会計検査院が社会保険事務所を通じて、社会保険に関する検査を行っているようですが、この実態についてご存知の方いらっしゃいましたら、教えて下さい。
社会保険の強制適用基準については、良く解っています。しかしながら、本人が望まない場合も多く、基準を満たして雇用しても安定的な労務提供があるとは限りません。また、このような不安定な経済状況や経営環境において、雇う側も労働者も将来の不安定な補償より、現在の生活を優先したいと思う気持ちも強いのではないでしょうか?また、いまさら、猶予や指導ではなく、徴収のみを取り立て屋のように行う会計検査院のあり方には、疑問を感じます。無理に徴収を行うことで労務倒産する企業もあるでしょう。生かしてこそ、利があると思いますが、検査の主旨と実態をご存知の方、教えて下さい。よろしくお願いします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (1件)

 会計検査院は、国費が適正に使われているか、国の補助金が目的にあった方法で効率的に使われているか、等を検査する独立した機関です。

通常は、国の補助金を受けている市町村に検査に入り、国の各省庁の補助金が目的通りに適正に使われているかを、書類と実地検査をするものです。

 社会保険に関する検査につきましては、医療保険者としての社会保険に対して、会計検査が行われています。ここでは、資格の適正管理、適用の適正化、社会保険料の管理、加入者への医療費適正化対策、等の保険者としての検査を受けることになりますので、個々の事業者に対して会計検査院が直接指導をする事はありません。あくまでも、保険者に対する検査です。

 ただし、社会保険事務所は「適用の適正化」という国や会計検査院の指導を受けて、管轄している市町村役場の国民健康保険担当課に対して、社会保険適用事業所であるにもかかわらず国民健康保険に加入している事業所を、年に1回程度書類で報告を求めています。実際は、どの程度の報告があり、どの程度の事業所に対してその報告によって指導がなされているかは、もちろん公表はされていません。
    • good
    • 0

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Qある機関が別のある機関から独立していると言えるための条件は何でしょうか。 会計検査院というところは内

ある機関が別のある機関から独立していると言えるための条件は何でしょうか。

会計検査院というところは内閣から独立していると知って驚いたのですが、
「独立している」とは具体的にどういうことですか?

意思決定が独立に行えるかということであれば、会計検査院以外の行政機関の決定は全て内閣が覆せるということになってしまうと思いますが…。

また、多くのHP(公式も含めて)では、
会計検査院の独立は憲法の要請であるという旨の説明がありますが、
憲法90条を読んでもいまいち独立性との関係がわかりません。
(組織と権限を法律で決めれば独立したことになるんですか?)

Aベストアンサー

ある機関が別のある機関から独立していると言えるための
条件は何でしょうか。
   ↑
職務の独立性が法で保障されていること、
予算について、内閣の恣意を封じる制度が
あること、
任免について、内閣から独立性があること
などによります。


会計検査院というところは内閣から独立していると知って驚いたのですが、
「独立している」とは具体的にどういうことですか?
    ↑
職務としては、任命者である内閣の関与を受けない、という
ことです。
任免ですが、任命は内閣がやりますが、罷免は内閣では
出来ない、制限がある、ということです。
検査官の任命は、両議院の同意を得て内閣が任命し
罷免には両議院の議決が必要です。
人事官の任命は内閣がやりますが、罷免には国会の弾劾が
必要になります。
会計検査院についての予算は国会の意見を聴くことに
なっています。



会計検査院の独立は憲法の要請であるという旨の説明がありますが、
憲法90条を読んでもいまいち独立性との関係がわかりません。
   ↑
憲法90条の解釈から導出されたものです。
金を使うのは内閣ですが、その金の出入りを検査する
機関は、内閣から独立していないと、公正な検査は
期待出来ないからです。
また、組織や権限を法律で定める、ということは
内閣の勝手にはさせない、ということでもあります。



(組織と権限を法律で決めれば独立したことになるんですか?)
    ↑
形式的な独立性と、実質的な独立性があります。

形式的独立性としては、法律で独立だ、と
定めることです。
実質的な独立とは任免や予算についての独立性
を定めることです。
認証官として天皇の関与を認めているのは、やはり
内閣の勝手を封じるためです。

ある機関が別のある機関から独立していると言えるための
条件は何でしょうか。
   ↑
職務の独立性が法で保障されていること、
予算について、内閣の恣意を封じる制度が
あること、
任免について、内閣から独立性があること
などによります。


会計検査院というところは内閣から独立していると知って驚いたのですが、
「独立している」とは具体的にどういうことですか?
    ↑
職務としては、任命者である内閣の関与を受けない、という
ことです。
任免ですが、任命は内閣がやりますが、罷免は内閣では
...続きを読む

Q会計検査の基準

たとえば橋などの構造物などを作るにあたって
事前に調査をかけますよね?

調査の手法や、解析方法とかは
該当する工種の設計基準にのっとって
行われると思いますが、
設計基準にうたわれている調査項目というのは
絶対普遍のもので
全て必ず履行しなければ
ならないものなのでしょうか?

現場条件等を勘案した上で省略した場合
会計検査院から見た目では
構造物が安全に出来ていると判断されれば
調査段階の過程で一部ミスがあっても
許されるものなのでしょうか??

Aベストアンサー

 発注者側の方と想定して回答致します。ここで、このような質問をするには、内容を勘案するとかなり簡略的な回答になりますので、求められている回答にはならないと存じますが、参考にお考え下さい。

 まず、調査の手法・・・。ですが、現場による。と言えます。構造物を作成するにあたり一般的な考えももちろんありますが、それは会検では通用しません。その現場で必要な事由しか考えられません。
 従って、普遍的なものではないということです。その現場に必要か否かは、会検ということですから、上部機関や関係する機関、あるいはコンサルタントと計画段階から十分協議すべきことと考えます。

 次に、現場条件等・・・。ですが、それが正当な理由になり得るなら、問題はないように思えます。
 しかし、構造物が安全にできているだけでは、結果がよいだけですので、問題になるかどうかは、ミスの内容にもよるのではないでしょうか。
 安全とは言っても過大設計(よくある話)も問題ですし、調査段階のミスがどのような事か解りませんが、数字が変われば構造計算に影響がでてくる問題ですよね。もちろん、実施してしまっていることですから、金額的にも少額であるなら、お咎め無しということもあるようです。それ以外は頑張って理由を作りましょう。

 また、検査官との見解の相違はよくあることで、ここをいかに納得させられるかがポイントかも知れません。

 最近はその投資効果も質問される時もあるようですから、計画と実施後の比較もされると良いでしょう。

 発注者側の方と想定して回答致します。ここで、このような質問をするには、内容を勘案するとかなり簡略的な回答になりますので、求められている回答にはならないと存じますが、参考にお考え下さい。

 まず、調査の手法・・・。ですが、現場による。と言えます。構造物を作成するにあたり一般的な考えももちろんありますが、それは会検では通用しません。その現場で必要な事由しか考えられません。
 従って、普遍的なものではないということです。その現場に必要か否かは、会検ということですから、上部機...続きを読む

Q会計検査院と社会保険事務所の実地検査について

会計検査院が社会保険事務所を通じて、社会保険に関する検査を行っているようですが、この実態についてご存知の方いらっしゃいましたら、教えて下さい。
社会保険の強制適用基準については、良く解っています。しかしながら、本人が望まない場合も多く、基準を満たして雇用しても安定的な労務提供があるとは限りません。また、このような不安定な経済状況や経営環境において、雇う側も労働者も将来の不安定な補償より、現在の生活を優先したいと思う気持ちも強いのではないでしょうか?また、いまさら、猶予や指導ではなく、徴収のみを取り立て屋のように行う会計検査院のあり方には、疑問を感じます。無理に徴収を行うことで労務倒産する企業もあるでしょう。生かしてこそ、利があると思いますが、検査の主旨と実態をご存知の方、教えて下さい。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 会計検査院は、国費が適正に使われているか、国の補助金が目的にあった方法で効率的に使われているか、等を検査する独立した機関です。通常は、国の補助金を受けている市町村に検査に入り、国の各省庁の補助金が目的通りに適正に使われているかを、書類と実地検査をするものです。

 社会保険に関する検査につきましては、医療保険者としての社会保険に対して、会計検査が行われています。ここでは、資格の適正管理、適用の適正化、社会保険料の管理、加入者への医療費適正化対策、等の保険者としての検査を受けることになりますので、個々の事業者に対して会計検査院が直接指導をする事はありません。あくまでも、保険者に対する検査です。

 ただし、社会保険事務所は「適用の適正化」という国や会計検査院の指導を受けて、管轄している市町村役場の国民健康保険担当課に対して、社会保険適用事業所であるにもかかわらず国民健康保険に加入している事業所を、年に1回程度書類で報告を求めています。実際は、どの程度の報告があり、どの程度の事業所に対してその報告によって指導がなされているかは、もちろん公表はされていません。

 会計検査院は、国費が適正に使われているか、国の補助金が目的にあった方法で効率的に使われているか、等を検査する独立した機関です。通常は、国の補助金を受けている市町村に検査に入り、国の各省庁の補助金が目的通りに適正に使われているかを、書類と実地検査をするものです。

 社会保険に関する検査につきましては、医療保険者としての社会保険に対して、会計検査が行われています。ここでは、資格の適正管理、適用の適正化、社会保険料の管理、加入者への医療費適正化対策、等の保険者としての検査を...続きを読む

Q1・社会保険労務士とは?2・社会保険労務士は社会保険事務所で働くのですか?

1・社会保険労務士とは?2・社会保険労務士は社会保険事務所で働くのですか?
教えてくださいm(_ _)m

Aベストアンサー

1.
社会保険労務士(社労士)は、労働関係の法律、社会保険関係の法律のエキスパートです。厚生年金や健康保険に係る社会保険事務所宛の申請事務などは、社労士の専門業務になっており、他の有資格者でも行ってはいけないことになっています。弁護士でもできません(もっとも、弁護士の場合は登録さえすれば社労士になれますけど)。

2.
社労士になった場合は、自分で開業する場合(開業社労士)と企業などの人事労務部門で専門知識を生かす場合(勤務社労士)と2つに分かれます。なので、必ずしも社労士事務所で働くというわけではありません。
なお、どちらも登録は必要です。

Q会計検査院が使う「こくそん」という言葉

 会計検査院が「こくそん」という言葉を使っているのを聞きますが、
どういう意味なのでしょうか?
ご存じの方、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

国の損失(国損)=コクソンです。
http://www.yamashita-eiichi.com/diet/diet2_3_sonota_070528_166_kessan.html

Q社会保険労務士とは!!?

社会保険労務士とはどのような資格でどのような仕事内容を業としているのでしょうか?そして何か有効な併用資格などあったら教えて下さい。お願いします。

Aベストアンサー

社会保険労務士の仕事は企業の社会保険の事務を代理でおこなうことで、資格を持たないとできません。
併用資格としては行政書士などでしょうか。

Q会計検査院の監査に備えてそろえておくものは

 小学校の教員をしています。会計検査院の監査があった学校の先生の話では、加配教員がきちんと授業をやった証拠として、教務必携(授業の記録などを書いておくもの)や児童が書いた学級日誌の提出を求められたという話です。公定表簿でない教務必携や学級日誌を学校として何年間も保存しておかなければならないものなのでしょうか。どなたか教えて下さい。

Aベストアンサー

 一般的に、会計検査院は国の補助金を頂いて行っている事業等について適正に使用されたかを検査するわけです。
 従って、資料等の保存期限は会計検査院が検査する年度の物件よりも古い物は処分しても問題ないことになりますが、それは会検だけの話であってそれ以外に必要になる場合もあるのではないでしょうか。一般的に文書は5年保存で問題ないと考えます。

 受験については、先に回答があるとおりに訊かれた事に解答(余計な事は言わない)しなくてはいけませんし、解答の根拠となる資料も用意しなくてはなりません。
 また、検査官が受験地に居る間に解答が出来ない場合は、直接会計検査院に出向いて説明することになります。

>公的書類ではないので、廃棄したと答えてもいいわけですね

↑検査対象に関係がなければ、処分されてもいいでしょうが、関係があるなら当然処分はできません。

 検査内容も従来の金に関することよりも、最近は効果などに重点を置いているようです。  

Q社会保険庁職員の実態、悪いのは、官僚、政治家、公務員(職員)?

今、社会保険庁の入力ミスが問題となっています。
過去にも、マッサージ器、卓球台の購入が話題になっていました。

これに関して、
政治家(与党・自民党)
官僚(上級公務員)
職員(公務員)
また、付随して、自治労の支持母体であると言われている、
野党・民主党、それぞれの問題を教えて下さい。

特に、職員の勤務実体が気になります。
自治労については、
オンライン化に反対した自治労のサボタージュが表面化しただけだ。 http://blog.goo.ne.jp/2005tora/d/20070612
このサイトの見解が正しいのでしょうか?

いろいろな問題が絡んでいて、どうもよく理解できません。
お願い致します。

Aベストアンサー

この問題では、どうも政府も野党もマスコミも、皆自分の都合の良い部分だけを表面的に取り上げて利用している節があります。

入力ミスを問題にするのに、その当時どのような作業工程が組まれていたのかの検証がなされていないように思えます。
1日キータッチ数にしても、パンチ作業の内容によっては労働密度が全く異なりますので単純評価には全く意味がありません。
例えば、既に入力データカードが準備されていてそれを単純に入力するだけだったとすれば1980年代当時の民間キーパンチ労働密度・単価から考えても1日5000タッチは少なすぎるでしょうが、これがもし予備整理の不十分な加入台帳の複写で、しかも漢字のふりがなや不鮮明文字の判別まで伴うような入力であれば、1件50文字のデータと仮定すると一日100件程度で1件あたりの作業時間は3~4分程度、80年代の電算処理環境も勘案すれば十分妥当な内容となるように思えます。
確かに現在の外注環境や機器性能、作業技術の水準からみると無駄の多い状況ですが、当時そのような労使協定が結ばれたことを批判するのであれば、もう少し当時の状況を踏まえた専門的な検討を行うべきでしょう。
この件で一番検証されるべきは、作業量とか時間の制限とかではなく、入力データの成果品の精度基準を誰が定めて、誰が管理し、その結果に誰が最終責任をとるのか、ということです。民間の基準で考えればあたりまえのことですが、なぜか公務員労働組合が関わっているというだけで冷静な分析や批判がなされていません。

加えての問題は、70年代当時の労使協定が時代の変遷と共になぜ見なおされなかったのかという部分であるかと思いますが、こういった協定は、どこの職場でも有名無実化する傾向がありますので、むしろ見なおされなかったという事実自体が、この協定が実情と乖離していたという分析も成り立つかも知れません。(組合が協定にあぐらをかいて労働水準を低く抑えていたという可能性の方が高いとは思いますが)

まあ、私自身、かつて公務員で自治労所属したので身びいきがあるとも言えますが、1990年代の当時、毎日500枚の税務申告書のデータ入力を昼夜通しで入力したりなどが珍しくなかった経験から考えると、社保庁でいま批判されているような温い実態があったというのがどうも釈然としないところでもありますね。

あと、労働の能率化については組合には組合なりの理屈があるということも客観的に評価する必要があります。特に業務比例収入というものが存在しない公務労働の場合、業務の能率化は賃金の増加をもたらさず一方的に労働密度の増加へと向かう理屈ですので(省力化による密度逓減効果を割り引いても業務取り扱い数増加による責任増という跳ね返りで相殺されがちです)これに過敏に対応する事自体は理由のあることです。むしろ、そのあたりを官僚とのなれ合い体質の中で形骸化させてしまい、官僚腐敗の温床を育ててしまったことが問題です。

ただ、このケースで思うのは、結局のところ、自ら公僕として公共サービス改善を前提に協定なり慣行なりの及ぼす影響を客観的に分析するようなことを怠り、国民を政治不安に陥れる重大な瑕疵の発生を看過した自治労・公務員組合は、やはり批判されるべきだいうことです。願わくは、自ら内部で自省の論を起こし、民間に至ってはもはや死滅寸前の労働運動に止めをささないように頑張って欲しいものですが。

この問題では、どうも政府も野党もマスコミも、皆自分の都合の良い部分だけを表面的に取り上げて利用している節があります。

入力ミスを問題にするのに、その当時どのような作業工程が組まれていたのかの検証がなされていないように思えます。
1日キータッチ数にしても、パンチ作業の内容によっては労働密度が全く異なりますので単純評価には全く意味がありません。
例えば、既に入力データカードが準備されていてそれを単純に入力するだけだったとすれば1980年代当時の民間キーパンチ労働密度・単価か...続きを読む

Q日本の平均年収は400万円で、日本の貧困層の年収は

日本の平均年収は400万円で、日本の貧困層の年収は200万円以下と定義されています。

日本人は平均年収の年収400万円が中間層、年収200万円を貧困層としていますが、年収300万円の人のことは何と言いますか?ちなみに、年収500万円が富裕層となります。年収300万円の人は何層と言うのか教えてください。

Aベストアンサー

非正規雇用標準世帯というらしいですね。

250万で正社員の地方企業がかわいそうになります。

Q企業会計の基準外繰出ってなんですか?

昨今の財政状況悪化の中、財政再建策として「公営企業会計に対する基準外繰出を削減します。」というような文言をよく見かけます。

この基準が繰出ってなんですか?
国が出している繰出基準というものがあるのは調べて分りました。
一方で地方公営企業法にも一般会計で負担することができるというような記述があります。

繰出金を繰り出す根拠として繰出基準をとっているものが「基準内」、地方公営企業法を取っているものは「基準外」ということになるのでしょうか。
詳しい方、教えてください。

Aベストアンサー

繰出基準を根拠とするものと、法を根拠とするものの2種類があるのではありません。

法17条の2(経費の負担の原則)では経費の性質により一般会計からの繰出しが可能であると書かれていますが、抽象的な表現となっています。

また法施行令8条の5では事業ごとに繰出しの対象となる経費の種類までが定められています。

そして、この法17条の2および法施行令8条の5の具体的な繰出し基準について、毎年総務省から通知が出ているということです。
このため法に書かれていることを勝手に拡大解釈して繰出し基準を超える繰出しを行ったとしたら、基準外繰出しとなります。


人気Q&Aランキング