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私は個人事業主である夫の青色専従者で給与を受け取っております。
年末調整を行う際の国民年金の控除なのですが、
私の国民年金は私宛ての納付書で私が支払ってことになっておりますが、実際にお金を出しているのは夫となります。
この場合、私の年末調整で控除せず、夫の確定申告分に含め処理を
してよろしいものなのでしょうか?
ご教示いただきたくお願い申し上げます。

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A 回答 (3件)

多くの青色事業者は質問者さんと同様に、「財布が一緒」です。


つまり、出所が一緒ですよね。
だから、以下の点を基準に考えてみて下さい。

前提:
旦那は生計が同一&事業主
年末調整ではまだ控除を受けていない

旦那といっても事業所としてではなく、個人事業を営む個人として考えます
(1)旦那の収入が、所得税の生じない額の場合
→奥様の所得から控除(年末調整または確定申告):控除を受ける意味が無い。ならばご自分の所得から控除を受けましょう。

(2)旦那の所得の方が高い(所得税率が奥様より高い区分にある)場合
→旦那さんの確定申告で控除:累進課税のため所得が高いほど税率も高くなります。=同額の控除なら、税率の高い方の方が還付額が多くなります

(3)どちらも所得税が生じない
→実質的に控除を受ける意味がありません。還付金額がゼロです。

質問の「夫の確定申告分に含め処理をしてよろしいものなのでしょうか?」に関しては、問題ありません。
上記を参考に見当して下さい。
青色申告なら、青色申告会の会員でしょうから、青色申告会に尋ねれば電話でも丁寧な解答が頂けます。
会費分は利用しましょう。
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この回答へのお礼

回答をいただきありがとうございます。
私の場合、(2)に該当いたしますので、ご教示いただきました通り主人の確定申告で控除を行いたいと思います。
個々の事例を挙げていただき、私のようなものでも理解することができました。感謝申し上げます。

お礼日時:2006/01/29 00:05

専従者というのは、あくまでも事業主と「生計を一にする家族」です。

事業主が家族の年金や保険などを払うのは当然のことですので、事業主の申告書に書けばよいのです。

もとより、専従者給与は、専従者に税が発生しない程度を目安にしてしか支払われていないのではありませんか。
もし、あなた自身に所得税がたくさんかかるほどもらっているなら、給与額を減らすことをお奨めします。夫の金、妻の金などと区別しないで、必要なときはご主人に出してもらえばよいのです。
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この回答へのお礼

ご回答をいただきありがとうございました。
まさにおっしゃる通り、私が貰っている給与は税が発生しない程度の給与です。
ご教示いただいた通り、事業主(夫)の確定申告にて処理をしたいと思います。
この度は本当にありがとうございました。

お礼日時:2006/01/28 23:52

専従者であっても従業員です。


給料から、国民年金を払っていることになります。
他のサラリーマンも同じですね。
年末調整すべきです。
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この回答へのお礼

ご回答感謝します。
実際は主人が私分を負担しておりますため、悩んでおりました。
どうもありがとうございました。

お礼日時:2006/01/28 23:43

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16年度より個人事業主となり、妻を青色専従者としておりますが、
妻の分の国民年金と付加年金についても社会保険料控除の対象になりますでしょうか?
生計を一にしておりますが、青色専従者であることで
何か問題がありますか?

基本的な質問で申し訳ございません。
何卒ご教授願います。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 
社会保険料控除は、所得税法第74条で「居住者が、各年において、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族の負担すべき社会保険料を支払つた場合又は給与から控除される場合には、その支払つた金額又はその控除される金額を、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。」とだけ規定されております。

他の法令でも、生計を一にする者がどういう状態(専従者かどうか等)かは規定されておりませんので、青色専従者であるから認められないということはありません。

http://www.taxanswer.nta.go.jp/1130.htm

また、青色事業専従者の該当要件の一つに「青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること」とされていますので、青色事業専従者に該当していること自体が生計を一にしているということを自動的に証明しているようなものですので、青色専従者である奥様の国民年金と付加年金についても、ご質問者さんが支払っているのであれば社会保険料控除の対象になります。

http://www.taxanswer.nta.go.jp/2075.htm
 

 
社会保険料控除は、所得税法第74条で「居住者が、各年において、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族の負担すべき社会保険料を支払つた場合又は給与から控除される場合には、その支払つた金額又はその控除される金額を、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。」とだけ規定されております。

他の法令でも、生計を一にする者がどういう状態(専従者かどうか等)かは規定されておりませんので、青色専従者であるから認められないということはありません...続きを読む

Q青色事業専従者給与の年末調整はせず確定申告でよい?

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ご教示頂きたくよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

こんにちは。

>給与所得者には、年末調整をし、源泉徴収票を発行せよとなっていますが、確定申告を行っても,年末調整や源泉徴収票は行わなければならないのでしょうか?

一般論として言うと、確定申告をするかどうかを決めるのは給与受給者本人ですからが給与支払者は、本人が確定申告するかどうかに関係なく、年末調整をして源泉徴収票を発行しなくてはなりません。家族の従業員に対しても、青色事業専従者に対しても、同じことが言えます。

参考までにいえば、給与支払者は、確定申告を行う給与受給者については年末調整をしなくても良いし、源泉徴収票を発行しなくても良いとは、所得税法には書いてありません。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

〔参考〕法定調書について
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/tebiki2011/index.htm

質問者の事業に従事している従業員は奥さん(青色事業専従者)だけという前提で書きます。

(1)先ず、奥さんから「平成23年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出してもらって下さい。
(2)奥さんの給与の年末調整をして源泉徴収簿と、源泉徴収票(4枚複写)を作成して下さい。

(3)「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」(以下、法定調書合計表と略称)を作成して下さい。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/tebiki2010/pdf/09.pdf

(4)源泉徴収票(4枚複写)のうち、本人交付用の源泉徴収票1枚を奥さんに渡して下さい。
税務署提出用の源泉徴収票は取り外して、市町村役場提出用の給与支払報告書2枚を残して下さい。
(5)法定調書合計表と市町村役場提出用給与支払報告書2枚を税務署へ持参、または郵送して下さい。

以上です。

なお、「給与所得に対する所得税源泉徴収簿」は、源泉徴収義務者として7年間、保存して下さい。税務署が見せよと言ったときは見せて下さい。

また、法定調書の提出期限は1月31日ですが、期限後でも構わないので税務署へ提出しましょう。

こんにちは。

>給与所得者には、年末調整をし、源泉徴収票を発行せよとなっていますが、確定申告を行っても,年末調整や源泉徴収票は行わなければならないのでしょうか?

一般論として言うと、確定申告をするかどうかを決めるのは給与受給者本人ですからが給与支払者は、本人が確定申告するかどうかに関係なく、年末調整をして源泉徴収票を発行しなくてはなりません。家族の従業員に対しても、青色事業専従者に対しても、同じことが言えます。

参考までにいえば、給与支払者は、確定申告を行う給与受給者につい...続きを読む

Q専従者の国民年金の扱い方

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よろしくお願いします

Aベストアンサー

社会保険料や生命保険料の控除・医療費控除などは、生計を一にしていれば、誰から控除しても問題ありません。
税額を計算して、有利な人が控除をされたらよろしいでしょう。

ご質問の場合は、配偶者の国民年金の掛け金を、事業主の社会保険料控除に合算しても問題ありません。

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市役所にはまだ尋ねていないのですか、こちらで解決すればと思い質問させていただきました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

この質問にある「青色専従者給与をとると扶養家族にならない」というのは、税法上「青色専従者給与をとると、その専従者を扶養控除としてとれない」ということを言っているのだと思いますが、
住民税や所得税は基本的に課税対象の所得金額を基に税額を計算しますので、「青色専従者だから」とか「扶養家族にならないから」などで単純に課税されたりはしません。

また、税金の扶養家族(税の表現では、控除対象配偶者とか扶養親族といいます。)と保険証の扶養家族は全く関連はありませんし、それぞれの「扶養家族に入れる収入要件(金額)」も異なります。
つまり、税金の計算では扶養家族になっていないが、保険証では扶養家族になっているということはよくあることです。


さて、住民税の均等割には所得の合計がある金額を超えると課税するという基準額があり、その基準額は次の計算で求めます。
  基準額 = 350,000円 × 家族数 + 加算額210,000円

加算額は、控除対象配偶者又は扶養親族を有する場合のみ加算します。また「350,000円」と「加算額」は市町村の規模によって異なり、次の3種類あります。

  大規模市町村の基準額 = 350,000円 × 家族数 + 加算額210,000円
  中規模市町村の基準額 = 315,000円 × 家族数 + 加算額189,000円
  小規模市町村の基準額 = 280,000円 × 家族数 + 加算額168,000円

お住まいの市町村が中規模市町村で、扶養家族が0人と仮定すると、均等割は全ての所得の合計が315,000円を超えると課税されます。

専従者給与収入しかないとして、専従者給与収入に言い換えると、
315,000円(基準額)+650,000円(給与所得控除)=965,000円(専従者給与収入)を超えると均等割が課税されるということです。

専従者給与収入以外に収入がある場合は、それぞれの収入から所得を計算し、その所得の合計額を基に判断します。

基準額は、それぞれの市町村が納税通知書と一緒に送付するパンフレットに記載されているはずですので、一度確認されたらいいでしょう。なお、所得割にも別途基準額があります。

また、所得税には、均等割・所得割というものはなく、所得の合計から控除の合計を引き、残った額に税率をかけて計算します。
専従者給与収入しかなければ、1,030,000円までは所得税はかかりません。
(1,030,000円[給与収入]-650,000[給与所得控除]-380,000円[基礎控除])×税率=0円[所得税額]

所得税がかからなくても、住民税がかかるということもよくあることです。

この質問にある「青色専従者給与をとると扶養家族にならない」というのは、税法上「青色専従者給与をとると、その専従者を扶養控除としてとれない」ということを言っているのだと思いますが、
住民税や所得税は基本的に課税対象の所得金額を基に税額を計算しますので、「青色専従者だから」とか「扶養家族にならないから」などで単純に課税されたりはしません。

また、税金の扶養家族(税の表現では、控除対象配偶者とか扶養親族といいます。)と保険証の扶養家族は全く関連はありませんし、それぞれの「扶養...続きを読む

Q専従者給与のデメリット

個人事業主ですが税金については素人同然です。
教えて頂きたいのですが、25年度から専従者給与を年間60万払い、確定申告しました。
経費が増えた分所得税は抑えられましたが、
国民健康保険料は前年度より増額したことに驚きました。
所得金額が24年度より、25年度の方が10万円程度低いにもかかわらずです。


問い合わせたところ、理由は専従者給与分が事業の所得として加算され、
その所得金額から保険料を算出するからとのことです。最終的に合計保険料は、
さらにそこに専従者給与の10%を上乗せした金額で算出されました。

国民健康保険料に限って言えば、専従者給与のメリットはないのでしょうか。

ちなみに24年度の所得はおよそ300万(+専従者給与60万)、25年度はおよそ290万です。

Aベストアンサー

こんにちは。

国民健康保険税とは、国民健康保険を行う市町村が、国民健康保険に要する費用に充てることを目的として、被保険者の属する世帯の世帯主に対し課する税金です(地方税法703条の4)。一方、市町村が地方税法の規定によらず保険料を徴収する場合や、国民健康保険組合が保険料を徴収する場合は、国民健康保険料と呼びます。


〔参考1〕兵庫県南あわじ市>>国民健康保険―保険料の計算方法
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_116.html

このサイトの「国民健康保険税の課税にあたって」の箇所を見て下さい。

「専従者給与を支払っている方は、その額を本人の所得に加算して軽減を判定する所得を求めます。」と書いてありますね。青色専従者給与を支払う事業主は、専従者給与の分だけ所得税と住民税が軽減され、国民健康保険税もまた軽減されるのです。ただし青色専従者給与を受け取る専従者は、所得税と住民税が発生し、また国民健康保険税も増額しますが。


〔参考2〕大阪府大阪市>>国民健康保険料の計算方法等
http://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000007853.html

このサイトの『所得割の計算に用いる「総所得金額」について』の箇所を見て下さい。』

「※2 青色事業専従者給与額は必要経費へ算入されます」と書いてありますね。青色専従者給与を支払う事業主は、専従者給与の分だけ所得税と住民税が軽減され、国民健康保険料もまた軽減されるのです。青色専従者給与を受け取る専従者は、所得税と住民税が発生し、また国民健康保険料も増額しますが。


ですから、もう一度問い合わせて下さい。
「大阪市や兵庫県南あわじ市では、事業所得に賦課する国民健康保険税や国民健康保険料を計算する際に、青色専従者給与の必要経費算入を認めているが、なぜ私の場合は認められないのですか」

こんにちは。

国民健康保険税とは、国民健康保険を行う市町村が、国民健康保険に要する費用に充てることを目的として、被保険者の属する世帯の世帯主に対し課する税金です(地方税法703条の4)。一方、市町村が地方税法の規定によらず保険料を徴収する場合や、国民健康保険組合が保険料を徴収する場合は、国民健康保険料と呼びます。


〔参考1〕兵庫県南あわじ市>>国民健康保険―保険料の計算方法
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_116.html

このサイトの「国民健康保険税の課税にあたって」の箇所...続きを読む

Q妻の国民年金は、妻が確定申告?夫が年末調整で申告?

妻の国民年金支払い分については、妻本人が申告しても夫の年末調整で申告しても良いそうですが、夫と妻では所得が全然違いますよね。所得の少ない妻が確定申告した方が還付率が大きいのでしょうか?
どちらにしても妻は仕事を中途退職しましたので確定申告はしなければならないのですが。

Aベストアンサー

国民年金を始めとする社会保険料控除については、夫婦どちらでも控除していいという訳ではなく、それを実際に支払った人でしか控除できません。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1130.htm

ですから、ご主人が実際に支払われているのであれば、ご主人の年末調整で控除すべき事となり、奥様本人が支払われているのであれば、奥様の確定申告の際に控除すべき事となります。

実際に支払った方で控除するとの前提で、所得税は超過累進課税ですので、所得が高いほど税率が高くなりますので、国民年金等の所得控除がある場合は、一般的には所得が高い方が還付率自体は大きい可能性が高いとは思います。

それと、今年から改正により、国民年金については、控除証明書の添付が要件となりましたので、おそらく今月上旬ぐらいに証明書が送られてきますので、年末調整又は確定申告の際にはそれを提出すべき事となります。

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。

Q建設連合の組合費について 確定申告では・・・

お尋ねいたします。
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組合費と医療保険料を納付することになり
合計金額が引き落としされることになりますが
確定申告の場合は、組合費まで社会保険料としても
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組合費のみ、経費で計上しなければならない場合は、
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回答よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>確定申告の場合は、組合費まで社会保険料としても…

だめだめ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm

>勘定科目は何で処理したらいいでしょうか…

租税公課。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2013/pdf/36.pdf

税金について詳しくは国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q消費税・法人税の中間申告の納付時の仕訳のやり方について

いつもお世話になっております。
消費税と法人税(法人税・県民税・事業税・町民税)の中間申告納付時
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また、違う会社では、消費税については「仮払金」(資産)であげているのは同じなのですが、法人税については中間納付の時点で「法人税および住民税等」(費用)という科目で処理しており、同じく期末で税理士さんにお願いして最終処理しているようです。
仕訳の方法については特に指摘もないことから、この2社どちらのやり方でもかまわないの(間違いではない)だろうとは思うのですが、上記2社のやり方では法人税の期末の仕訳はそれぞれどのようになる(違いがある)のでしょうか?
実際の部分は税理士さんにお願いしていることから、期末の仕訳がどうなるのか、いまいちわかりません。
すいませんが、大まかでかまいませんので、期末の仕訳がどうなっていくのか教えていただけませんでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

・仮払金の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[仮払金]*****
           /[未払法人税等]*****

・法人税等の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[未払法人税等]*****


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