今年度の途中から事業所で給与事務を担当するようになった者です。平成13年4月から雇用保険料の被保険者負担分が1000分の4から1000分の6へ変更になっていたにもかかわらず、4月以降も年末までずっと1000分の4で徴収し続けていたことが判明しました。
 在職者については年末調整の前に差額を徴収しましたが中途退職者について差額を請求することが可能かを知りたいのです。法律上問題はないのでしょうか?請求すること自体は正当なのでしょうか?よろしくお願いします。

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A 回答 (1件)

法律上のことまでお答えできませんが、私の知っている会社で同じ事をしてしまい、電話で連絡をして、徴収(そのときは会社へ振込してもらっていた)したところがあります。


なので、良いのではないかなぁと思います。
ただ、そこは小さい会社だったので個人的に「ゴメンね-っ」で済んだみたいなので、絶対OKかどうかわかりません。
文句は言われると思いますが、一度掛け合ってみてはいかがでしょうか?
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。上司は退職者からも徴収する気でいるのですが、絶対文句が出るだろうなーと思って担当者として心配します。振込みだと手数料?がかかるらしいので現金を持ってきてもらう形になりそうです・・。

お礼日時:2002/01/06 02:26

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Q雇用保険の誤徴収。

私のうっかりミスで平成20年度概算分から「高年齢者免除」に該当する方からも雇用保険料を徴収してしまっていました。
すぐに修正し、徴収分は返金するのですが、この場合給与明細に記入してその人の所得として課税対象にするべきでしょうか?
また給与明細に乗せず現金で返金した場合、どういう仕訳にすればいいのでしょう。
よろしくご指導お願いいたします。

Aベストアンサー

#1です。
てっきり21年度から免除の方と勘違いして回答してしまいました。
20年度ということは、1年間間違っていたということでしょうか?
そうだとすると面倒などといっている場合ではなく現金で返すしかないでしょうね。
その方の20年の年税額が実際より少なくなっているであろうことが気がかりですが・・・
ともあれ先に書いた回答は役に立ちそうもないです、申し訳ありません。
会社の税理士さんなどに聞かれたほうがいいかもしれないです。

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回答お願いします。 28年4月1日から雇用保険料率が引き下がったことを知らず、従業員の給与・4月の雇用保険料を182円多く、5月は213円多く徴収してしまいました。 この場合6月給与時に精算すればよいと思うのですが給与明細の控除額欄の雇用保険料(6月分)から差し引けばよいのでしょか? 別に項目をつくるのでしょうか? 従業員にも分かりやすいようにするにはどうすればよいでしょうか。

Aベストアンサー

> 精算書とはどういった時にどのように記入するものでしょうか?
書式は任意です。

例えば、題名を『雇用保険料清算書』とし、以下のような事柄を書く。
 4月 仮控除額 910円-正式額728円=182円
 5月 仮控除額1,065円-正式額852円=213円
                  合計 395円[6月の給料にて還付]

> 従業員には雇用保険料率が引き下がったため
> 4月分5月分の雇用保険料を返金?還付?いたしますで
> よいでしょうか? 
それで宜しいのではないでしょうか。
なお、「還付」ではなく「返金」ですね。


> 所得税にも誤りがでてきますが年末調整で精算できるので大丈夫でしょうか?
余程嫌らしい税務官が見つけない限り、「問題なし」と考えます。

Q雇用保険 還付請求したいのですができますか?

雇用保険 還付請求したいのですができますか?
今年に4月より給与計算担当者になりましたが、昨年と一昨年の給与から引かれている雇用保険料率に誤りがあることが発覚し、従業員から多く徴収していた分を返金しようかと思うのですが、この場合、事業主はすでに支払い済み労働保険の還付請求ができるのでしょうか?
どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

○結論
この場合、国に対する還付請求では有りません。会社が労働者に返金するだけです。

○理由
雇用保険と労災保険料とを併せた物を『労働保険』と呼びますが、労働保険は1年毎の支払いです。
さて、この労働保険の申告における「雇用保険」の計算方法は「1年間の賃金総額×雇用保険料率」です。
雇用保険料率は申告書に印字されているので、賃金総額に間違いがない限り、申告書の金額は正しい。
では、労働者から過剰に徴収していた雇用保険料はどこに消えたのか?
申告書に印字されている保険料率は「労働者負担」+「会社負担」なので、労働保険の申告事務に際して「会社負担分」として会計処理した金額が、その分減っている。
だから、間違った分は、国からではなく会社が返金する。

例として、
 賃金総額100万円
 雇用保険料率15.5/1000[労働者6/1000 会社9.5/1000]
 間違って給料から控除していた雇用保険料率8/1000
 労働保険の申告に際して記載した確定雇用保険料 1万5500円[正しく申告した]
このような場合
 ・正しい雇用保険料
  従業員 100万円×6.0/1000=6000円
  会 社 100万円×9.5/1000=9500円
 ・今回間違った雇用保険料
  従業員 100万円×8.0/1000=8000円
  会 社 100万円×7.5/1000=7500円

○結論
この場合、国に対する還付請求では有りません。会社が労働者に返金するだけです。

○理由
雇用保険と労災保険料とを併せた物を『労働保険』と呼びますが、労働保険は1年毎の支払いです。
さて、この労働保険の申告における「雇用保険」の計算方法は「1年間の賃金総額×雇用保険料率」です。
雇用保険料率は申告書に印字されているので、賃金総額に間違いがない限り、申告書の金額は正しい。
では、労働者から過剰に徴収していた雇用保険料はどこに消えたのか?
申告書に印字されている保険料率は「労働者負...続きを読む


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