会社を辞めた後に国民健康保険に入ろうと思っています。人に聞いたところ、国保は去年の収入に応じて保険料が変わると聞きましたが、去年の給与とは1月~12月までか、4月~3月までかどちらでしょうか?

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A 回答 (5件)

 No4の追加です。

国保税の課税対象となる所得の期間ですが、役所の課税は「昨年分」の所得を「今年度分」で課税します。従って、1月から3月までの期間は、昨年分ではなくて2年前の所得と言うことになります。

 役所の年度は4月から翌年の3月までを1年度としますので、例えば、平成13年度分の国保税は、平成12年分(平成12年1月から12月まで)の所得を基に、平成13年度分(平成13年4月から平成14年3月まで)の国保税を算出します。従って、4月から12月の間に国保に加入する場合は、前年所得を使いますが、1月から3月の間に国保に加入する場合は、前々年の所得を使うことになります。

 又、大都市などでは「所得割」の算出に、前年所得ではなくて前年所得による当該年度分の「住民税」を算出基礎として、国保税を算定している市もあります。国保税(料)は、加入している人の医療費や所得などによって、税として集める金額が異なりますので、全国の約3,300の市町村がそれぞれに料・率を設定しています。

 ご質問の所得割につきましては、前年所得額から基礎控除として33万円、給与所得の方の場合はさらに2万円を控除した額に、市町村で決めている「所得割の率」を乗じて算定されます。又、40歳から64歳までの方の場合は、介護分が同様に計算されて、医療分と介護分の合計額を国民健康保険税として、納めることになります。医療分と介護分の料・率は、別々に設定されています。

 なお、定年などによる退職の場合は、一般的には1年間任意継続をして2年目から国保に加入する方が得になります。退職金は、国保税算出の所得には含みません。又、任意継続後に国保に加入する場合、年金を受給しているときには、国保の退職者制度があります。この制度は、社会保険に20年間以上、又は40歳以降10年以上の社会保険加入経歴があり、退職後年金を受給している方が国保に加入した場合に適用される制度で、国保税の算出は一般の国保と同様ですが、医療機関での自己負担割合が社会保険と同様に、本人2割、家族の入院2割通院3割になる制度です。この制度も考慮されて、退職後の医療保険を選択すると良いでしょう。(定年による退職でない場合は、大変失礼いたしました。お許し下さい。)
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この回答へのお礼

本当に詳しい説明・・・ありがとうございました。勉強になりました。

お礼日時:2002/01/06 19:56

 国民健康保険税は、前年所得に応じた所得割、固定資産税に応じた資産割、1世帯当たりの平等割、1人当たりの均等割、の4種類を合算して国民健康保険税を算定します。

ほとんどの市町村はこの4方式によって算定をしますが、資産割を使っていない3方式による市町村もあります。

 ご質問の前年所得ですが、この所得は税金の申告などに使う所得と同一期間を指しています。年末調整や確定申告によって前年所得を申告し、その所得を基に国保税の計算をしますので、税金で使っている期間の1月から12月を対象とします。

 前年度となると、4月から翌年の3月までですが、前年は暦と同じように1月から12月の期間を意味します。

 任意継続の方法もありますので、辞める時期が決まりましたら、国保と任意継続のどちらが得になるか、お住まいの役所の国保担当課に尋ねると概算での国保税を計算してくれますので、負担する金額と病院での自己負担額を勘案して、選択すると良いでしょう。

 年金の手続きも同時に必要になりますが、今年の4月以降の退職でしたら、国民年金への手続きは会社で行うこととなりますので、退職の各種手続きと併せて、会社から社会保険事務所に手続きをして下さい。3月までの場合は、従来通り住民票のある役所の国民年金担当課で手続きをすることになります。
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この回答へのお礼

早速役所で調べてみます。やっぱり任意継続ですかねぇ。ありがとうごぞいました。

お礼日時:2002/01/06 19:55

国民健康保険料は前年の1月から12月の収入をもとに計算し、それに均等割り家族割り(家族がいる場合)などを加算して決定されます。



今まで会社で2ケ月以上社会保険(健康保険と厚生年金)に加入していた場合は、任意継続という制度があります。
これは、今までの健康保険に最長2年間だけ継続して加入できる制度で、病院での自己負担は本人2割で、国民健康保険の3割負担よりも有利です(近い将来3割に変わる予定です)。
ただし、会社で負担していた保険料も自分で負担しますから、保険料は今までの約2倍になります。

ただ、前年の収入によっては国民健康保険よりも任意継続の方が安い場合がありますから、市役所に電話で問い合わせれば保険料を計算してもらえますから、安い方に加入された方がよろしいでしょう。
ただ、次年度は収入が減った場合には、国民健康保険の方が安くなりますから、翌年も市役所に問い合わせて、安い方を選択してください。この場合は、任意継続を脱退して国保に切り替えることになります。

任意継続に加入するには、退職後20日以内に社会保険事務所か健康保険組合で手続きをするか、会社の担当者に手続きを依頼します。

また、退職した場合には、厚生年金も1号被保険者に変更の手続きをして、月額13300円の保険料を支払うことになります。
手続きには、市役所へ会社の退職証明書か社会保険資格喪失届のコピー・印鑑・年金手帳を持参します。
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この回答へのお礼

年金の手続きを忘れていました。よかった!ありがとうございました。

お礼日時:2002/01/06 19:56

一年間の収入で判定しますから、去年の1月~12月までの給与の総額になります。

実際の金額は、住民税の計算で使用される所得金額が使われますが、一般的な稼ぎがありますと、たいていは、最高額になってしまいます。
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この回答へのお礼

住民税ですか・・・。よくわかりました。ありがとうございました。

お礼日時:2002/01/06 19:53

1月~12月です。

用は辞めたときにもらう源泉徴収票の金額です。
国保の金額は、支払った生命保険料などで課税対象額が変わってきますので、国民健康保健などのキーワードで検索して調べたほうが良いと思います。
ちなみに、住民税も前年度の収入によって変わってくるので、支払が多額になります。退職金を多少残しておいたほうが良いと思いますよ。
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この回答へのお礼

早速の回答ありがとうございました。よくわかりました。

お礼日時:2002/01/06 19:53

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Aベストアンサー

開業医平均2500万、勤務医平均1500万というのは厚生労働省が発表した「07年度医療経済実態調査」がソースの様です。

参考URLでは詳細が記載されていますが、恣意的な数字と考えて間違いないでしょう。

開業するための借金返済が考慮されていない、年齢差が考慮されていない等色々記載されていますがこれらはURLを参考にして頂くとして、特に重要な点が3つあります。

第一はこのデータは961病院、1155診療所のデータであるという点です
日本には約9000病院、約90000診療所がありますから病院の10%、診療所の1%程度しかデータ抽出していません。
竅った見方をすれば大多数の開業医は診療所ですから、病院は10%分データ収集しているのに診療所は1%しか収集しないないのも帳尻を合わせるためかもしれません。

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参考URL:http://blog.m3.com/DrTakechan/20070719/1,http://www.e-sanro.net/sri/ilibrary/pressrelease/press_files/sanro_p070403.pdf

開業医平均2500万、勤務医平均1500万というのは厚生労働省が発表した「07年度医療経済実態調査」がソースの様です。

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Q再就職した場合の国民健康保険・国民年金保険の手続き?

 お世話になります。国民健康保険・国民年金保険のことで質問させていただきます。

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よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>国民健康保険・国民年金保険も市役所などに行って何か手続きをしなければいけないのでしょうか?

新しくつとめる会社で、社会保険等の加入については全て任せればよいでしょう、また国民年金については、これも新しくつとめる会社で厚生年金に加入すれば自動的に切り替わるので心配は無用です。
しかし国民健康保険についてだけは脱退の届けをしなければなりません。
健康保険の被保険者になったからといって、自動的に国民健康保険から脱退とはなりません、国民健康保険の脱退の手続きをしなければなりません。
市区町村の役所に連絡して健康保険の被保険者になった旨を伝えて脱退届けの書類とそのときの添付書類(恐らく一般には新しい健康保険の保険証のコピーだと思いますが、自治体によっては加入証明のような書類を要求されるかもしれません)について聞いてください、通常は郵送で処理できるはずです。
もし重複して保険料を支払ってしまった場合は、申し出れば返還されると思いますので振込口座を書いて同封するように言われるかも知れません。
書類が着いたら脱退届けの所定の項目に書き込み、国民健康保険の保険証と、添付書類、振込口座を書いたもの、これらを送付すれば市区町村の役所で処理しくれるはずです。
恐らく脱退届けの用紙は複数枚の複写になっていて、脱退の処理が完了すればそのうちの1枚が脱退通知として返送されてくるはずです。

>それとも再就職先に年金手帳や源泉徴収表を渡すだけで、こちらからは特に何もしなくてもいいのでしょうか?

源泉徴収票は税金の処理に必要です、年金手帳は厚生年金の手続きに必要です、それと雇用保険被保険者証も必要になるはずです。
また現在は住民税を納付書で直接窓口で支払っている(普通徴収)と思いますが、これも新しくつとめる会社で給与から天引き(特別徴収)にしてもらうよう頼んだ方がいいでしょう。
ただ転職の初年度だけは特別徴収をやらない会社、あるいは少数ですが特別徴収そのものをやらない会社もありますので、その場合は今までどおり直接窓口で支払うことになります。

>国民健康保険・国民年金保険も市役所などに行って何か手続きをしなければいけないのでしょうか?

新しくつとめる会社で、社会保険等の加入については全て任せればよいでしょう、また国民年金については、これも新しくつとめる会社で厚生年金に加入すれば自動的に切り替わるので心配は無用です。
しかし国民健康保険についてだけは脱退の届けをしなければなりません。
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Q検査結果を聞くまでにしておくこと

胃がんで肝臓にも転移していると診断された患者の家族ですが、悪性か陽性かとこれからの治療方法などを来週聞く予定なのですが、聞くにあたって(1)知識として調べておくべきこと(2)何を質問すればよいか(3)診察してもらった病院でよいのか・・・などなど、しておくべきことが頭の中でぐちゃぐちゃになっています。どなたか教えていただけるとありがたいです。

Aベストアンサー

 まず「悪性か陽性か」は意味はありません。胃癌の存在の有無を判断することが「悪性か陽性か」ですので、胃癌と肝転移を診断されている以上、これは意味がないといえます。それゆえに「これからの治療方法」が重要視されます。

(1)についてですが、愛知県がんセンター、国立がんセンターに詳しい説明が書いてあります。必読だと思います。
http://www.pref.aichi.jp/cancer-center/200/210/index.html
http://ganjoho.ncc.go.jp/public/cancer/stomach/index.html
(2)については回答のしようがありません。質問者さんの知識レベルのみならず、担当医師がどこまで説明するか、その説明の何が分からなかったかが大事であり、分からないことを質問すべきです。もちろんそのための予備知識となるでしょう。
(3)については考え方で左右されるでしょうね。どこまでの治療を望むか、どんな治療を望むか、その病院はこれに応えられるか。肝転移があれば、ステージ(病期)IVであり、いわゆる末期癌の状態です。半分の方は1年以内に亡くなられるような状態です。手術は出来ないでしょうから、抗がん剤治療となるでしょう。それでも治療をするか、あるいはがんを治療するのではなく、症状を抑えるような緩和治療を望むのか。

いろいろ大変なことと思いますが、その来週の説明を受けてからだと思います。まずは予備知識をつけてください。

 まず「悪性か陽性か」は意味はありません。胃癌の存在の有無を判断することが「悪性か陽性か」ですので、胃癌と肝転移を診断されている以上、これは意味がないといえます。それゆえに「これからの治療方法」が重要視されます。

(1)についてですが、愛知県がんセンター、国立がんセンターに詳しい説明が書いてあります。必読だと思います。
http://www.pref.aichi.jp/cancer-center/200/210/index.html
http://ganjoho.ncc.go.jp/public/cancer/stomach/index.html
(2)については回答のしようがありません...続きを読む

Q国民健康保険 加入手続き

国民健康保険の加入手続きに必要なものとして「印鑑」の他に
「家族の中で国民健康保険に加入している方がいればその保険証」というのがありました。
父が会社の保険に入っていて母も私もその扶養になっているので
私の家族(父・母・祖母・私)は誰も国民健康保険証を持っていないということで良いですか?
もしそうであれば、加入手続きの際に必要なものは印鑑だけで大丈夫でしょうか?

是非教えて下さい。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

国民健康保険に加入されるのはどなたですか。
そもそも、今の社会保険から国民健康保険に変更する理由は何なのでしょう。
あなただけが国民健康保険に加入すると仮定します
いま扶養になっているお父さんの保険組合からあなたの資格喪失証明書を取り寄せてください。提出物はそれだけです。

Q健康保険証の発行までの時間

また皆様のお知恵を拝借いたしたく、
投稿させていただきます。

昨年末に我が家に第二子が誕生しました。
生まれたのが会社が正月休みに入った後なので、
保険証の手続きを仕事始めの一月五日にしました。

そこから会社は、一月七日に労務士さんに書類を提出したそうです。
で、それから会社からも何の連絡もなかったので、
私から「保険証はどうなったか」の旨を尋ねたのが一月十九日。
で、一月二十日(今日)になって、
「保険証の発行には来週一杯かかる」
との返事が労務士から直接私にありました。

そこでお尋ねしたい事は、
保険証の発行までにそんなに長い時間はかかるのか?という事です。
この労務士曰く、
「役所の再編があったので発行に時間がかかる」
との事。(本当か?)
ちなみに三年前の上の子のときは二日で作ってもらいました。
(急いだ事情もあったのですが・・・。)
その事を思うと、今回は時間が掛かりすぎてる気がします。

そしてもう一つお尋ねしたいのが、
来週の火曜日に子どもの一ヶ月検診があるのですが、
その時はやはり医療費を全額負担をしないといけないのでしょうか?

以上の二点についてお答えいただければ幸いです。

よろしくお願いいたします。

また皆様のお知恵を拝借いたしたく、
投稿させていただきます。

昨年末に我が家に第二子が誕生しました。
生まれたのが会社が正月休みに入った後なので、
保険証の手続きを仕事始めの一月五日にしました。

そこから会社は、一月七日に労務士さんに書類を提出したそうです。
で、それから会社からも何の連絡もなかったので、
私から「保険証はどうなったか」の旨を尋ねたのが一月十九日。
で、一月二十日(今日)になって、
「保険証の発行には来週一杯かかる」
との返事が労務士から直接私にありま...続きを読む

Aベストアンサー

1.保険証は最近プラスチックカードになっていたりして時間がかかる場合もあります。また市町村合併などで発行に時間がかかるということもないとはいえません。しかし労務士の怠慢ともいえなくもありません。
保険証の仕上がりと併せて、いつから保険加入したことになっているかを確認しましょう。医療機関にかかる場合、保険証がなくても「手続き中ですが○日から加入になっていると聞いています」と言えば問い合わせてくれるかもしません。

2.上記とも併せての回答となりますが、医療機関毎の対応次第です。一ヶ月検診では健保ができていない場合もありますが、その場合保留してもらえるか、問い合わせで済むかは医療機関次第です。手続きが遅れていることを説明してどうすればよいか相談してみてください。
仮に全額負担であっても、後日保険証ができれば領収書を持って行けば返金してくれます。

Q個人事業廃業時の国民年金、国民健康保険の手続き

今年末(12月末日)で個人事業を廃業し、年明けから会社員(会社はまだ決まっていませんが)として働こうと思っているのですが、国民年金と国民健康保険の手続きについて教えてください。

国民年金はクレジットカードで、国民健康保険は銀行引き落としで、それぞれ毎月支払っています。

この場合、国民年金と国民健康保険はどのように手続きすればよいのでしょうか?
会社員になると両方とも給料から天引きされると思いますが、二重払いになったりしないのでしょうか?

ご存知の方がいらっしゃいましたら教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

勘違いなどがあるようですね。

国民健康保険は、住所地役所である市町村の運営であり、社会保険の健康保険は会社が加入する健康保険団体が運営し、別な団体ですから連動しません。したがって、社会保険に加入したことがわかる資料(健康保険証)をもって住所地役所で手続きしましょう。国民皆保険の制度として、他の健保に加入したことにより国保の脱退が出来るわけですからね。
脱退手続きのタイミングや計算のタイミングで重複納付させられてしまうかもしれませんので、よく確認されることをおすすめします。また、還付の手続きが必要になった場合を考え、アドバイスを受けるようにしましょう。

国民年金も手続きが必要かもしれませんが、厚生年金を含め国の制度運営ですから、最終的にその加入データは連動することになるでしょう。さらに、厚生年金保険は2階建てとも呼ばれ、国民年金に上澄みされた年金保険です。ただ、厚生年金の保険料は、資格取得月(入社月など)から発生することになり、資格喪失月(退職日の翌日の属する月)の保険料が発生せずに、次の年金保険料が発生することになります。さらに、給与天引きされるタイミングは会社ごとに異なることになります。多くの会社は最初の給料では給与天引きを行わず、2回目の給料からとなります。これは会社側の納付日にあわせて会社側が天引きするタイミングを任意で決めていることになり、単純に重複かどうかはわかりづらい状態になると思います。ですので、国保などの手続きとあわせて、納付しすぎた場合の還付手続きを聞いておくほうが良いことでしょう。それか、クレジットカードでの納付から現金納付に切り替えて、入社後数ヶ月程度経過したころに確認のうえで納付されるのも良いでしょう。期間によっては延滞金なども発生しないでしょうし、余計な重複納付により一時的な負担を強いられたり、還付のための手続きから逃げられますからね。

国民年金の手続きは、国保と一緒に市町村役所でも可能ですが、あくまでも年金事務所の代行的な形のため、職員が年金やその保険料の制度を熟知しているとは限りません。私は何度も誤った情報をつかまされたため、年金は年金事務所に相談したり、手続きをするようにしています。

最後に自治体などによるかもしれませんが、年金は本人しか手続きできなかったと思います。家族であっても委任状などが必要です。しかし、国民健康保険は、同一世帯員であれば手続きが可能だと思います。不安であれば、それぞれの窓口に電話などをして確認しましょう。

勘違いなどがあるようですね。

国民健康保険は、住所地役所である市町村の運営であり、社会保険の健康保険は会社が加入する健康保険団体が運営し、別な団体ですから連動しません。したがって、社会保険に加入したことがわかる資料(健康保険証)をもって住所地役所で手続きしましょう。国民皆保険の制度として、他の健保に加入したことにより国保の脱退が出来るわけですからね。
脱退手続きのタイミングや計算のタイミングで重複納付させられてしまうかもしれませんので、よく確認されることをおすすめします。ま...続きを読む

Q1.高齢受給者証は70才~74才までの前期高齢者のみに支給されるもので

1.高齢受給者証は70才~74才までの前期高齢者のみに支給されるものでしょうか

2.被保険者が入社時、前期高齢者を扶養に居れておけば、有効期限前に勝手に(手続き無しで)全国健康保険協会の方から事業主に送られて来るのでしょうか。

3.3月31日で退職する場合有効期限が幾ら残っててもその事業所を退職した時点でその受給者証は使えなくなるのでしょうか。

4.古い分の受給者証は、返却しないとまずいでしょうか


宜しくお願いします。

Aベストアンサー

1. はい、そうです。

2. おそらく何らかの通達はあるかと思います。
  全国健康保険協会か事業主に聞いてみてください。

3. 使えなくなります。
  社保の高齢受給者証の有効期限というのは、75歳の誕生日前日までですが、
  それはあくまで社保なり国保なりに加入していることが前提です。
  主保険である社保の被保険者が退職となれば、その被保険者のその後の
  保険証の種類によって、高齢受給者証も変わってきます。

4. はい、返却してください。というか、事業主から返却を求められると思います。

Q国民健康保険を手続きしてから放置・・・支払いはどうなりますか?

2008年4月に会社を退職し、社会保険を抜けた為、今保険に入っていない状態です。
5月に区役所に行き国民健康保険への加入の手続きをし、自宅に通知が来て通帳と印鑑等を区役所に持って行く最終の手続きがあるのですが、それをしておらずまだ保険証を頂いていません。
いずれ、社会保険が完備されている仕事に就こうと思い、国民健康保険はやっぱり入らないでおこうと思って放置しているのですが、もし数ヵ月後にやっぱり国民健康保険に入ろうと思った場合、最初に手続きした5月からの分を請求されてしまうのでしょうか?

自宅に来た通知には
『保険料は退職された時や他の市町村から転入された時等、国民健康保険に加入しなければならなくなった時から掛かることになりますので、加入手続きが遅れている場合は遅れた期間の保険料もさかのぼって納めていただくことになります』
と記載されています。
数ヵ月後一気に高い保険料を請求されてしまうのでしょうか?
また、入らない場合はこのまま放置でもよろしいでしょうか?
分かりにくい文章で申し訳ありませんが、詳しい方よろしくお願い致します。

2008年4月に会社を退職し、社会保険を抜けた為、今保険に入っていない状態です。
5月に区役所に行き国民健康保険への加入の手続きをし、自宅に通知が来て通帳と印鑑等を区役所に持って行く最終の手続きがあるのですが、それをしておらずまだ保険証を頂いていません。
いずれ、社会保険が完備されている仕事に就こうと思い、国民健康保険はやっぱり入らないでおこうと思って放置しているのですが、もし数ヵ月後にやっぱり国民健康保険に入ろうと思った場合、最初に手続きした5月からの分を請求されてしまうのでし...続きを読む

Aベストアンサー

国民健康保険というのは実は権利ではなく義務です。
国民は総て国民健康保険に加入しなくてはいけないということになっているのです、ただし会社に就職してそこで健康保険に入っているかその扶養者になっている場合は加入しなくても構わないというだけです。
ですから退職により健保を脱退すれば、国民健康保険に入らねばなりません。
多くの自治体では下記のようになっています(一部例外もあるようですが)。
国民健康保険は退職後14日以内に手続きをすることになっています。
14日以内に手続きをすれば退職日の翌日まで遡って、その日から適用されますが14日過ぎると手続きをしたその日からしか適用されません。
ただし保険料は退職日の翌日から請求されます、つまり14日過ぎて手続きをすると退職日の翌日から手続きをした前日までは保険料は取られるが保険は適用されないということです。
これはいわば14日以内に手続きをしなかったペナルティと思ってください。
ですから質問者の方の場合は、前職の健康保険の資格喪失日に遡って保険料は請求されます。

>最初に手続きした5月からの分を請求されてしまうのでしょうか?

そうなります。

>自宅に来た通知には
『保険料は退職された時や他の市町村から転入された時等、国民健康保険に加入しなければならなくなった時から掛かることになりますので、加入手続きが遅れている場合は遅れた期間の保険料もさかのぼって納めていただくことになります』
と記載されています。

多くの自治体ではそうです。

>数ヵ月後一気に高い保険料を請求されてしまうのでしょうか?

そうなりますね、ただその分を分割にしてもらうことは出来るはずです。

>また、入らない場合はこのまま放置でもよろしいでしょうか?

放置しておくと督促状が来ることがあります、ただ実際どこまで追跡するかはわかりません。
以前はその追跡が甘かったので、保険料を払わないで逃げてしまう人もいたようですが、最近は財政逼迫の折から追跡することも多いようです、ですがどこまでやるかは役所のやる気次第でしょう。

国民健康保険というのは実は権利ではなく義務です。
国民は総て国民健康保険に加入しなくてはいけないということになっているのです、ただし会社に就職してそこで健康保険に入っているかその扶養者になっている場合は加入しなくても構わないというだけです。
ですから退職により健保を脱退すれば、国民健康保険に入らねばなりません。
多くの自治体では下記のようになっています(一部例外もあるようですが)。
国民健康保険は退職後14日以内に手続きをすることになっています。
14日以内に手続きをすれ...続きを読む

Q安楽死について~ディベート~

国語の授業で、『安楽死を法的に認めるか否か』という議題で、ディベートをすることになりました。
私の班は、反対の意見を述べなければならないのですが、班員全員が賛成意見を持つ人なので、反対意見が出ず、困っています。


安楽死に反対という意見を持っていらっしゃる方がいましたら、教えてください

Aベストアンサー

安楽死には二種類あります。

1,寿命を縮めることなく、死ぬまでの期間を
 安楽に過ごせるようにすること。所謂純粋の安楽死。
 これは問題ないですね。

2,問題は、寿命を縮める場合の安楽死です。
これは
(1)認めるべきか否か
(2)認めるべきとした場合、その条件。
   どんな条件を具備したら認めるのか。
   本人の同意は絶対条件か。
(3)人間以外はどうするのか。←これは除外します。

つまり、安楽死を認めるか否か、という問題は
上の二つを含んでいる訳です。

全く認めないのか、一定の条件下で認めるのか。

3,そんで、認めないとする場合の論拠ですが。
(1)個人主義に対する批判から。
 人の生命は例え本人でも自由な処分を認められる
 モノではない。
 その人の生命は、親によってつくられたものであるし
 親によって育てられたものだ。
 親だって、その親によってつくられ、育てられたモノだ。
 つまり子々孫々連綿と繋がっているのが、生命なのだから
 その人、一人の意思で自由に処分できるモノではない。
(2)自殺という観点から。
 安楽死を認めるのなら、自殺を認めても良いはずだ。
 自殺はいけない、としながら、安楽死を認めるとするのは
 矛盾している。
(3)安楽死を認めると、その判断は実際は医者が
 やることになるが、金儲け第一主義の現在の医者に
 そのような大切なことを委ねてしまうのは、危険である。 
(4)見るに耐えない、などというのは、周りの人間の
 勝手だ。本人は病魔と闘っているのだ。
 苦しんでいるのは、頑張っている証拠ではないか。 

安楽死には二種類あります。

1,寿命を縮めることなく、死ぬまでの期間を
 安楽に過ごせるようにすること。所謂純粋の安楽死。
 これは問題ないですね。

2,問題は、寿命を縮める場合の安楽死です。
これは
(1)認めるべきか否か
(2)認めるべきとした場合、その条件。
   どんな条件を具備したら認めるのか。
   本人の同意は絶対条件か。
(3)人間以外はどうするのか。←これは除外します。

つまり、安楽死を認めるか否か、という問題は
上の二つを含んでいる訳です。

全く認めないのか、一...続きを読む


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