初めて投稿致します。失礼がありましたらお許し下さい。
タイトル通り同僚と会社勤めをしながら起業したいと考えているんですがどうするのが最善か困っております。
以前の過去ログを検索したのですが同じような質問が見つからなかったので思い切って書き込み致します。

去年仕事以外での収入が2人合わせて30万円程度有りました。
その取引先から幾つか仕事の紹介が有り現在申し込み仕事の量だけで年間150万円を超えそうな勢いとなってしまいました。

後々税金で面倒な事が無いようにしたいと考えているのですが最善はどのようなものがあるでしょうか?

仕事柄、日中私は税務署に赴く事がなんとか可能なのですが同僚はまず無理です。
(勤務先と自宅の距離が遠く又、有給休暇の取れない環境のため(そんな会社辞めてしまえというレスはご勘弁下さい))

当初考えていたのは私が個人事業者になり同僚に給料を支払っていればいいと思っていたのですが給料として支給してしまうと同僚が副収入を得ているのが会社にばれてしまうため都合が悪くなってしまいます。
現在の会社との関係を壊すことなくうまくいく方法があればどなたかご教授頂けないでしょうか?
(税務署に提出する書類で住民税の徴収方法を普通徴収にすれば私の分は会社にばれずに済みようです)

長文になり大変申し訳御座いません。
困っています。助言を頂ける方はいらっしゃらないでしょうか?

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A 回答 (2件)

 熟考せずに二足のわらじを履くのは危険でよ。



>去年仕事以外での収入が2人合わせて30万円程度有りました。

 現在の勤務先の顧客とか仕入先だとか、何がしか関連のあるところから仕事をもらうと勤務先から損害賠償を請求される可能性があります。


>仕事柄、日中私は税務署に赴く事がなんとか可能なのですが

 勤務先の勤務時間内に行くと損害賠償を請求されても文句は言えません。


 いずれにせよ、方法を誤ると途方もない金額(数万というレベルではなく、自宅を処分して支払うなどのレベル)を請求される恐れがあります。
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この回答へのお礼

ご忠告ありがとう御座いました。
現在の顧客とか仕入先とは全く関連が無く(仕事の内容が全く違います)損害賠償までは発展しないと考えております。
友人の紹介の紹介でやって欲しいとの依頼をこなしております。
私がお尋ねしたいのは会社からいかに損害賠償をおこされないかという内容ではなく、税金の関係をどのようにしたらよいのかアドバイス頂きたいと考えております。その辺りを考慮の上回答頂ける方はいらっしゃらないでしょうか?
宜しくお願いします。

お礼日時:2002/01/13 00:42

それぞれが個人事業者となり、


経費をきっちり計上して、所得を抑える以外には無いように思えます。
(もちろん普通徴収は忘れずに)

100万円ぐらいの収入になると、案外経費に計上できるものが
増えてきます。
たとえば車、電話代、パソコン代。などです。
とにかく、家庭使用と按分して計上することだけは忘れないでください
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この回答へのお礼

お礼の投稿遅くなりましたことをお詫びします。
回答ありがとう御座いました。
やはり他の方法は無いでしょうか?
それぞれが個人事業主になる方向で検討します。

お礼日時:2002/01/13 00:34

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--------------------------------------------------------------
 弊社 、社長(会長)儀、社葬に際しましてはご多忙中にもかかわらず遠路わざわざご会葬いただき、ご厚情のほど誠に有難うございます。
 誠に勝手ではございますが、弊社におきましては喪に服したく、年末年始のご挨拶をご遠慮申し上げたく存じます。
 本年中に弊社に賜りましたご厚情に感謝いたしますとともに、明年も変わらぬご交撰誼のほどお願い申し上げます。
--------------------------------------------------------------
 使える部分がありましたら使ってやってください。(作成の際は、「、」「。」は省いてください。)

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会社が設立すると法務局から税務署に商号登記資料が情報提供されます。また、税務署では、資料調査課という部署があり、「資料箋」と呼ばれる資料で企業間の取引情報を収集しています。あなたの取引先が税務署の調査を受けた場合でも、取引先情報を収集しています。

ですので、あなたの会社が届出をしていなくても、遅かれ早かれ会社が存在することはわかります。

また、決算を迎えて2ヶ月以内に法人税の申告をしなかった場合には、法人税法違反になり、無申告加算税が20%の税率で加算されます。
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法人・個人を問わず、日本という国で営業をするのであれば、なんらかの行政サービスの恩恵を受けるわけですから、正しい申告をするのが
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会社設立するためには、法務局に登記申請をしますよね。
会社が設立すると法務局から税務署に商号登記資料が情報提供されます。また、税務署では、資料調査課という部署があり、「資料箋」と呼ばれる資料で企業間の取引情報を収集しています。あなたの取引先が税務署の調査を受けた場合でも、取引先情報を収集しています。

ですので、あなたの会社が届出をしていなくても、遅かれ早かれ会社が存在することはわかります。

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Q税務署に確認したらグレー・・・と 

既存の株式会社+ 新しく個人事業、または株式会社を作り住宅部門と土木部門を
作ろうとしました。

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個人を作った場合は 代表者は既存の代表と同じです。





  

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まず、「利益相反」は民法や商事法上の話で、税法や税務署は無関係だ。関係あるかのような回答があるが、間違いだ。利益相反となるのは、経営者に有利な取引をしたり、いずれか一方の会社に著しく有利な取引をしたりした場合に限られる、と考えていい。そうでなければ、利益相反とはいえないと思っていいぜ。

同一会社とみなされる、ないし実質的に同一の会社とみられるのは、法人格否認の法理が成り立つ場合など、限られた場合に限られる。税法上の「同族会社の行為計算の否認」とは別概念だ。これを混同する回答があるが、間違いだ。

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http://www.tabisland.ne.jp/explain/zeikin3/zkn3_1_1.htm

ふたつの会社の関係が不明だが、別会社として互いに独立した関係にあり通常の取引関係にあるなどであれば、特に気にすることはないぜ。

まず、「利益相反」は民法や商事法上の話で、税法や税務署は無関係だ。関係あるかのような回答があるが、間違いだ。利益相反となるのは、経営者に有利な取引をしたり、いずれか一方の会社に著しく有利な取引をしたりした場合に限られる、と考えていい。そうでなければ、利益相反とはいえないと思っていいぜ。

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