似たような商品を作らせたりした場合は訴訟も在り得る。
むろん企業秘密であることが明示されたものに限るから ちょっと考えれば「これはマズイかも」とわかるものだ。

しかし貴方が取締役だった場合は多くの行為が企業内秘密に相当し 公序良俗違反と考えられる疑いがあるものは訴えられる可能性がある。
大塚家具と匠大塚なども 競業避止義務についてはかなり問題を抱えているが あの場合は顧客リストを使うかどうかが肝なのだろう。
製造業などは更に範囲が広がり 年数を置いたり 場所を離したりする必要があるだろう。

一般職の人で 競業避止義務を防ぐには
・技術保持に大したお金をかけてないし 自分ももらってない。
・自分は請負であり 言われた場所に行き 言われたことをするだけで 行う事も特殊な秘密な技術ではない。
・そんな技術は そこに務める前から持っていた。
・技術は自分が独学で学んだものだ。
などだろうか。

しかし今回の場合は明らかにA社にとって不利益だと思う。
委託された業務がA社と全く同じであったりすると 例え違法とされなくても内容証明程度は来るだろう。
もし揉めれば業務に差し障りが出るし そうなるとB社も貴方を取るより A社と有利な契約を交わすことを選ぶ可能性もある。

自分が「訴えられるほど大した秘密なんか使ってないよ」って範囲で行うのが無難と思う。

基本的には社内規約であるから 憲法の「職業選択の自由」が優先され 転職を禁ずる内容はたとえ罰則があったとしても効力がない。
しかし 起業した際に使用する技術において 例えば下請けに似たような商品を作らせたりした場合は訴訟も在り得る。
むろん企業秘密であることが明示されたものに限るから ちょっと考えれば「これはマズイかも」とわかるものだ。

しかし貴方が取締役だった場合は多くの行為が企業内秘密に相当し 公序良俗違反と考えられる疑いがあるものは訴えられる可能性がある。
大塚家具と匠...続きを読む

Qフルタイムのアルバイトを派遣社員や契約社員と記載するのは履歴書詐称にあ

フルタイムのアルバイトを派遣社員や契約社員と記載するのは履歴書詐称にあたりますか?

私の友人で現在コールセンターでフルタイムのアルバイト(雇用、社会保険、有給あり)で
働いている者がおります。転職の際にアルバイトでは不利になるため派遣や契約社員といった
記載をしても大丈夫かと尋ねられたのですが、こういった行為は履歴書詐称にあたりますか?
また、すぐに判明してしまうものなのでしょうか?
確かに電話等で前社に直接確かめられればすぐに判明しそうですが、
そこまでする会社はかなりの大手でしっかりとした会社だけではないかと感じています。

私自身、正社員とアルバイトの明確な違いが分からない為、回答に困りました。

本人いわく、現在働いているアルバイト先の社員の方からは契約社員と同じだと
言われているそうですが…、詳しい方御教授宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

日本で働いている人の「最低の労働条件」をさだめているのが
労働基準法です。そこには、「賃金を支払う人=使用者」・「賃金を支払われる人=労働者」
としか、規定されていません。臨時社員や契約社員等々の記述はありません。
なので、履歴書には
〇年〇月 〇〇株式会社 入社

〇年〇月 〇〇株式会社 退社  でいいです。

参考URL:http://www.houko.com/00/01/S22/049.HTM

Q業務委託契約を結んだ場合の税金について

業務委託契約を結んだ場合の税金について


よろしくお願いします。今度ある会社から業務委託(個人契約)を結び仕事をします。
その際、業務委託になるから、家賃や交通費、食費などレシートを取っておけば全て
確定申告の対象になると言われました。

これは、例えば10月から業務委託契約を結べば、10月以降の家賃や食費、外食含め食材を買った際などのレシートをとっておけば、確定申告でいくらか戻ってくるのでしょうか?

また、もしも11月半ばに業務委託契約から正社員になった場合、11月分の業務委託契約期間の
出費は確定申告対象になるのでしょうか?

教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

業務委託契約とは、外注契約と言い換えても良いでしょう。
一つの仕事を任せるが、それに対しての費用などは全部あなたが負担してねということです。
契約で決めることなので具体的には個々に違いますが、ほとんどこれでしょう。
所得税法上の事業所得になりますので、売上に対しての費用は事業経費として計上できます。
ご質問内容に個々に回答します。
1家賃
 居住用家屋の家賃を全額事業用経費にすることはできません。
 3部屋あるうち一部屋を完全に事業用に使用してるとなれば、面積等で按分して経費計上できます。
2食費
 食費は経費になりません。
3外食費
 食費同様なりません。ただし、事業上の取引先の接待で外食したなら交際費として計上可能です。
 家族で焼肉を食べたというのは、出目ですよ。
4食材 
 これも食費ですから「アウト」。
 事業内容が食堂や喫茶店というなら当然に必要経費です。
考え方に費用収益対応原則があります。
収益を得るために必要な出費かどうか、事業に関連してるかどうかです。
収入から経費を引いた所得から、各種の税法上の控除をうけて課税所得が出て、それに税率をかけて税金を払うというのが流れですが、税金を払ったあとの「自分の財布に残ったお金」で生きていく為に必要な食費を出すという考え方です。
どんな人間でも喰わないでは生きていけませんが、その費用は事業所得の経費にはなりません。

「確定申告をして還付を受ける」という表現は正確性が乏しいですね。
還付とは、納めてある税金が帰ってくることです。
買い物をして、札を出しておつりがくるのと同じです。
事業所得者の場合で確定申告で還付金が発生するのは、売上(収入)を受け取る際に所得税が源泉徴収されてる業種です。
代表的なのは弁護士、保険外交員、芸能人ですね。

源泉徴収される対象でない「売上(報酬、請負代金でもいいです)」ですと、確定申告の際「源泉徴収されてる所得税がない」つまり「先に支払ってる金がない」ので還付金つまりお釣りが発生しようがありません。

業務委託契約でなく、企業の正社員になった場合には、企業から受け取るお金は事業所得ではなく「給与所得」になります。
これは事業所得とは別に給与所得として確定申告書上で計上します。
給与所得には税法で給与所得控除額が決まっているので、個別に支払った費用が給与所得の経費になることは、原則としてありません。

業務委託契約とは、外注契約と言い換えても良いでしょう。
一つの仕事を任せるが、それに対しての費用などは全部あなたが負担してねということです。
契約で決めることなので具体的には個々に違いますが、ほとんどこれでしょう。
所得税法上の事業所得になりますので、売上に対しての費用は事業経費として計上できます。
ご質問内容に個々に回答します。
1家賃
 居住用家屋の家賃を全額事業用経費にすることはできません。
 3部屋あるうち一部屋を完全に事業用に使用してるとなれば、面積等で按分して経費計上...続きを読む

Q卒業年度の年度はなぜ学校年度のことではないのですか

履歴書に書く卒業年度の早見表をみると、たとえば平成22年3月卒業の場合、平成22年度卒になっています。
しかし学校年度は4月~3月だし、学校年度じゃなくても一般的な年度とは4月~3月なので、平成22年3月は平成21年度となり、H22年3月卒の人はH21年度卒ということになります。

だから卒業式だって平成21年度卒業式になります。

友達でも、4月~3月の年度のことだと思い、間違えてしまった人もいます。

履歴書の世界では年度を1月~12月と定めているのですか?それとも卒業年度の意味する「年度」とは普通の年度のことではないのですか?

Aベストアンサー

履歴書の早見表は、経歴を書く際に使うものですので、
相談者さんが、卒業年度早見表だと思い込んでいるのではないですか?

定型の履歴書に卒業年度で書く欄がないので、普通早見表もないと思いますよ。

Q業務委託契約書の印紙税に関する質問です。

業務委託契約書の印紙税に関する質問です。

新人の経理マンです。

業務委託契約書の印紙税に関する質問です。
次のような場合の文書はいくら課税されるのでしょうか。

原契約の内容は
・清掃業務の委託に関する契約書
・有効期間は一年間でその後は一年ごとの自動更新
・業務委託費については、別途覚書にて定める
となっています。

この場合、原契約の文書は7号文書という扱いで良いでしょうか?

また、業務委託費について定められている覚書はどのような扱いにすればよいでしょうか。
この覚書には、月額の業務委託費のみが記載されております。
次のような扱いを考えてみました。

・月額の業務委託費を記載金額として2号文書扱いとする
・重要事項の変更ということで7号文書扱いにする
・原契約と覚書から導き出した業務委託費を記載金額として2号文書扱いにする

どのような扱いが適切でしょうか?


ご協力お願いします。

Aベストアンサー

>原契約の内容は
>・清掃業務の委託に関する契約書
>・有効期間は一年間でその後は一年ごとの自動更新
>・業務委託費については、別途覚書にて定める


印紙税は文書課税です。
よって、契約書(覚書)の実物を見ないと確実な回答はできません。
(当該文章だけでは、税務署の印紙税担当者でも回答できません)

また、タイトルが覚書であっても
 契約の成立を証する文書は課税文書になります。


上記を踏まえた上で一般論

記載金額の特例 
第2号文書で、その文書に、具体的な契約金額の記載がないものであっても、
その文書に契約金額又は単価、数量、記号その他の記載のある見積書、注
文書その他のこれらに類する文書の名称、発行の日、記号、番号その他の
記載があることにより、当事者間において契約金額を明らかにできるとき
は、その金額がその文書の記載金額になります。
  <平成21年10月 印紙税の手引 参照>

つまり、月額の業務委託費、契約期間1年間、その後は自動更新であれば、
それが覚書と業務委託契約書に別々に記載されていても、契約書(第2号
文書)の記載金額は
  月額契約料×12ヶ月 と見なされます。

課税文書(記載金額)の判断
  業務委託契約書
    これは、月額契約額×12ヶ月を記載金額とする2号文書扱いになります
  覚書
    これは、基本契約書(第7号文書)
 と見なされる可能性があります。
   ※記載内容によっては、覚書が第2号文書、契約書が第7号文書の可能性
    もあります。

つまり、覚書と契約書が記載金額の特例に抵触しないのであれば、民事上の
契約書の体をなしていません。
民事的に有効な覚書と契約書であれば、必ず記載金額の特例で記載金額を判断
されます。

覚書と契約書を分離されているのが、印紙税を安くする為であれば無駄な事です。
(上記特例に必ず抵触します)

それよりも、合法的に印紙税額を安くするのであれば、
  例 契約日 平成21年4月1日 契約の終期 平成22年3月31日 以後 自動更新
    月額契約料100万円 
      この場合は1200万円の請負契約ですから印紙税は2万円です。
          これを
  例 契約日 平成22年3月1日 契約の終期 平成22年3月31日 以後 自動更新
    月額契約料100万円 
      この場合は100万円の請負契約ですから印紙税は200円です。
    上記2例、民事的な意味では同じ契約です。

印紙税は文書課税ですから、こんなマジックのような事が合法になります。

>原契約の内容は
>・清掃業務の委託に関する契約書
>・有効期間は一年間でその後は一年ごとの自動更新
>・業務委託費については、別途覚書にて定める


印紙税は文書課税です。
よって、契約書(覚書)の実物を見ないと確実な回答はできません。
(当該文章だけでは、税務署の印紙税担当者でも回答できません)

また、タイトルが覚書であっても
 契約の成立を証する文書は課税文書になります。


上記を踏まえた上で一般論

記載金額の特例 
第2号文書で、その文書に、具体的な契約金額の記載...続きを読む

Q履歴書での正式な入学年度、卒業年度を教えてください。

こんにちは、いつもお世話になっています。

就職にあたり、履歴書を制作しています。

入学年や卒業年は年でしょうか?年度でしょうか?
もしくは西暦でしょうか?

ちなみ1981年(昭和56年) 5月生まれです。

ストレートに行っているとして、

中学入学~大学院修士卒業見込みまでの正式な年度を教えていただきたいです。

お手数をおかけします。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

↓こんなのがあります。自動で計算してくれるので便利ですよ。

参考URL:http://omikuji3.nendo.net/

Q業務委託契約書が必要な業務の境界は、どこで判断すればよろしいですか?

会社案内(紙媒体)作成をデザイン会社に発注する場合、業務委託契約書は必要なのでしょうか?
HP作成をデザイン会社に発注する場合、業務委託契約書を取り交わすことが多々ある事はわかったのですが。。。
業務委託契約書が必要になる業務とそうでない業務は、何で判断すればよろしいのでしょうか?教えてください!!

Aベストアンサー

こんにちは。

口約束でも契約は有効に成立しますが、それだとあとで問題が起こったときに「言った、言わない」の水掛け論になるので、そういったことを未然に防ぐために「契約書」という書面を作ることが一般的になっています。

なので、特に契約書作成に関する社内規程がなく、契約相手方が非常に信頼できるのであれば、契約書を作る必要はありません。

また、「会社案内(紙媒体)作成をデザイン会社に発注すること」が業務委託になるかならないか、ということですと、これは立派な業務委託契約になるでしょう。
自社のために「本来は」自社でするべきことを、他社にお金を払ってお願いするわけですので。
「普段」自社で行っている業務かどうか、は判断基準にはならないと思います。

Q契約社員(業務請負)の場合の職歴の書き方

A社に契約社員として入社し、A社が一部業務を請け負っているB社の配送センターで働いていました。派遣社員ではないようですし、、履歴書にはどのように書けばいいのかわからず困ってます。

雇用保険の書類の事業所欄には「A社 ○○事業所」となっており、住所は配送センターになっています。(センター内にA社の事務所があり、勤怠管理などをしていました。)

請負先(B社)の社名を書いてはいけないとネットで見たのですが、○○には請負先がすぐ分かるような名称が入るため、書いてよいものか。。。



A社 入社(契約社員)
○○事業所に配属


で大丈夫でしょうか?


よろしくお願いします。

Aベストアンサー

A社 入社(契約社員)
○○事業所に配属

で大丈夫でしょう。

請負先の社名を書いてはいけないというのは、
・実際に在籍している会社でないため、履歴書に書くと在籍企業の記載が不正確となる場合
・請負先と請負元(発注元)との業務関係が営業秘密に該当する場合
などからネットに書いてあったものだと思われます。
(そのサイトの詳細についてはわかりません)

質問者様の場合、
○○には請負先がすぐ分かるような名称が入っているため、
A社にて請負元と請負先との関係を事業所の名称にして公にしている状態ですから、
営業秘密の漏洩にも当たらないと考えられますから、当初の記載で良いでしょう。


人気Q&Aランキング

おすすめ情報