IT化(電子自治体の登場)や市町村合併、地方分権が叫ばれる中、これからの住民サービスのあり方を教えて下さい。

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A 回答 (3件)

私が直接お答えするよりも、ご都合がつけば、次のセミナーに参加されるのがよいと思います。



2002年3月18日、目黒雅叙園にて、一般公開無料セミナー「電子自治体における電子認証の最新動向」(NTTデータ、新日本監査法人共催)が開催されます。

http://www.shinnihon.or.jp/info/seminar/seminar. …

日本の地方自治体における電子認証の最新動向が理解できると思います。お奨めです。

参考URL:http://www.shinnihon.or.jp/info/seminar/seminar. …
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 確かに、政府は「電子政府」を目指し、地方自治体には「電子自治体」に向けた取り組みが、2005年を目標に進んでいます。

地方分権も、徐々に進み各自治体の能力が問われることになるでしょう。市町村合併は、政府の思惑とは別に足踏み状態と言ったところでしょうか。これは、政府の思惑が合併とは別な所にあるためでしょう。

 これからの住民サービスのあり方ですが、抽象的にはなりますが、まず職員の意識改革と研修努力ですね。今までのような感覚では、一番情報が遅いのは「役所」になってしまいます。住民意識も従来の「役所依頼型」が、役所の財政難によって崩壊し、自分達の出来ることは自分達で、という意識に変わりつつあります。加えて、住民も役所のことなどの勉強をしています。地方自治体はどうあるべきか、自分の自治体はどうすればよいか、どうするべきか、と言った内容の論議がされるようになりました。そのような住民とともに自治体を守るためには、職員が先頭に立って情報収集をし、情報の選択をしなければなりません。自分の自治体に必要な情報とそうでない情報の選択をし、住民にその情報を伝えなければなりません。従来の役所主導の行政から、役所と住民の「協働のまちづくり」に変わってきています。

 住民に対しては、職員が担当事務のプロ意識を持って、住民に対して必要な情報をどれだけ提供できて、その人にあった情報をどれだけ提供できるかの能力が問われるでしょう。住民が先に知っているようなことの無いように、職員はプロの意識で自己研鑽をしなければなりません。又、財政難ですので限られた予算の中での、住民要求に対する順序の選択能力も、問われるでしょう。

 しかし、いつの時代でも地方自治体職員にとって大切なのは、住民の血と汗と涙を共有し共感、理解できる職員でなければならないと感じています。
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 現在の日本には約3,300もの地方自治体が存在します。

これは明治以降に何度か合併などが繰り返されてきた結果です。しかし、道路などの交通基盤や情報通信技術の発達により、各地方自治体が出来たときとは生活圏が変わってきています。
 今まで歩いて交流していた範囲を今は自転車や自動車、鉄道、飛行機で行き来しています。そうした人々の行動範囲の広がりなどもふまえて、市町村合併などが求められているのではないかと思います。
 さて、前置きが長くなりましたが、これからの住民サービスのあり方ということですが、抽象的な質問なのでnamachaさんが考えていることと違うかもしれませんが、私なりの考え方を述べさせてもらいます。
 私は行政の役割は極力小さなものとして、夜警国家的なもので充分なのではないかと思います。民間で出来ることは民間に任せるという小泉総理の考え方にも合うものではないかと思います。しかし、人々の考え方は千差万別です。税金等の負担をこれまで以上にしても構わないから行政でサービスして欲しいという人もいるはずです。
 ですから、これからの住民サービスはこれだというものを探すのではなく、そうした住民の需要を素早く、的確にとらえていくことが最も重要なのではないかと思います。
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Q行政機関での窓口での挨拶について

行政機関での窓口での挨拶について
7月から新しい職場でスタートしてわからないことがあります。

私は社団法人の職員ですが、同じフロアに県の職員さんがいます。

お客様から見たら県の職員とみられているので
そういう立場で仕事をしてくださいと聞いています。

窓口でお客様との対応があるのですが、
お客様が用が済んで帰られる時に、先輩は「ご苦労様です」と言っていますが
なんと言葉をかけたらいいか、わかりません。
例えば、その時協会に加入してもらった場合は、「ありがとうございました」でいいのか、
協会に加入してもらえなかった場合は、何と声をかけたらいいのか。

私が今まで行政機関の窓口で対応してもらった時、私が「ありがとう」と言って
行政の方は、何も言われた気がしなかった気がします。

お客様が帰られる時は、声をかけるとしたら 何と言ったらベストなんでしょうか?

行政で働いている方、その他アドバイスお願いします。

Aベストアンサー

「ご苦労様です」なんて言われたら、お前何様だとぶち切れますけどね。
やっぱり行政の連中は民間人を下に見てるんだなぁ。

「ご苦労様です」的な事を言いたいんだったら、税金で食わしてもらってる連中は、納税者に対しては「お疲れ様です」と言いなさい。あくまでも、あなた方が立場が下なんです。

あるいは、「お疲れの出ませんように」でも可。
ただし、こちらは通じない可能性も高いけど。

私が経験した行政の窓口では、
「いらっしゃいませ」
「お待たせしました」
「ありがとうございます」
「お疲れ様でした」
皆さん、きちんと敬語で喋ってますよ。

Q市町村合併後の地方公務員数

市町村合併が活発に行われておりますが、合併することによって地方公務員の数は減るのでしょうか?

なんとなくへっているのは議員の数だけのような気がします。

詳しい方教えてください。

Aベストアンサー

減ります。しかし、すぐに減るわけではありません。基本的に合併後は退職者不補充(新規採用抑制)により徐々に人員を減らしていくのです。

また、新規採用を全くなくすと、将来の職員ピラミッドが崩れてしまいますので、例えばの話し、10人やめたら3人雇う、よって7名減となっていきます。

合併当初から業務量が激減するわけではないので、職員を急激に減らしてしまうと、住民サービスの低下を招いてしまいます。

Q行政刑罰と刑事罰は違いがあるのですか?

行政刑罰と刑事罰は違いがあるのですか?
現在行政書士のテキストで勉強しています。
行政罰の項で「行政罰とその他の罰」として以下の項目についての表がありました。

行政上の強制執行の執行罰(間接執行)
懲戒罰
刑事罰

また同じページに、「行政罰は違反の程度によって、さらに行政刑罰と行政上の秩序罰に分類できる」として行政刑罰についての説明がなされています。
刑事罰と行政刑罰とは違うものなのですか?
また刑事罰と刑罰は違う意味があるのですか?
この二点について、教えてください。

Aベストアンサー

個人的には、行政法の独特な考え方はいまいちついていけてないのが正直なところです(^^;
至って政策的な理由でのテクニカルな規定が多いですしね(特に税法)。

>行政刑罰と刑事罰は違いがあるのですか?

この用語法は行政法学のいわば伝統なんです。
どちらも刑法9条に定められた刑罰を科するという点では同じなんですが、
その性質には違いがあると解されています。

行政法学では、伝統的に「刑事犯」と「行政犯」を区別して考えます。
これは前者が別名「自然犯」、後者が別名「法定犯」と言われるように、
前者はそもそも法律でダメ出しする以前に道義的、社会的にやっちゃいけない行為とされているのに対し、
後者は法律で定めた行政上の義務または禁止に違反して初めて違法な行為と解されています。

で、刑事犯(自然犯)に対して科される刑罰を「刑事罰」、
行政犯(法定犯)に対して科される刑罰を「行政刑罰」と呼んで区別しています。

行政刑罰の特殊性としてよく挙げられるのは、
刑事罰が自然人に対してしか科されないのに対し行政刑罰は法人にも科される場合があること、
いわゆる「両罰規定」と呼ばれる、違反行為者だけでなくその使用者(たとえば会社)にも刑罰が科される場合があること
(どちらも代表例は所得税法244条など)
などです。

個人的には、行政法の独特な考え方はいまいちついていけてないのが正直なところです(^^;
至って政策的な理由でのテクニカルな規定が多いですしね(特に税法)。

>行政刑罰と刑事罰は違いがあるのですか?

この用語法は行政法学のいわば伝統なんです。
どちらも刑法9条に定められた刑罰を科するという点では同じなんですが、
その性質には違いがあると解されています。

行政法学では、伝統的に「刑事犯」と「行政犯」を区別して考えます。
これは前者が別名「自然犯」、後者が別名「法定犯」と言われるように...続きを読む

Q住民投票の行方は…?(市町村合併)

今、私が住んでいる市(A市とします)は合併問題で揺れています。
B市との合併の話が出たのですが、私たちの市は市議会で「合併をしない」という結論を出しました。
ちなみにB市は「合併してもいいよ」という結論です。
A市は人口3万人弱、B市は60万人強です。
財政問題等を考えれば合併した方がいいのでしょうが、私個人は独立してやっていって欲しい、と思っています。

最近、A市の市民グループが署名活動をして「合併協議会」なるものを設立してほしい、という訴えを市長に提出しました。
「合併協議会」とは、合併の是非、合併の方式、新市の名称・事務所の位置・将来計画などを協議する組織だそうです。
それに対応して、住民投票が行われることになりました。
「合併協議会」を設立するか否か、という投票です。

そこで皆さんにご意見を伺いたいのですが、「合併協議会」が設立されれば、必然的に合併の方向で話が進んでしまわないでしょうか?
きちんと合併の是非について協議してくれるのでしょうか?
皆さんはどう思いますか?

もちろん、最終的には私個人の意見として冷静に考え、答えを出して投票したいと思っていますので、皆さんの意見をお聞かせください。
わかりづらければすみません。

今、私が住んでいる市(A市とします)は合併問題で揺れています。
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最近、A市の市民グループが署名活動をして「合併協議会」なるものを設立してほしい、という訴えを市長に提出しました。
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Aベストアンサー

市町村合併の特例法の協議会設置ですね。

地方自治法に定められた、「協議会」になるには、
双方の議会の決定により設置されるものと、
住民の請求によるものと2つあり、
今回の場合は、市長が、合併について、住民の大勢を知るために行うものですね。

「合併協議会」が設立されるには、参加する自治体の議会の決定が必要です。
ですから、合併する事を前提に、「協議会」が設立され、その具体的な合併方法を協議する場となります
どこかで、協議会ができたものの、合併が決まらなかったもものがありますが、条件的な問題もあるようです。

現状では、議会は反対が多数を占めており、それを変えようとする市民運動の段階ですね。
それぞれの市には、独自の文化と歴史があり、数字だけでは、一概に決められない問題もあるので、
もし、B市の住民となったらどうなるのか?
を考えて決定されれば良いかと思います。

Q行政書士は法律家?

いろいろな行政書士の先生のHPで免税軽油使用者証交付申請の業務があります。これは、税理士業務ではないのでしょうか?

税理士会連合会では税理士の独占業務、行政書士会では行政書士業務といわれました。なぜ、立場によって異なるのでしょう。行政書士側は根拠も検討中、それでいて行政書士業務と言い張っています。その割に一部の行政書士会のHPから業務が減りました。

行政書士は法律家ではないのでしょうか?
行政書士会連合会は法律家の団体ではないのでしょうか?

Aベストアンサー

> 免税軽油使用者証の交付申請は、軽油引取税という税金が免税され
> る用途に使用する機械等を使用するので、それを認めてくださいと
> いう行政文書だと思われます。

ANo.3さんの回答は正しいと思われます。
それに、一部の税務書類の作成は、行政書士または行政書士法人が業務にすることが税理士法第51条の2に規定されています。

税理士法第51条の2
(行政書士または行政書士法人が行う税務書類の作成)
「行政書士または行政書士法人は、それぞれ行政書士または行政書士法人の名称を用いて、他人の求めに応じ、ゴルフ場利用税、自動車税、軽自動車税、自動車取得税、事業所税その他政令で定める租税に関し税務書類の作成を業として行うことができる。」

> 行政書士は法律家ではないのでしょうか?

これは色々論議がありますが、法律家は次の分類ができると一般的にはされています。
法曹(弁護士、検察官、裁判官)、準法曹(司法書士)、隣接法律実務家(公証人、弁理士、司法書士、行政書士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、土地家屋調査士、不動産鑑定士など)

フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 - 法曹
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%95%E6%9B%B9

No.1さん
> 行政書士は、独立行政法人と言いまして
そんなことは言いません。
いつから行政書士は「国立大学」を運営できるようになったでしょうかね。。

フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 - 独立行政法人
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8B%AC%E7%AB%8B%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%B3%95%E4%BA%BA

> 免税軽油使用者証の交付申請は、軽油引取税という税金が免税され
> る用途に使用する機械等を使用するので、それを認めてくださいと
> いう行政文書だと思われます。

ANo.3さんの回答は正しいと思われます。
それに、一部の税務書類の作成は、行政書士または行政書士法人が業務にすることが税理士法第51条の2に規定されています。

税理士法第51条の2
(行政書士または行政書士法人が行う税務書類の作成)
「行政書士または行政書士法人は、それぞれ行政書士または行政書士法人の名称を用いて、他人の求...続きを読む

Q市町村合併の伴う自治体病院の改善点

 複数の市町村(特に町村)が合併して、それぞれがもっている病院の経営が改善されたという事例を教えてください。差し支えなければ具体的な地名もお願いします。
 たとえば、中核病院1箇所に統合し、残りはサテライトクリニックでとしてうまく連携しているとか、各病院が上手に役割分担しているとか、病床や職員の削減等合理化が円滑にすすんだとか、といった事例です。
 

Aベストアンサー

 細かい経営状況はよくわかりませんが、自治体病院の再編の成功例としてよく出されるのは、山形県川西町の「公立置賜総合病院」ですね。

 もともと長井市、南陽市、川西町、飯豊町の4市町に、それぞれ自治体病院、診療所があったのを、建て替え時期が来たのを契機に山形県も含めた一部事務組合を設立し、ご質問にあるように新規に中核病院を建設して従来の病院・診療所をサテライト化したものです。

 他にもあると思いますが、詳しくは全国自治体病院協議会の機関誌を読まれると良いと思います。
(質問者さんは県の市町村課か市町村の病院管理課にお勤めでしょうか?会員団体であれば毎月雑誌が送られてきていると思いますが)

http://www.jmha.or.jp/

参考URL:http://www.okitama-hp.or.jp/index.html

Q行政行為の撤回について教えてください

愚問かもしれませんが、行政行為の撤回についてどなたか教えてくれませんか?
>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>
 行政行為として特定の行政庁の判断としてなし得る法律行為について、その行政庁の長が告示行為をもって対象者を限定している場合、その行政行為を撤回(告示の解除)する時は、一方的に行政庁が撤回して良いのでしょうか?
 具体的事例は、ここでは申し上げられませんが、一般論として行政庁は、その対象者に対し、爾後の措置(例えば経過措置)などを明示する必要は無いのでしょうか?
 法的な制約を受けることなく、これまでの行政措置を行政庁の判断で撤回していいのでしょうか?行政庁は、撤回に当たり客観的事実を個別具体的に示さなくてもいいのでしょうか?
 一般論として教えていただきたいのですが・・・

Aベストアンサー

> 行政庁のなし得る法律行為が全国的な措置であって、特定の一部地域の
> みを対象に個別具体的に撤回する場合、他の地域との整合性がとれなく
> なることとがあります。
基本的には、全国的な措置というのが多いと思いますが...
意味がとりにくいのですが、
「日本国内に効力を持つ処分ではあるが、特定の地域にだけ、撤回をするために効力を生じない。」
ということでしょうか?

> 行政庁の判断で撤回(取消)は問題ないということなのでしょうか。
具体的にどのようなことを想定しておられるのかがよく分からないので、確信をもってお答えできません。ただ、行政庁の判断で撤回をすること自体は問題ありません。
気になるのは、(当然お調べだと思いますが)法令・通達で指示がある場合、それに従う必要があり、その問題はクリアされているのでしょうか?
「全国的な...」ということですから、法令や個別通達による指示がなされている可能性があり、当然、それに反する処分は無効となります。
行政庁の処分は、特別に制限されていない限り、全国に及びます。これは、国でも地方自治体でも同じです。
その結果、地域間で差が生じるのはしょうがないことでしょう。しかし、根拠となる法令の範囲内で処分がなされるのは当然のこと、その趣旨からはずれるのも、問題ありでしょうね。

> 行政庁のなし得る法律行為が全国的な措置であって、特定の一部地域の
> みを対象に個別具体的に撤回する場合、他の地域との整合性がとれなく
> なることとがあります。
基本的には、全国的な措置というのが多いと思いますが...
意味がとりにくいのですが、
「日本国内に効力を持つ処分ではあるが、特定の地域にだけ、撤回をするために効力を生じない。」
ということでしょうか?

> 行政庁の判断で撤回(取消)は問題ないということなのでしょうか。
具体的にどのようなことを想定しておられるのかがよ...続きを読む

Q市町村合併後、分離して元の市町村に戻す運動を実施中の地域、これから予定

市町村合併後、分離して元の市町村に戻す運動を実施中の地域、これから予定している地域を教えて下さい。市町村合併で期待した財政改善が進まず、行政サービスも悪く、逆に民意が届きにくいなど行政との距離だけが遠くなってしまったことなどの理由があるかと思います。地域名と共にその理由を教えて下さい。過去の回答(http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1138272641)で川口市からの鳩ヶ谷市、相模原市からの座間市の分離例があるそうですが、理由と分離手続きについて教えて下さい。
上記2例以外でここ30年以内で再分離した地域についても情報をお願いします。

Aベストアンサー

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%B8%82%E7%94%BA%E6%9D%91%E3%81%AE%E5%BB%83%E7%BD%AE%E5%88%86%E5%90%88
分離した例はWikipediaがまとまっています。
「再分離の動き」に関しては信用ならない部分もありますが・・・。

座間や、鳩ヶ谷については
昭和15年前後の国の政策による合併が、
住民の感情と大きくずれていたための分離で、
行政サービスの低下など実利とは関係ない気がします。
その他の分離理由はわかりません。

過去30年の分離は、
上九一色村(山梨県)の分離以外、記憶にありません。

市町村の分離は合併と同じく「廃置分合」の1つなので、
基本的には合併の手続きと分離の手続きは大差ありません。

Q行政法についての質問です。 行政行為は、法的拘束力を有するので、行政規則ではなく法規命令の方に属する

行政法についての質問です。
行政行為は、法的拘束力を有するので、行政規則ではなく法規命令の方に属すると思うのですが、
行政行為のなかの準法律行為的行政行為のなかに、「通知」とありました。
たしか通知は行政規則であり、国民への法的拘束力が無いはずでした。
なのになぜ行政行為の中に位置付けられているのでしょうか?
明日テストがあります(T_T)
詳しい方でもどなたでも、回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

> 行政行為は、法的拘束力を有するので、行政規則ではなく法規命令の方に属すると思うのですが、

【行政行為】と【行政立法】とを混同していませんか?
一般的な規範を定立するのが【行政立法】で,行政規則と法規命令に分類される。
法律+【行政立法】にもとづいて,個別具体的な案件についてなされるのが【行政行為】。
【行政行為】が法規命令に属する,とおっしゃるあたりから,混乱が始まっているようにお見受けします。

> 行政行為は法的拘束力を有するので、法規命令に属する
特定人に対する法的拘束力と,一般的な法的拘束力とを混同していませんか?
「特定の行政処分が法的拘束力を有する」からといって,それが県内全域に適用される法規命令になるわけではない。
(ある喫茶店に営業禁止処分をしたからといって,県内の全喫茶店が営業禁止になるわけではない。)

> 行政行為のなかの準法律行為的行政行為のなかに、「通知」とありました。

それはたとえば納税通知書を送付するような,個別具体的な行政行為のこと。
具体例はこちら
平成28年度特別区民税・都民税納税通知書を発付しました
http://www.city.setagaya.lg.jp/kurashi/101/112/225/229/231/d00040439.html

> たしか通知は行政規則であり、国民への法的拘束力が無いはずでした。

昔の「通達」と上記の「通知」とを混同していませんか? 通達は行政規則です。
具体例はこちら
国税庁による税法の解釈通達
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/menu.htm

しかし最近は昔の「通達」の一部が通知という名で発せられているので混同しやすい。
https://www.google.co.jp/search?q=%E6%9C%AC%E9%80%9A%E7%9F%A5%E3%81%AF%E3%80%81%E5%9C%B0%E6%96%B9%E8%87%AA%E6%B2%BB%E6%B3%95%EF%BC%88%E6%98%AD%E5%92%8C22%E5%B9%B4%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC67%E5%8F%B7%EF%BC%89%E7%AC%AC245%E6%9D%A1%E3%81%AE%EF%BC%94%E7%AC%AC%EF%BC%91%E9%A0%85%E3%81%AE%E8%A6%8F%E5%AE%9A%E3%81%AB%E5%9F%BA%E3%81%A5%E3%81%8F%E6%8A%80%E8%A1%93%E7%9A%84%E3%81%AA%E5%8A%A9%E8%A8%80%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8B

> なぜ行政行為の中に位置付けられているのでしょうか?
答え:税務署からの税額の通知等は「法律(例:所得税法)によって認められた権能に基づいて、一方的に国民の権利義務(例:ある金額を納税する義務)その他の法律的地位を具体的に決定する行為」という行政行為の定義に該当するから。
なお,ここにいう通知には,かつて「通達」とされたものの一部が通知という名で発せられるようになったものを含まない。

(まとめ)
【行政行為】と【行政立法】とを区別して下さい。
【特定人に対する法的拘束力】と【一般的な法的拘束力】とを区別して下さい。
【通知】と【通達】とを区別して下さい。

これで少しでもスッキリして頂けると良いのですが・・・。

> 行政行為は、法的拘束力を有するので、行政規則ではなく法規命令の方に属すると思うのですが、

【行政行為】と【行政立法】とを混同していませんか?
一般的な規範を定立するのが【行政立法】で,行政規則と法規命令に分類される。
法律+【行政立法】にもとづいて,個別具体的な案件についてなされるのが【行政行為】。
【行政行為】が法規命令に属する,とおっしゃるあたりから,混乱が始まっているようにお見受けします。

> 行政行為は法的拘束力を有するので、法規命令に属する
特定人に対する法的拘束力...続きを読む

Q市町村合併に伴う住民の手続き

市町村合併で、市町村名が変わる住民には、
何か手続きが必要なんですか?

免許証の住所とか、書類とか登録しているものとか
何か手続きが発生するものなどありますか?

Aベストアンサー

参考になりそうなサイトがありました。

「町名の変更に伴う各種手続き(町関係)」
http://www.town.kibichuo.lg.jp/kurasi/kurasi4.htm

参考URL:http://www.town.kibichuo.lg.jp/kurasi/kurasi4.htm


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