母には自分名義の通帳があるのですが、母は少々痴呆の症状があり、通帳を自分で管理することができません。そこで、母と同居している私がこの通帳を管理しているのですが、このことをめぐって兄弟間で争いごとが起こってしまいました。私が様々な機関に相談に行ったところ、通帳を第三者に管理させてみてはどうかと言われました。そこで色々と調べてみると、成年後見人制度と地域福祉権利擁護事業というものがあるということがわかりました。
 手続きまでにかかる期間や費用のことを考えると、地域福祉権利擁護事業のほうが楽であるように思えますが、どうも地域福祉権利擁護事業というのは一人暮らしの人でなければ使えないようなのです。この制度について、詳しく教えてください。

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A 回答 (2件)

参考URLは地域福祉権利擁護事業と各種制度、とりわけ成年後見制度との連携について詳しく述べられており、参考になると思います。



質問者がなさっている通帳管理等の「軽微な法律行為」がまさに地域福祉権利擁護事業の内容で、これは「自立支援」がキーワードですね。一方、成年後見制度はそれをも含む「法律行為」全般をカバーするもので、ご質問のトラブル回避には最も適しているのではないかと思います。

ご質問にて、始めて当該事業を知りました。「自信あり」とは出来ません(^^)

参考URL:http://www.fukushiokayama.or.jp/kenri/fukuri/Q&A …
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この回答へのお礼

 おかげさまで、地域福祉権利擁護事業について詳しく知ることができました。とても参考になる回答をいただき、本当にありがとうございました。

お礼日時:2002/01/09 15:01

地域福祉権利擁護事業は各自治体によって運用方法が違いますが、幾つかのページを見たところ、一人暮らしの人でなければ使えないとは書いてないようです。


一例として、参考URLをご覧ください。

一度、社会福祉協議会に問い合わせてみたらいかがでしょうか。

参考URL:http://www.wakayamakenshakyo.or.jp/kenri/main0.h …
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この回答へのお礼

 おかげさまで、地域福祉権利擁護事業について詳しく知ることができました。とても参考になる回答をいただき、本当にありがとうございました。

お礼日時:2002/01/09 15:02

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(for, asked, true, to, her right, she, come)

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Aベストアンサー

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According to the UN Declaration of Human Rights, every person has the right to social security but much work is needed to make this right to come true. At the moment social security covers less than one fourth of the world population.

Q権利能力なき社団の収益事業(公益事業)

権利能力なき社団が、
公益法人認定法の公益目的23事業に該当する事業のみしか
実施していなく、その事業を請負として受託していても、
法人税上の収益事業に該当しなく、非課税と考えてよいのでしょうか?
税法について、まったく素人でお恥ずかしいのですが、
困っています。教えてください。

ちなみにその団体は、
おそらく権利能力のなき社団の要件に該当し、
市や町などで実施している
保健指導の事業に、講師を派遣し、
事業に協力しています。
講師派遣の手数料や、指導業務の受託というようなかたちで、
市や町で定められている、
軽作業員の賃金の単価を参考に、
時間1人当たり800円から900円程度の
収入を得ています。

Aベストアンサー

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第二条第四号(定義)に規定する公益目的事業に該当するものを収益事業の範囲から除外するのは、その事業を公益社団法人又は公益財団法人が行う場合に限られます(法人税法施行令第5条第2項)。
公益社団法人又は公益財団法人に該当しなければこの除外規定は適用されないので、その団体が法人税法上の「人格なき社団等」であってその事業が法人税法で定める収益事業34種のいずれかに該当するのであれば、当然に法人税の対象になります。たとえ国や地方公共団体から請けることであっても、その契約が収益事業に該当するものなら課税対象です。
ご質問の事業は消費税の課税対象にもなるようですから、そちらの申告が必要でないかどうかも確認が必要でしょう。

まずは税務署に相談することをお勧めします。普段は「専門家である税理士に相談すべきです」と書くところなのですが、会社でない団体の税制には詳しくない税理士が多いので、そういうことに詳しい税理士に相談に乗ってもらえる場合を除き、まずは税務署に相談するのが先でしょう。

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私たちが権利を与えられることで責任を感じるためでもあります。

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Aベストアンサー

Rights given are always with responsibilities taken.

Qブランド名を擁護する権利は

例えば「無印良品」という総合ブランドがあります。
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といいますのは、オリジナルの造語を新しいブランド名として、成長させたいと考えています。
商標登録で指定商品を無制限に増やしていくのは相当の負担ですが、これを怠ると、他者に先取りされる可能性もあります。
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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

自己のブランドを他者に使わせてライセンス料を取るのであれば、それこそ登録商標か、周知・著名商標もしくは商号など、権利として安定的なものでなければ意味がありません。

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その点で、登録商標は、少なくとも取消しを受けるまでは有効な権利として行使できますから、何らの登録がされていないマークよりは、権利として安定的です。

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自己のブランドを他者に使わせてライセンス料を取るのであれば、それこそ登録商標か、周知・著名商標もしくは商号など、権利として安定的なものでなければ意味がありません。

商標法、不正競争防止法、商法の商号に関する規定などは、マークを保護する制度といっても間違いではありませんが、より重要なのは「マークに化体された現実の信用」の保護です。そのため、わが国の商標制度は登録主義を採用し、現実の使用がなくても「使用の意思」さえあれば登録できることとされていますが、不使用の期間が長ければ...続きを読む

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よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

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「デザインフィーはFOB価格の・・%とする」
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こういうトラブルは人事ではない感じです。

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これを根拠に文化や昔からの風習の中の性差解消を求める声がありますが、
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「公共の福祉」の定義がよくわからないので少し調べてみたのですが、
「権利は他人の権利を侵害しない程度に制限される」ということでいいのでしょうか?

例えばうちの地区の祭りの女性の制限をとっぱらうとすると、
祭りのやり方を変えていかなければいけません。
そうしていくと、祭りの質そのものが変わってしまいます。
それを嫌がる人の権利は、憲法では守られるのでしょうか?

Aベストアンサー

NO1の方が言われるように、憲法と言うものは「国家対一般私人」間に適用されるのが原則です。しかし、一般私人間に適用される場合もあります。例えば、一般企業が定年の年令を男性と女性で区別していて、女性の方が早く定年させられるような社内規定がある場合、最高裁の判例では、これを違憲としています。一方で、同じく一般企業への就職希望者が「共産党員」と言う事だけで不採用とされたことについて、「憲法違反」であると訴えた裁判では、「思想の自由がある一方で、一般企業も一私人であり、営業の自由があるので、ある思想の持ち主を採用しない、とする自由がある」として訴えを棄却した最高裁の判例もあります。

ご質問の「地区のお祭り」と言うものの主体が何かにもよると思いますが、主体が「市町村」等の地方公共団体である場合には、「国家に対するもの」としての考えが準用される可能性が高く、「男女差別はダメだ」とされる可能性も出てきますが、これが「自治会」とか「有志」のように「一般私人」と判断できるレベルだと、その人たちにも「誰をどのように制限するか」の自由があるため、「女性を制限する」としても「憲法違反」とはならない方向になっていきます。女性の行動を一定限度制限している理由は、他に何かないのでしょうか?「女性だと危険だから」等という他の理由があれば、その制限は止むを得ないものとされる可能性もあります。ただ、大相撲の土俵上は女人禁制である等、昔からの伝統ではあるが、現在の価値観からはあまり納得がいかない風習等が、現状では堂々と残っている事も事実ではあります。

「公共の福祉」については、例えば、「幸福追求権」と言う権利が憲法で保障されていますが、あるXという人が「Aと言う奴を殺せば俺は幸せになれる」と思っていても、その幸福追求のために、Aさんを殺せるかと言えば、それは当たり前ですが、許されません。なぜならXに「幸福追求権」が保障されているのと同様に、Aさんにも「幸福追求権等の人権」が保障されているからです。つまり、この場合、AとXの人権同士のぶつかり合いになります。このときに判断基準とされるのが、「公共の福祉」なのです。つまり、「幸福追求権」を行使するのにも、「公共の福祉」にしたがって権利行使しなければならないので、「殺人」を犯してまで「幸福追求権」を行使することは、「公共の福祉」に反し許されない、と言う事になるわけです。

NO1の方が言われるように、憲法と言うものは「国家対一般私人」間に適用されるのが原則です。しかし、一般私人間に適用される場合もあります。例えば、一般企業が定年の年令を男性と女性で区別していて、女性の方が早く定年させられるような社内規定がある場合、最高裁の判例では、これを違憲としています。一方で、同じく一般企業への就職希望者が「共産党員」と言う事だけで不採用とされたことについて、「憲法違反」であると訴えた裁判では、「思想の自由がある一方で、一般企業も一私人であり、営業の自由があ...続きを読む

Q譲渡証書の登録権利者と登録義務者の英語

商標登録を譲渡する際の譲渡証書ですが、登録権利者と登録義務者の英語で悩んでます。
obligee of registration, obligor of registrationで良いでしょうか?
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Aベストアンサー

補足のコメント見ました。

ある州では次のように書いてあってとても分かり易いと思います。

Assignee (new owner of trade name)
Assignor (current owner of trade name)

日本の頭の固い人の中にはもっと堅苦しい言葉のほうがいいと思う人がいるかも知れませんが、英語に決まった言い方はないようなので、堅苦しく分かりづらいよりは簡単明快のほうが良いと思います。

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当方65歳 生活保護のものです

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ほか年金2万ほどです

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うつになれば医師の証明とか出したいくらいなのですがこの年齢で一人で具合が悪いのに引越しさせられてその資金もどの程度借りられるかわかりませんが両親が亡くなりここで死にたいのがせめてものいきがいなのに眠れない毎日です

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Aベストアンサー

 御質問の生活福祉資金貸付制度はリバースモーゲージと言われるものです。

 生活保護の代わりに、現在お住まいのマンションに抵当権を設定して、お金を貸し付けるという制度です。

 この抵当権は、質問者がお亡くなりになったときに、マンションを処分することができるようにするためのものです。

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 引っ越しの心配はしなくても大丈夫です。

Q英語キーボード

適当な中古PCをネットで探していたところ、英語キーボード/WIN-XP(英語版)付き、というものを見つけました。

仮に、このPCに日本語アプリをインストールすると普通に使えるのでしょうか?また、OSを日本語版に入れ替えた場合キーボード操作等で不都合が出てくるのでしょうか?
他に考えられる不都合も含めて教えて頂ければ幸いです。
尚、OSを使用する上での権利等についての問題は省いて頂きたく思います。

Aベストアンサー

>このPCに日本語アプリをインストールすると普通に使えるのでしょうか?
文字化けする可能性は在ります。
又、市販の日本語ソフトは、英語OS上での動作を保証していない場合が多いです。

>OSを日本語版に入れ替えた場合キーボード操作等で不都合が出てくるのでしょうか?
日本語変換に関するキーが無いので、一部制限は有りますが、使えます。
結構英語キーボードを愛用している人も多いです。

尚、リカバリディスクしか無い場合、OSを市販のモノに入れ替えると、ドライバが入手出来ない場合もあるので、事前にご確認下さい。


尚、保証やサポート等も確認した方がいいですよ。

Qマンション管理組合の通帳、印鑑の保管と捺印

マンション管理組合は多額の資金を収受し管理・修繕費用に支出します。
私どもは管理会社に一括して管理を委託し通帳、印鑑とも管理会社に預けています(昨年の法改正で禁止になったと聞いているが)。

この場合、支出に必要となる捺印、支払いは管理会社が自由に行なえるのですか。
少なくとも理事長に対して書面やメールによる事前了解の上で捺印すべきと思いますが。
口座からの振込みではパスワード等が必要ですがこれも理事長が管理会社に開示するのですか。
定時払いであっても理事長の捺印が必要な場合がありますがこのような場合はどうなりますか。

別の質問になりますが、印鑑を理事長、通帳を管理会社保管にすると管理規約や管理会社との契約書に明記されている場合、印鑑を管理会社に渡して代理捺印させることは許されますか。

Aベストアンサー

Q(1):通帳、印鑑とも管理会社に預けている場合、支出に必要となる捺印、支払いは管理会社が自由に行なえるか?
A:その気になればできます。

Q(2):パスワード等(?)が必要ですがこれも理事長が管理会社に開示するのですか?
A:組合からの申告は不要です(出金は取引印だけで足ります。そもそも常識的に管理組合口座ではパスワードの設定はしません。)

Q(3):定時払いであっても理事長の捺印が必要な場合?
A:基本的には口座振替を利用します。印鑑があれば毎回出金書類を作成することはできます。

Q(4):印鑑を理事長、通帳を管理会社保管にすると管理規約や管理会社との契約書に明記されている場合、印鑑を管理会社に渡して代理捺印させることは許されますか。
A:規約にそこまで細かい規定は考えられませんが、常識的には保管義務者(理事長?)の業務怠慢が問われることになるでしょう。組合員が知ったら許すはずはありません。
契約上は管理会社は印鑑の保管義務(権利も)はありませんから担当者は拒否すべきです(会社は許すはずはありません)から、預っていて問題が起きたらその責任は問われるでしょう。したがって代理捺印(押印?)は論外ですが、これに代わるものとして対象は限られますが委任状(白紙)を預けるという方法もあります。

管理会社が組合の取引印を使わないで簡単に出金できる方法としては口座振替があるのですが、今回は説明を省略します。

個人的な横領は論外ですが、特に気をつけなければならないのは利益相反関係です。
たとえばその支払いが管理会社の売り上げにつながるようなもの(管理会社受注の工事代金など)です。

どのような対策を立てようともその気になればそこそこのことはできるということなのですが、事故によって傷つく会社の信用失墜を社員と経営者がどの程度深刻に考えるかが大きな歯止めになるのではないでしょうか。

Q(1):通帳、印鑑とも管理会社に預けている場合、支出に必要となる捺印、支払いは管理会社が自由に行なえるか?
A:その気になればできます。

Q(2):パスワード等(?)が必要ですがこれも理事長が管理会社に開示するのですか?
A:組合からの申告は不要です(出金は取引印だけで足ります。そもそも常識的に管理組合口座ではパスワードの設定はしません。)

Q(3):定時払いであっても理事長の捺印が必要な場合?
A:基本的には口座振替を利用します。印鑑があれば毎回出金書類を作成することはできます。
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